1/24米国市況 : トランプ大統領の“利下げ＆原油安”要請がもたらす波紋――株高・円高・原油安の行方は？

米国株式市場は、トランプ大統領の演説を受けて４営業日続伸し、S&P500種株価指数は6100台に乗せて過去最高値を塗り替えました。株式市場から見ると「利下げ」や「原油価格の引き下げ要請」がインフレ警戒を和らげる材料となり、さらに成長を後押しするという期待が高まった形です。しかし、原油市場ではその「価格引き下げ」発言を受けて下落が加速し、WTIが５日続落となるなど、セクターや資産クラスによって明暗が分かれています。為替市場もドル安・円高に振れ、日銀の追加利上げ観測が円高要因として加わっています。

■ 株式：強気相場の続行シナリオか、「嵐の前の静けさ」か
• さらなる利下げ＆原油安
トランプ大統領が「金利を即時に引き下げるべき」と明言したことは、インフレへの過度な警戒を後退させる材料となり、株高に寄与しました。景気循環株や小型株への資金シフトを見込む声もありますが、一方で輸出規制や関税方針は引き続きリスク要因です。
• 来週のFOMC会合＆テク企業決算に注目
「嵐の前の静けさ」と警戒する市場関係者も少なくありません。FOMCが金利据え置きか、さらなる利下げシグナルを出すのか。そして大手ハイテク企業の決算結果次第では、ボラティリティ（変動幅）が大きくなる恐れがあります。

■ 債券：短期金利はやや低下、長期金利は上昇とまちまち

トランプ大統領の発言を受け、政策金利に敏感な２年債利回りは下がったものの、10年債・30年債は利回りが上昇。
• 低インフレ期待 vs. 強い雇用・堅調な景気
米失業保険の継続受給者数は増えたものの、新規失業保険申請件数は依然として低水準。しぶとい雇用の強さが長期の利回り上昇につながっている面もあります。

■ 為替：ドル小幅安、円は一時155円台
• トランプ大統領の“利下げコール”→ドル売り
ドル指数は下落し、ドル／円は156円台前半から155円台へと円高に推移しました。
• 日銀会合で追加利上げ？
市場は日銀が近く0.25％の利上げを行う可能性を9割織り込みつつあり、円の支援材料になっています。ただし、トランプ大統領による関税政策など予測不能な要素も多く、短期的には為替変動が激しくなるリスクが大きいでしょう。

■ 原油：５日続落、トランプ大統領の“OPECへ圧力”が直撃

トランプ大統領がサウジアラビアなどOPECに対し「原油価格を引き下げるよう求める」と明言したことが売り材料となり、WTIは1バレル=74ドル台へ下落。
• 貿易摩擦の影響も引き続き重荷
OPECプラスは増産方針を打ち出しており、需要が不透明な中、追加供給懸念が広がっています。ロシアへの制裁による供給減や寒波需要は下支え要因ですが、当面は売りが優勢な状況が続きそうです。

■ 金：ほぼ変わらずも、高水準でもみ合い

金スポット相場は朝方に売りが出たものの、トランプ大統領の利下げ要請や貿易の不確実性を背景に下げ幅を縮小し、最終的にはほぼ横ばい。
• 金利低下は金にプラス要因
金は金利を生まない資産のため、借り入れコストが下がるほど相対的な魅力が増します。ただ、いまはすでに高値圏で推移しており、短期的には材料次第で上下に振れやすい点に注意が必要です。

■ 投資家へのまとめ
• 株式（+1）：高値更新が続き、利下げ・原油安がプラス材料。ただしFOMCやハイテク決算次第で変動リスク大。
• 債券（0）：短期金利低下と長期金利上昇でまちまち。利下げ要請は短期債買い材料も、強い雇用で長期金利は押し上げられがち。
• 為替（ドル円, -1）：米利下げ観測でドルが売られ、円買いへ。日銀利上げ観測も円高要因に。
• 金（0）：ほぼ変わらず。貿易・政治リスクは金の下支え要因だが、高値圏ゆえ短期的な上下に注意。
• 原油（-1）：トランプ大統領の「OPEC価格引き下げ」発言で売り優勢。需要懸念も強く、当面軟調か。

トランプ大統領の演説は“利下げ”“原油安”という投資家にとって耳障りの良い要素を含む一方、関税拡大や政策の不確実性も引き続き内包しています。来週のFOMC会合や大手ハイテク企業の決算発表が控えているだけに、楽観視し過ぎず、不測のボラティリティに備える姿勢が大切です。特に株式市場は高値圏での推移が続く一方、ドル安・円高、原油安という“トランプ効果”がどこまで持続するか注視する必要があります。相場の調整局面を「押し目買いのチャンス」と捉えるか、一部利益確定でリスクを抑えるか、戦略の柔軟性が問われる段階に入っていると言えそうです。

最終的なモメンタム評価：
• 株式：+1（買い）
• 債券：0（Hold）
• 為替（ドル円）：-1（売り）
• 金：0（Hold）
• 原油：-1（売り）