政治と金の問題はIT化/可視化が鍵

このところずっと政治資金規正法改正の件がTVで放映されているが、今一つ釈然としない
自民党案は中途半端だとか、岸田首相が他の党の意見を受け入れたから麻生さんと茂木さんが機嫌悪いとかそういう話だが、そんなことには興味がない。

• とにかくIT化して可視化してほしい

外資に長く勤めていると、経費精算は随分前から会社のコーポレートカードを使って行い、レシートもスマートフォンで写真撮って精算はConcurでというパターンが多い。
最近ではAIが判断しているのか決まりきった月次の経費（例えばスマートフォンの通信費）は上司の承認さえSkipされる。
それを政治家に導入するというのは変な提案だろうか？

まずお金が出ていく方は全部このように政治家カードを作ってカード決済にすればいい。政治に関わる飲食も移動も買い物も全部これで行う。
歳費や献金などお金が入ってくる方はどうか？歳費は振り込みなのか使った分を限度額まで精算するのか不明だが、例えば、政治献金パーティーを開催する場合、そのパーティー券も参加者がスマホ決済かクレジットカード決済で購入するような形にできないだろうか。

そして入出金全てをMoneyforwardとかで管理すれば、秘書というか金庫番を1人削減できるのではないかと思う。
現金で受け渡しを行い、領収書を紙でもらって、それを出納帳で(手書き？)管理し最後表計算シートで合計したりしているから、間違えたり、使徒を誤魔化したくなったりするのではないかと思う。

• 政治にお金がかかるということを国民に理解させなければいけない

野党は政治団体献金を禁止すべきというが、個人に加えて企業の献金は極めて普通の行為だと思う。
例えば私が所属するIT外資など（アメリカの話だが）、ITを理解していて、IT業界の発展に貢献してくれそうな政治家をその選挙運動含め応援したくなるのは当然だ。

そもそも政治家の給与ってその中から秘書を雇い事務所を借りてあらゆる地元のイベントに顔を出したりで、我々サラリーマンの給与とは違うと思う。
どちらかと言うと会社で言うところの売上ではないだろうか？
政治活動にはお金がかかるのであり、熱心な政治家ほど余計お金がかかることになるのではないか？
これは当たり前のことであり、それをもっと堂々と国民に対して言えないだろうか？
会社でもそれなりの役職の人間が大事な取引先と食事を交えて意見交換をするときにはそれなりのレストランを予約するしお金がかかる。
政治家が政治活動をするのに、或いは国の命運を左右するようなネタを時間がないので食事をしながらするとしたら、話丸聞こえのレストランといわけにはいかず、やはりそれなりのお店になるだろう。

上場会社は決算報告をして株主や将来の株主に対して情報を開示する義務がある。
政治家も国民の税金で政治活動を行なっている、なので可視化すべきだ。

• 誰も政治家になりたがらない

外資系で転職する際は給与はだいたい上がっていく。
似たような仕事するのなら、給与は高いほうがよい。
翻って政治家はどうだ？
優秀な人がなりたがる職業だろうか？
歳費はそれなりの額を貰う、しかし経費が沢山かかってカツカツ、だから政治資金パーティもしないといけない、可視化もされず、何に幾ら使っているのか不明なので国民の疑念は払拭されず、誰かの文句を言った方が視聴率が稼げるマスコミはあたかも全ての政治家が日々国民の税金を無駄遣いしていると繰り返し報道し、判断能力のない国民がXなどでさらに有る事無い事拡散しまくって政治家を叩く。
野党はチャンスなので、パーティー禁止、企業団体献金禁止、ついでに政党助成金禁止を訴えることとなる。

こんな仕事、志のある優秀な人が手をあげてやりたがるだろうか？
結果、資金も含めすっかり政治基盤が出来上がってる世襲議員が増え、親の世代から支援してるとかいう地元有力者かつ年配者の意見を聞かざるを得ず、年金にも高齢者医療にもメスが入れられず、若い人向けの政治ができないとかなってるのではないか？

とにかくお金の入りと出のIT化と可視化からだ。