韓国の大統領経験者はなぜ逮捕されるのか - 約半数が逮捕・自殺・暗殺された
13人中、6人が逮捕・自殺・暗殺…
2024年12月に、韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に対して、逮捕状が請求され、25年1月3日には高官犯罪捜査庁（高捜庁）の検事ら数十人が大統領公邸の敷地内に入りました。
本記事の執筆時点では未だ逮捕されていないものの、もし尹錫悦が逮捕されれば大韓民国の樹立以降、全13名の大統領経験者のうち、逮捕/自殺/暗殺した(元)大統領が7名にも及ぶことになります。
韓国では、1948年の大韓民国樹立以降、合計13名の大統領が誕生しました。
しかし、このうち5名（全斗煥・盧泰愚・李明博・朴槿恵の4名が逮捕、盧武鉉1名が自殺）もの元大統領が退任後に逮捕あるいは自ら命を断つという結末を迎えており、世界的に見ても極めて異例の状況であるといえます。
さらに、朴正煕元大統領は在任中に暗殺されているため、“強制的あるいは悲劇的な形でその政治人生を閉じた”リーダーは計6名にのぼるのです。
この現象は単なる偶然ではなく、韓国の政治構造が抱える根本的な課題を浮き彫りにしていると思われますが、その背景には何があるのでしょうか。
下表を見ても明らかなように、初代の李承晩から現職の尹錫悦に至るまでを俯瞰すると、次のような異常ともいえる特徴が際立ちます。
短命政権やクーデター、弾劾、退任後の逮捕など、政治的に不穏な要素が頻出している
実際に逮捕された元大統領が4名、さらに自殺に至った元大統領が1名
在任中に暗殺された元大統領（朴正煕）も1名存在する
尹錫悦が逮捕されれば、合計13名中7名が逮捕・自殺・暗殺されたことになる(半数以上が該当することになる)
こうして見ると、大統領経験者の約4割が「逮捕」または「自殺」という深刻な事態を迎えており、“退任後のリスクが極端に高い”ポジションであることがわかります。
これは他国の事例と比較しても顕著な現象であり、「なぜここまで多くの元大統領が厳しい運命を辿るのか」という問いは、韓国政治を理解するうえで欠かせないテーマとなっています。
今回は歴史・政治・経済の構造などから韓国の大統領がなぜここまでリスクのある役職であるかを考えてみましょう。
2. 韓国政治の特徴と背景要因
歴史的・政治的背景
1. 権威主義体制からの民主化過程
韓国は、第二次世界大戦後から朝鮮戦争、そして1961年の軍部クーデターを経て、長らく軍事独裁的な権威主義政権が続きました。
朴正煕（1963–1979）や全斗煥（1980–1988）の両政権は、強硬な政治運営と急速な経済成長を両立させる一方で、民主化運動を厳しく弾圧し、不正蓄財や人権侵害が横行していたとされます。
民主化の波が大きくうねった1980年代後半以降、こうした「軍事独裁期」の責任追及が本格化しました。
特に全斗煥や盧泰愚（ノ・テウ）は、クーデターや収賄などの罪で退任後に逮捕され、有罪判決を受けています。
これらを踏まえると、軍事独裁政権に対する“過去の清算”という名目のもと、前任者を厳しく糾弾する慣行が政治の転換期ごとに強まっていたとみることが出来ます。
そのために政権交代のたびに元大統領が逮捕されるという、国際的にも稀な構図が形成されたのです。
2. “帝王的大統領制”の影響と権力集中の問題
韓国の大統領制は「帝王的大統領制(Imperial Presidency)」と呼ばれ、大統領府が法務部や警察、情報機関を実質的に掌握しやすい特徴を持ちます。
在任中は強大な権限を背景に司法・立法からのチェックが弱まる一方、いったん退任すると後継政権や検察の捜査対象になりやすく、結果として政治報復のリスクが高まります。
強権を揮える代償として、権力の座を離れた途端に失脚しやすいというジレンマが内在しているのです。
特筆すべきは、この権力集中と監視システムの不均衡が、在任中の権力濫用を誘発し、退任後の厳しい追及につながる悪循環を生んでいることです。
さらに、5年単任制という制度的制約は、政権の継続性を阻害する要因となっており、新政権が前政権との差別化を図るために、前政権の政策や人事を全面的に否定する「政策の振り子」現象を引き起こしています。
社会・文化的背景
