23/01/04 (水)「今日は大発会」寄り前情報
今日は大発会
あけましておめでとうございます！
2023年最初の更新となります。前回の更新時にお伝えしたように、今年の(特に序盤は)見やすい記事のまとめ方がないかを模索しながら進めようと思います。
コロコロ表示の仕方が変わるかもしれませんがご了承下さい。
もし要望などがあればコメントなどでお伝え下さると嬉しいです！
さっそくですが今日は年末最終日と年始の米国市場について触れていることもあり、かなり長くなってしまいました……
昨年最終日の値動き
(12月30日の)米国株主要三指数の値動き:
昨年最終日となる12月30日の米国株では主要三指数は揃って下落してのスタートとなりました。NYダウでいえば33000円あたりでの揉み合い(これは前日比0.66%安程度)、NASDAQもそれよりやや引く程度の下落率での揉み合いとなっていましたが、取引時間中盤でやや下げ幅を拡大した後、終盤では今度は一転して下げ幅を大きく縮める動きをみせていき、主要三指数はプラスに転じこそしなかったものの、この日の高値圏で引けることなりました。
(12月30日の)S&P500業種別指数などの動き:
この日は11業種中エネルギーセクターのみが上昇し、残り10業種が下落しました。NASDAQが小幅の下落に落ち着いたように、コミュニケーション・サービス、情報技術、一般消費財といったセクターが下落率が小さかった一方、不動産、公益事業といったセクターは下落率1%程と比較して大きくなっていました。
(12月30日の)その他の主な動き:
エネルギーセクターの上昇に関連する動きとして、WTI原油先物は80ドル台をつけました。11月頭に90ドル台だったところから下落が目立ち、12月中旬には70ドル台となったものの、そこで一旦一服感が出た後、最近はこの80ドルあたりでの動きが中心になっています。世界景気の減速が意識される一方で中国の急速なゼロコロナ政策の転換も進んでおり、引き続き原油需要がどう落ち着くのかが注目されます。
大発会前の米国市場は
(1月3日の)の米国株主要三指数の値動き:
先駆けてスタートしていた欧州株が総じて堅調だった一方、同じように上昇してスタートした主要三指数は開始してすぐにマイナスに転じると、そのまま下げ幅を拡大する動きとなってしまいました。
ただ終盤ではNYダウは下げ渋る動きをみせほぼ前日終値の小幅安まで戻しました。S&P500、NASDAQもNYダウと同じタイミングで下げ渋りをみせるも、こちらはその動きが継続するまではいきませんでした。
特に目立っていたのは時価総額の大きいところでTeslaの株価の下落が大きくなっていました。Teslaは2日に22年のEV世界販売台数の発表をしており、40%増で通年で過去最高となったものの、目標だった50%増を下回りました。通期決算を1月25日に予定していますが、今回の発表の中では第4四半期での出荷台数も出され、それがコンセンサス予想を下回ったという点も嫌気されているようです。
他にもAppleの下落や半導体関連ではNVIDIAなどの半導体関連の下落なども目立ちました。
(1月3日の)S&P500業種別指数などの動き:
11業種中5業種上昇ということで半々となりました。まず原油価格が今度は下落したこともあって、エネルギーセクターの下落が最も大きくなり、また先程お伝えしたAppleや半導体関連を含む情報技術、Teslaを含む一般消費財がそれに続きました。Teslaの下落の割にセクターとしては下落率が下位から数えて3番手に落ち着いていた背景になりそうなこととして、Amazonなど同セクターの他の企業に関してはプラスもみられていました。
一般消費財、情報技術と合わせて見られそうなコミュニケーション・サービスですが、こちらはむしろ上昇率1位となりましたので、時価総額の大きい企業の下落が相場を悪くしている面がある印象です。
(1月3日の)その他の主な動き:
1月3日の日本時間昼間にドル円は129円台まで円高方向に動きました。これは2022年6月以来の水準となりますが、単純に日米の金利差として長期金利の動きだけを比べるのならば、6月初旬での米国長期金利(債券10年債利回り)は3%手前だったのに対し日本では約0.25%で、昨日ドル円が129円台をつけた際の米国の長期金利は3.85%程度に対し、日本では(この前の日銀の緩和策修正によって)約0.50%となっています。
12月31日に日本経済新聞が「日銀が物価見通しの引き上げの検討に入った」という報道をしたことに対する年明けになってからの反応という面もありそうですし、年始では市場参加者もすぐには戻ってこないということもあり値動きが大きくなってしまっている面もありそうです。
ともあれ、今月18日に発表される日銀金融政策決定会合の結果がますます注目されることになりそうです。
