20-30代の新潟県出身者におけるUターン意向調査報告書

令和7年1月6日
レポート：きら星株式会社

20-30代の新潟県出身者におけるUターン意向調査報告書

　この度、きら星株式会社（以下きら星）では、新潟県出身者で現在出身地に住んでいない20-30代に対して、Uターンに関する意向調査を行いました。本調査では、出身地から離れてしまった理由、そしてUターンをする上で重要視していること、また移住に際しどのようなサポートを必要としているのかを中心にアンケートを実施しましたので、ここにレポートとしてまとめます。

【本調査を実施するに至った、社会的背景】
　新潟県の総人口は平成9年をピークに26年間連続で減少をしており、令和5年度で2,126,276人となっております。平成9年と比較すると約15％も人口が減少しており、大きな割合を自然減少が閉めている状況です。また、もう一つの要因として27年連続の転出超過（社会減少）があげられ、令和5年度では4,199人の方が県外へ転出しました。この1年では30市町村全てで人口が減少し、転入超過も4市町村のみにとどまっています。

出典：令和５年 新潟県人口移動調査結果報告

　このような背景がある中、きら星では県外に転出をしてしまった20-30代の方々に対し、Uターンについての意向や、現状の障壁についてアンケート調査を実施することで、本質的な課題を特定し、解決に向かえればと考えています。

【調査の対象と方法】
対象：新潟県出身で地元から離れた20代・30代の方
調査期間：2024年10月18日 ～ 2024年12月20日
調査方法：オンラインアンケート
回答者数：66名

１・回答者属性

アンケートでは、性別、年齢、世帯構成、出身地、いつ出身地（地元）を離れたかを中心に属性の確認を行いました。回答者の属性は、下記グラフにまとめておりますが、30代（78.8%）、子供のいない単身世帯・夫婦世帯（62.1%）から多く回答をいただきました。また、出身地から離れた理由の大半が、進学（74.2%）、就職・転職（21.2%）で占められており、18歳以降に転出していることがわかりました。出身地については、新潟市、南魚沼市、湯沢町を中心としながら、広域の回答が集まっております。

回答者の属性

２・仕事に対する満足度と、Uターンの意向

今の仕事に対する満足度については、「はい」と答え満足している方（57.6%）が多く、「いいえ」と答え不満を持つ方（6.0%）は少ない結果となりました。しかし、今の仕事に不満を持っていないにも関わらず、半数以上の方が地元に戻ることに関心を持っており（65.1%）、地元回帰への関心を伺うことができます。

Uターンの意向

３・地元企業への興味と、現状の年収について

今回アンケートに答えてくれた方のうち、地元企業で働くことに興味を持ってくれた方は48名（72.7%）いましたが、条件が折り合えばという（62.1%）が大半を占めました。回答者の年収については、360-600万円の方（36.4%）が多く、次いで600-900万円（28.8%）となっており、”にいがた県統計ボックス”によると、令和5年度における新潟県の1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 293,185円、規模30人以上の事業所で324,295円で、中小企業の規模では現状の年収よりも低いことが想定されます。また参考に調べたイーアイデムに掲載された県内の求人では、給与30万円未満の案件が大多数を占めており、地元企業への転職については、県内事業者の待遇改善も必要となるかもしれません。