1. 高い政治参加意識と社会的制裁
もう一つの大きな要因は、韓国社会全体の政治意識の高さです。
2016～2017年の“ろうそくデモ”では、大統領弾劾を求めるデモが連日開催され、朴槿恵（パク・クネ）の弾劾成立を後押ししました。
こうした大規模な市民運動が、政府や司法当局に厳正な捜査を求める圧力となり、不正や疑惑を免れがたい環境を生み出しています。
SNSの普及が、政治的スキャンダルの拡散速度を増大させてることを鑑みると、社会のデジタル化によってこの傾向は加速しているように思われます。
若年層を中心とした政治的不信感の高まりは、政治システム全体の正当性に関わる新たな課題として浮上しているのです。
2. 儒教的文化と“恥”の意識
儒教的伝統に根ざした「恥の文化」は、韓国社会で名誉や社会的評価を非常に重んじる土壌を形成し、政治家にとって不祥事は単なる失脚を超え、「家族や支持者の名誉すらも脅かす」といわれるほど深刻な打撃になり得ます。
例えば、清廉なイメージを掲げていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が収賄疑惑の捜査対象となり自ら命を絶った事例は、この価値観による強い精神的な圧迫を示していると言えるでしょう。
こうした文化は、退任後に保護を失う“帝王的大統領制”と相乗し、政治家を過度な自己犠牲へと追い込みがちです。
そのため、政策議論よりもスキャンダル追及が優先され、政治家はSNSやメディア報道に過敏になる傾向があるのです。
一方で、民主化や情報化の進展によって政治家の不正監視機能は強化されており、名誉の喪失を「存在価値の否定」と見なす文化的風土と、退任後の権力喪失が結びつくリスクをどう緩和し、透明性や法整備と両立させるかが、今後の韓国政治における重要課題であると思われます。
経済構造の影響
1. 大統領と財閥の癒着と経済構造の変容
韓国は、少数の巨大財閥が経済を牽引してきたため、財閥と政治の癒着リスクが常に高い構造を抱えています。朴槿恵政権時代の「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」でも、サムスンをはじめとする有力企業の資金提供が焦点となり、不透明な利益供与の実態が明るみに出ました。
近年、この伝統的な財閥中心の経済構造は徐々に変化しつつありますが、それに伴う新たな形での政経癒着のリスクも指摘されています。
特に、IT産業やプラットフォーム企業の台頭は、従来とは異なる形での権力との結びつきを生む可能性があるのです。
さらに、グローバル化の進展は国内の経済政策の自由度を制限し、大統領の政策実行能力に影響を与えることで、政権運営の困難さを増大させる要因となっているのです。
2. 社会格差と不満の噴出
韓国は経済成長に伴い、国全体の所得水準が上がった一方で、財閥やエリート層と一般国民との格差は根深く、国民の不満も大きいのが実情です。
権力者が財閥と手を結び、不正な利益を得ていると疑われた場合、世論は迅速かつ激しく反応し、結果として厳しい捜査や裁判に発展することが多いといえるでしょう。
※韓国では、上位1%の富裕層が全所得の14.7%を占め、上位10%では46.5%にも達しており、2018年の相対的貧困率は16.7%で、OECD加盟国の中で5番目に高い水準です。
検察・司法制度の特徴
1. 検察の強大な捜査権
韓国の検察は、独立した捜査権と起訴独占権を持ち、大統領府と並んで強力な機関として機能してきました。
政権交代が起こると、検察が前政権の高官や大統領経験者を集中的に捜査することがあり、これが”政治報復”と批判される一因にもなっています。
文在寅（ムン・ジェイン）政権期には検察権力を分散させる改革が試みられましたが、検察組織との対立が激化し、政治介入や過剰捜査の問題は依然くすぶり続けているのです。
2. 裁判所の相対的独立性
一方で、裁判所（特に憲法裁判所）は比較的独立性が高いとも評価されます。
朴槿恵大統領の弾劾を認めた憲法裁の決定は、その典型的な例と言えるでしょう。
もっとも、世論の大きな圧力やマスコミの影響力から、裁判所が完全に独立を保つことは容易ではないとの指摘もあります。
その他の要因
任期制限と政治基盤の弱さ