一方で1月3日の米国では長期金利は大きく下落しましたが、反面、ドル円に関しては131円台まで戻す動きとなっており、為替に関しては短期的な動きが目立つ形となっています。
今週の注目ポイント
今週注目しているのは金曜日の米雇用統計です。
またJOLTS雇用動態調査の発表が今晩控えています。調査対象が11月の統計のため、やや時差のある内容ではあるものの、11月末には(その日がちょうど発表の日だったとはいえ)ブルッキングス研究所での講演で労働市場などをテーマにしていることもあり、内容に言及していたことがありました。
労働省発表のものとは度々内容に差がみられる癖のある経済指標ですがADP発表版の雇用統計が明日控え、同時に毎週発表される先週分の新規失業保険申請件数の発表なども明日はあり、今週は様々な雇用に関する統計に注目です。
来週には米国の大手金融系企業の決算が控え、23日の週からはGAFAMなどビッグテック企業の決算が控えており、日本でも3、6、9、12月期決算が月末から多くなりますが、その前に日本では2、5、8、11月期の決算発表が続いており、来週末は特に多くあることも今のうちに注目しておきたいことです。
今日の注目ポイント
今晩は先ほど述べた11月JOLTS雇用動態調査の発表があるほか、12月ISM製造業景気指数の発表があります。景気の先行きが気にされている市場としては注目しておきたい統計です。
またFOMC議事要旨の公表が夜中に予定されています。今年の見通しについてどのような言及されているかに注目です。
指数・今後の重要イベント
12月30日終値
Dow 30 ：33147.25 (-0.22%)
S&P 500 ： 3839.50 (-0.25%)
NASDAQ：10466.48 (-0.11%)
1月3日終値
Dow 30 ：33136.37 (-0.03%)
S&P 500 ： 3824.14 (-0.40%)
NASDAQ：10386.98 (-0.76%)
イベント
2023年1月第1週
01/04 (水)：11月JOLTS雇用動態調査
01/04 (水)：米12月ISM製造業景気指数
01/04 (水)：FOMC議事要旨公表
01/05 (木)：米12月ADP雇用統計
01/06 (金)：米12月ISM非製造業景気指数
01/06 (金)：米12月雇用統計
2023年1月第2週 (SQ週)
01/09 (月)：成人の日 日本休場
01/12 (木)：米12月消費者物価指数
01/13 (金)：米1月ミシガン大学消費者信頼感指数 速報値
2023年1月第3週
01/16 (月)：キング牧師記念日 米休場
01/17 (火)：日銀金融政策決定会合(～1/18 18日に会見予定)
01/18 (水)：米12月卸売物価指数
01/18 (水)：米12月小売売上高
01/18 (水)：米12月鉱工業生産
01/18 (水)：ベージュブック公表
01/19 (木)：米12月住宅着工件数
01/19 (木)：米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
01/20 (金)：米12月中古住宅販売件数
2023年1月第4週
01/24 (火)：欧米1月PMI 速報値
01/26 (木)：米12月新築住宅販売件数
01/26 (木)：米12月耐久財受注 速報値
01/27 (金)：米12月個人所得・個人支出・PCEデフレーター
01/27 (金)：配当・株主優待 権利付き最終日
2023年1月第5週/2月第1週
01/31 (火)：FOMC(～2/1 日本時間2日早朝にパウエル議長会見予定)
02/01 (水)：12月JOLTS雇用動態調査
02/01 (水)：米1月ISM製造業景気指数
02/01 (水)：米1月ADP雇用統計
02/02 (木)：ECB理事会
02/02 (木)：英国金融政策委員会
02/03 (金)：米1月ISM非製造業景気指数
02/03 (金)：米1月雇用統計
2023年2月第2週 (SQ週)
02/10 (金)：米2月ミシガン大学消費者信頼感指数 速報値
2023年2月第3週
02/14 (火)：米1月消費者物価指数
02/15 (水)：米1月小売売上高
02/15 (水)：米1月鉱工業生産
02/16 (木)：米1月卸売物価指数
02/16 (木)：米1月住宅着工件数
02/16 (木)：米2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
2023年2月第4週
02/20 (月)：ワシントン生誕記念日 米休場
02/21 (火)：米1月中古住宅販売件数
02/22 (水)：FOMC議事要旨 公表予定
02/24 (金)：米1月新築住宅販売件数
02/24 (金)：配当・株主優待 権利付き最終日
02/24 (金)：米1月個人所得・個人支出・PCEデフレーター
2023年2月第5週
02/27 (月)：米1月耐久財受注 速報値