事業再構築補助金、2022年（令和４年）度はどう変わる？
最大１億円と騒がれている大規模補助金制度
「事業再構築補助金」は来年度、さらにパワーアップして実施されるようです。でも、今年とは色々変更点があるみたい。同じように考えていると、期待ハズレになるかもしれません。
変更点を中心に確認していきましょう！
補助金上限額が引き下げられる！
多くの企業さんが使う「通常枠」について、補助上限額が引き下げになります。
従業員２０人以下の場合、今年度は上限4,000万円だったのに、来年度は上限2,000万円。半分になってしまいます。
建物の改修や、大規模な設備導入を考えられている場合は、今年度の第４回（2021年12月21日締切）、第５回（2022年3月頃締切）に間に合うかが勝負の分かれ目になりそうです。
補助率は変わらず、2/3（中小企業、6,000万円までの場合）です。
建物費、新築は原則不可！？
事業再構築補助金は建物の新築が対象経費になる、ということで従来なかった新しい補助金制度だったのですが。来年度は、「原則、改装の場合に限る」ということ。
「新築の場合は、一定の制限を設ける」とあります。どんな制限なんでしょうね？
「原則、改装に限る」という表現は、かなり厳しい制限になりそうです。
その意味でも、新築を検討されている方は、今年度中がラストチャンスですね。
売上減少要件は少し緩和
今年度は比較対象が2020年10月以降をメインにしていたのですが、来年度は2020年４月以降を一律比較対象にできる。対象期間が広がったので、要件を満たす企業さんが増えますね。ここは少し改善という感じです。
「グリーン成長枠」が新たな枠として創設される
グリーン成長戦略に沿った取り組みが対象になり、補助上限額が１億円（中小企業）、中堅企業では最大1.5億円と、今年を上回る額になっています。
CO2削減、カーボンニュートラル（トータルでCO2排出量をゼロにする）がメインテーマです。
グリーン成長戦略「実行計画」１４分野に該当すること。ということで、その１４分野って、何だ？ と思いますよね。これみたいです。
４．重要分野における「実行計画」
（１）洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）
（２）水素・燃料アンモニア産業
（３）次世代熱エネルギー産業
（４）原子力産業
（５）自動車・蓄電池産業
（６）半導体・情報通信産業
（７）船舶産業
（８）物流・人流・土木インフラ産業
（９）食料・農林水産業
（１０）航空機産業
（１１）カーボンリサイクル・マテリアル産業
（１２）住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
（１３）資源循環関連産業
（１４）ライフスタイル関連産業
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html
こちらにも、詳しい説明がありました。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
対象分野はかなり広く、農林水産業なんかも入っていますが、あくまでもCO2削減、カーボンニュートラルへの取り組みが対象ですから、お間違えなく。
詳細な対象範囲は公募要領の発表待ちですかね。先進的な取り組みを計画されている企業さんは対象になるか楽しみですね。
情報ソースはこちら
情報の元ネタはこちら。通常の事業再構築補助金ポータルサイト、経済産業省のページに概要が掲載されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
来年の話ですが、準備できる方は、今から情報収集と、支援してもらえる専門家を探しておくと良さそうです。
この記事を書いたのは、
もうそうビズ企画 代表 川原茂樹
https://mousoubiz.com/
https://twitter.com/mousoubiz