韓国の大統領は「5年単任制」で再選が認められず、1987年の民主化憲法改正を経てこの制度が確立されましたが、この仕組みは軍事独裁を繰り返さないための制限というメリットと、任期後半には支持率が低下して“レイムダック”化しやすいというデメリットを併せ持ちます。
具体的には、任期途中から与党内で次期大統領候補が台頭し、現職大統領の政策推進力が衰えるだけでなく、支持率の低下やスキャンダル発覚があると政権内部の結束が一気に緩み、政治的求心力を急速に失います。
さらに、在任中は検察や警察などを掌握しやすい「帝王的大統領制」によって強力な権限を行使できる一方、退任後にはこの保護が一切消滅するため、捜査・訴追のリスクが一気に高まる構造となっています。
こうした制度の影響で、歴代大統領の退任後には逮捕や自殺など悲劇的な結末に至る事例が複数見られ、政策継続性や安定性の欠如といった問題も指摘されているものの、国民が大統領の不正を容赦なく追及できる仕組みとしての機能もあるため、現在までこの枠組みが大きく改変されることはなかったのです。
3. 韓国社会と政治の行方
ここまで見てきたように、韓国の元大統領が逮捕・起訴されたり、自殺に追い込まれたりする背景には、以下のような多層的要素が複雑に絡み合っています。
歴史的要因: 軍事独裁から民主化への移行期で“過去の清算”の繰り返しが慣例化
政治制度上の要因: “帝王的大統領制”による強権の集中と、退任後に保護が失われる構造
社会・文化的要因: 高い市民参加意識と“恥の文化”が相まって不正追及が激化
経済構造上の要因: 財閥との癒着や格差社会への不満が、政治への厳しい視線を生む
司法制度上の要因: 検察の強大な権限と政権交代時の“政治的捜査”のリスク
これらの要因が重なり合った結果、歴代大統領の多くが退任後に法的あるいは社会的責任を追及され、時には逮捕・訴追や自殺に至るケースすら珍しくありません。
もっとも、この現象を「政治の浄化が進んでいる証左」と肯定的に捉える見方もあれば、「政治報復が繰り返され、政権の連続性が損なわれる」と批判的に捉える見方もあるのです。
4. 将来への展望：制度改革の方向性
今後の韓国政治の発展に向けては、以下のような制度改革の方向性が重要になると考えられるでしょう。
権力分立の実質化
大統領への権力集中を緩和するためには、まず立法・行政・司法の三権分立を現実的に機能させるメカニズムの整備が欠かせません。
韓国では、前述の“帝王的大統領制”と呼ばれるほど強い大統領の権限が問題視されてきたため、検察権の独立性を確保し、捜査や起訴の段階で政治的影響を排除する制度改革が急務となっています。
具体的には、検察を法務部の直接的な統制から切り離す仕組みづくりや、国会・裁判所・監査機関が相互にチェックし合う抑制・均衡を強化することが挙げられます。
こうした改変が進めば、大統領在任中も権力の乱用を防ぎ、退任後に集中的な“政治報復”や過度な捜査が行われる構図も緩和され、政治全体の安定と公正性が向上する可能性が高まるでしょう。
政治的和解のメカニズム構築
前政権への過度な追及を抑制しつつ、政治的責任を適切に問うための制度的枠組みの確立が必要です。
これには、政権交代時の引き継ぎ制度の整備や、政治的和解のための制度的メカニズムの確立が含まれます。
韓国の政治システムが直面している課題は、民主化の過程で生じた「成長の痛み」として理解することができます。
しかし、この状況を放置することは政治的安定性を損なうリスクをはらんでいます。
政治制度の改革と社会的合意の形成を通じて、より成熟した民主主義システムを構築することが、韓国政治の今後の発展にとって不可欠な課題となっているのです。
これらの改革は一朝一夕に実現できるものではありませんが、逮捕者が相次ぐ現在の政治システムを歪んだものと見る場合には、向き合うことが必須のトピックであると思われます。
そのためには、過去の清算と政治的安定の両立をどう図るのか、そしてトップの汚職を許さない厳格さと政権運営の継続性をどうバランスさせるのか――まさに韓国社会が問われ続ける課題に、真摯に向き合っていく必要があるのではないでしょうか。
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