ビットコイン相場と関税問題：今後の暗号資産市場の動向
先週のビットコイン相場の動き
1月27日から2月2日にかけて、ビットコイン（BTC）の対円相場は前週比80万6007円（5.03%）安の1523万1041円と反落しました。
週明けには一時的な下落から持ち直しを試みましたが、週央には下げ幅を取り戻し1650万円近辺で失速。節目の1600万円を下回る展開となりました。
1月31日に発表された12月の米個人消費支出（PCE）は市場予想と合致し、一時的に1650万円まで回復する場面も。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領（DT）がカナダとメキシコへの関税延期の報道を否定すると、米株式市場が下落し、これに連動する形でBTCも売られた。
その後、トランプ大統領がカナダとメキシコに25%、中国に10%の関税を4日から課すと発表すると、相場はさらに下落。週末にかけてBTCは1500万円を割り込み、2月2日朝方には1440万円まで下落しました。
貿易戦争とビットコイン：なぜ影響を受けるのか？
暗号資産市場は、従来の金融市場と同じくマクロ経済の影響を大きく受けます。
特に米国が関税を強化することで、
リスクオフムードの高まり
投資家が安全資産（例：米ドルや金）に資金を移動させ、ビットコインのようなリスク資産は売られやすくなります。米ドルの動向
米国の金融政策や経済状況がドルの価値に影響を与え、それがビットコイン相場にも波及する。市場心理の変化
企業収益への悪影響や景気後退懸念が広がると、投資家のリスク回避姿勢が強まり、暗号資産市場にも売り圧力がかかる。
今回の関税発表により、特にカナダとメキシコは報復関税を検討していて、これが新たな不安要素となっています。
米国関税と暗号資産市場の関係
米国の関税政策はビットコインに直接影響するわけではありませんが、
株式市場との連動性
近年、ビットコインは株式市場（特にナスダック）との相関が高く、株安になるとBTCも売られやすい傾向があります。資金流入の変化
投資家のリスク選好度が下がると、新規資金の流入が鈍化し、価格上昇の勢いが抑えられる。避難資産としての期待
一方で、経済の先行き不透明感が強まると、「デジタルゴールド」としてのビットコインの価値が再評価される可能性も。
現状では、関税問題が市場全体にリスクオフの圧力をかけており、BTCの下落要因となっています。
今後の注目ポイント
今週以降のビットコイン市場を占うポイントとして、以下の点に注目が必要です。
① 米国とカナダ・メキシコの関税交渉の行方
トランプ大統領は2月3日にカナダとメキシコの首相と電話会談を行う予定です。この交渉次第では市場の不安が和らぐ可能性がある一方で、交渉が決裂すればさらなる売り圧力がかかるかもしれません。
② 米国株式市場の動向
ビットコインは最近、米株と連動する動きを見せています。特にハイテク株（ナスダック）の動向がBTC価格に影響を与えるため、S&P500やナスダックの下落が続くようなら、BTCの下値模索が続く可能性がある。
③ FRB（米連邦準備制度）の金融政策
3月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げの可能性が議論されています。利下げが決定されれば、リスク資産（BTC含む）への資金流入が期待できるため、中長期的には上昇要因となり得る。
④ ビットコインのテクニカル分析現在、ビットコインの価格は9万1000ドル（≒1417万円）近辺まで急落した後、9万4000ドル（≒1463万円）まで反発しています。
重要なポイントは、
9万2000ドル（≒1432万円）を終値ベースで維持できるか
1500万円を再び回復し、安定するか
1450万円を割り込むとさらなる下落リスクが高まる
まとめ：ビットコインの今後の戦略
現時点での暗号資産市場は、
短期的には不安定な展開
関税問題の影響で、BTCは1500万円を割り込み、短期的なボラティリティが高まる可能性。中長期的には押し目買いのチャンスも
市場全体のリスクオフムードが落ち着けば、再び上昇トレンドに戻る可能性。米国の金融政策に注目
今後の利下げ期待が高まれば、暗号資産市場全体が好転する可能性も。
今後の展開を見極めつつ、リスク管理を徹底した上で投資戦略を立てることが重要です。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、冷静に市場を分析し、長期的な視点でポートフォリオを構築しましょう。