24/10/28 (月)「今後しばらくの日本政治と金融市場の反応を考える」引け後情報

【コラム欄要点】

タイトル：今後しばらくの日本政治と金融市場の反応を考える

今回の内容は、

自公が大幅に議席を減らし、過半数を確保しなかった衆院選。
政局はどうなるのか、責任の取り方、今後控えている重要な政治イベントなど、注目しておきたいことを整理。

という話。

一瞬だった選挙後の日本株売り

簡単な今日の日本の相場の振り返り

本日の日本株は大きく上昇。
日曜日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で自民・公明が過半数を維持出来なかったことを受け、政治の不透明感が広がることへの懸念を背景に売りが優勢の朝の寄り付きでした。
しかし、先週までのあいだに売りポジションが形成されていたこともあってか、買い戻しが優勢となり、そのまま日本株は大幅高に。
円安であったり、中東情勢の落ち着きへの期待と米国株先物の上昇なども、予想外に大きくなった売り方の踏み上げ要因になっていそう📌です。

より詳細な振り返りはコラム欄のあと。
今朝のnoteにて注目ポイントとした点を中心に振り返っていきます。

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コラム：今後しばらくの日本政治と金融市場の反応を考える

(今回コラム欄の文字数：3515文字)

今回の衆院選で、石破首相が掲げた勝利ラインである"自公の過半数維持"を達成できず、大幅に議席を減らして終わるという結果に終わりました。
一方で立憲民主党を軸とした野党だけでは過半数を確保できず、日本維新の会、国民民主党が今後どういった協力の仕方を与野党に対しておこなうかによって政局が決まる状態となりました。

今回の選挙において、非常に違和感を覚えるのは、
"自民党が総裁選において石破首相を選んだことのメリットは何だったのか"
ということです。

石破首相はこれまで何度も総裁選に挑んできましたが、今年の総裁選までは落選を続けてきた人物です。
岸田前首相が支持率として不人気だった期間は長かったものの、それでもある程度長い期間において首相の座を引かなかった理由の一つは"後任に相応しい人物がいない"からでした。

そのため、党内でも支持を得る力に欠けており、言ってしまえば党内で自身を担いでもらう能力に欠けていると言えます。
もっと厳しい言い方をすれば、「"政治"が下手」という致命的な欠点があるように思えてしまいます。

それでも選ばれた背景を推測すると、
裏金問題によって逆風を受けている地方議員・党員などが当選するために、裏金のイメージに遠い人物がトップであることによって、自分たちが選挙において当選確率を高めることができる
と考えたからでしょう。

総裁選における党員投票結果をみても、政治主張がかなり違うにも関わらず高市氏と石破氏で票が拮抗する形で分かれていることがみられます。

そう考えると、今回の選挙ではいかに裏金イメージを払拭できるかというのが重要だったはず。

しかし、公認・非公認を巡る話が二転三転する時期があったり、最悪だったのは非公認候補のいる政党支部に2000万円を支給しているとの報道。

“自民 非公認の候補者が代表の政党支部に2000万円支給”報道 | NHK

これに対して石破首相は報道に対する憤りを示し、
「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」
と主張しました。
しかし、実際に政党支部に対して2000万円が振り込まれたところの候補からは、「迷惑」と話す始末。

「迷惑だ」「返したい」自民党本部からの2千万円、非公認候補が批判：朝日新聞デジタル

明らかに石破首相の助けにならない発言を、振り込まれた側がしていることから、首相の発言は説得力を失ってしまいました。📌

こうした一連の行動を選挙中に取ってしまうことが予め分かっていたとして、それでも総裁選で石破首相を選んだことは最良の選択だったといえるのでしょうか。

ここで書いた批判的な話はすべて妄想・結果論かもしれませんが、少なくとも石破首相の「"政治"が下手」という致命的な欠点が発揮されてしまい、裏金問題による逆風を弱めるどころか強める形で選挙戦を挑むことになってしまったようにみえます。

このnoteで一番語るべき話は"マーケットにとって何を気にしておくべきか"という話で、石破首相を批評することではありません。

そこで、今回の選挙戦を受け、次に政治に関して気にしておくべきことは何かという点を考えていきましょう。

予め述べておくと、本来"政治がマーケットを大きく動かす力"というのはそこまで大きくないはずです。
たしかにトップの導いた政策によって混乱が生じればマーケットも動くわけですが、四六時中金融市場に動揺をもたらす行動・発言をするわけではありません。

しかしどこかのタイミングで政治を意識する必要が出てきますし、その展望をある程度しっかりと見ておく必要があるのも事実です。

実際、今回の選挙戦について、
この情勢ではマーケットは(良い意味で)盛り上がらないだろう
という意識で望めていたかどうかで、先週1週間の過ごし方はまるで違ったかと思います。
6月のnoteでも『こんな状況でも選挙アノマリーはみられるのだろうか……』というタイトルのコラム欄を書き、「今のうちに少し頭の体操」をする📌と述べました。
今回も同様に、後々慌てないためにも、少しでも頭の体操をしておこうというのが主な趣旨です。

一部は過去のnoteで何度か触れた話ではありますが、今後の注目点は主に二つ。

一つは年末の補正予算や税制改正大綱の最終調整など恒例の流れが今回どう動くのか。

これまでの岸田政権下での税制改正を振り返ると、法人増税と所得税増税、たばこ税増税を令和9年度にむけて段階的に実施するとしています。