神奈川県で最高3000万円（補助率3/4）の補助金！！
神奈川県の企業さん、個人事業主さんが対象ですが、新規事業、事業転換で設備投資や建物・店舗の改装工事に使える最高3000万円の補助金が始まっています。
県単位の補助金で、こんなに高額の補助金があるなんて、珍しいです。しかも地元神奈川県なので、ちょっと調べてみました。
✅概要
令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_tenkan.html
新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。
今までにやったことがない、新たな取り組み（新商品開発、新サービス開発、新しい生産方式）が対象です。
主な対象経費は、設備投資（機械、装置、システムなど）、施設工事（工場や店舗の改装など）のどちらか、両方でもOK
補助対象経費（税抜）の下限が100万円以上です。金額が少ない場合は、小規模事業者持続化補助金など、他の制度を検討してみましょう。
最高額の場合、4000万円の対象経費に対して、補助金3000万円がもらえる。つまり、自己負担分は1000万円で済む。ただし一旦、全額を自力で支払う必要があり、補助金をもらえるのは１年以上先のことです。その間は、自己資金で賄う必要があります。
申請期限：2022年5月31日（火）（郵送、当日消印有効）
事業実施期間：交付決定日から2023年2月28日（火）まで
実績報告書類の提出期限：2023年3月10日(金) （郵送、当日消印有効）
予算額：約79億円
出典：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/84058/r4yosann.pdf
申請期限まであまり時間がなく、実施期間は実質半年くらいと思った方がいいでしょう。すでに計画していて、条件に当てはまれば、申請を検討してみてはいかがでしょうか？ もらえれば、ラッキーくらいの感覚がちょうどいいと思います。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_tenkan.html
✅申請できる条件
神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施している中小企業者（中小企業、個人事業主など）
WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示していること
✅補助対象になる経費
補助金は、制度の目的に沿った経費のみが対象になります。また、取得した資産には利用制限がつき、事業計画書に記載した目的以外には流用できないこと、転売や売却など処分も基本的にできないことに注意が必要です。
✔ 機械装置等費（設備投資）
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入・借用に要する経費
事業計画書の中で、必要性、投資対効果などをアピールする必要があるので、適当に買っていいわけではないです。
また、汎用的なものは対象外です。自動車、パソコン、スマホ、など
✔ 施設工事費（工場や店舗の改装費）
補助事業を実施するために必要な工事（単に古くなったお店を綺麗に改装する、などは対象外です）
外注で行う場合のみが補助対象
実績報告時に必ず工事箇所の施工前・施工中・施工後の写真提出が必要
新築、増築は対象外
✔ ＩＴサービス導入費（補助対象経費上限額：３０万円）
ITソフト、システムなどが対象ですが、対象経費の上限が30万円なので、あまり期待できないですね。汎用的なソフトは対象外です。
✔ 広告宣伝費（補助対象経費上限額：１０万円）
広告宣伝費も対象経費の上限が10万円なので、手続きの煩雑さを考えると、あまりオススメしません。事業実施期間中に発注から支払いまで完了している必要があります。
✅事業計画書の書き方
事業計画書のフォーマットはword形式で用意されているので、これにそって記入します。記載例も示されています。記載項目が比較的細かく指示されているので、これに沿って書けば、必要な項目は網羅できそうです。
事業計画書のメイン部分は８ページ以内。事業再構築補助金と比べると、ページ数が少なく、端的にまとめる必要があります。計画書の構成は以下を参考に。
現在の事業概要
事業の特徴、強み・弱み、機会・脅威
事業環境（新型コロナの影響、新たな事業に取り組む必要性）
補助事業の具体的な内容（各項目のカッコ書きの内容を記載）
提供する製品・サービス
対象（マーケット、顧客）市場規模、商圏範囲
生産方法・提供方法
新事業活動が成立する理由（市場規模、商圏範囲、競合優位性、根拠）
新事業の目標売上の見込みと根拠
補助事業の完了から１年間の目標売上高と積算根拠
設備投資の概要
補助対象経費の概要
新事業における必要性、投資効果
事業計画達成の見込み
事業実施体制
資金調達の方法と確実性
実施スケジュール
その他（図表、写真等）
昨年までの採択事例（R2,R3）
参考までに、昨年までの採択事例を参考にしてみましょう。（下リンクより）
✅その他、申請に必要な書類
○ 指定された書式に記載すればよい書類
令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金交付申請書(様式1)
役員等氏名一覧表（様式1-2）
経費予算書（ビジネスモデル転換事業）（様式1-4）
○ 発注予定の業者に依頼して取得する書類
申請する経費の見積書等【写し】
○ その他、申請者が用意する書類
工事前の現況写真
更新前のウェブサイトの画面（URLが分かるように出力）
決算書等（直近2期分）
営業許可証等（許可が必要な業種の場合、写し）
感染防止対策取組書を店舗・施設の店頭等に掲示した写真
○ 様式類をCD-Rに格納したもの
提出書類はすべて紙に印刷して郵送しますが、様式類はCD-Rにも格納して提出します。
紙の印刷と、CD-R。なんとも手間ですね。以前は、これが普通だったのですが、去年くらいから国の補助金では電子申請が一般的になり、ペーパーレス化が進んでいます。自治体はまだ旧スタイルという感じです。
✅補助金制度の一般的な注意点
補助金制度は、お金がもらえる！と浮足立ってしまいますが、お金をもらうまでのプロセスは大変です。そんなに甘い話はないのです。
申請しても、採択されない可能性がある
採択後も交付決定後でなければ、発注ができない（正式な交付決定通知書を受け取ってから発注すること）
２社の相見積書を取得するなど、決められた手順を踏んでから発注する必要がある
支払いは、必ず請求書の金額をそのまま、銀行振込で支払うこと。カードや現金、小切手・手形、相殺支払いなど、規定外の支払い方法では対象外となり、最悪は補助金がゼロ円になることもあります。
見積書、発注書（契約書）、納品書（工事完了報告書）、請求書、支払い証明書、銀行通帳、写真（工事や機械）など、経理書類は全て保存しておく
実績報告期限までに、かならず実績報告書を提出すること（期限を過ぎると、基本的に対象外になります）
などなど、詳しくは公募要領と、提出用の書式を詳細に確認することが重要です。
条件に合っていないと、あっさりと「対象外です」「補助金は０円になります」と事務的に処理されてしまうのが、補助金制度の怖いところ。そうならないように、事前に何度も確認するチャンスはありますので、しっかりとチェックしてくださいね。
心配な方は、公的機関（市役所、区役所、商工会議所・商工会）で案内やサポートしているところもあるようです。お近くの機関に問い合わせてみてください。
専門家に支援依頼する場合は、できること、できないこと、スケジュール、費用などを確認しましょう。細かくても、気になることは全て質問して、丁寧に答えてくれる人が望ましいでしょう。
ということで、あなたの地元でも補助金制度があるかもしれません。地元自治体のHPをチェックしてみることをオススメします。
この記事を書いたのは、
もうそうビズ企画 代表 川原茂樹
https://mousoubiz.com/
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