実現できれば、今の世の中捨てたもんじゃない
このような場をいただいたのでかなえたい夢だけではなく、読んでいただいた皆さんの心に残ればと思い、過去の話も含め記載させていただきたいと思います。
時代は、コロナというウイルスで働き方の変革を後押しし、ベクトルが夢の実現に向いたように思う。
かなえたい夢。それは、障がい者を持つ親御さんたち及び障がい者の方を会社員とする会社を設立できれば、世の中に笑顔が増えるんじゃないかなぁ。
約20年ほど前、夜中に24時間営業のイオンへ行った時のこと
駐車場の端の方に、お父さんらしき人がベッドのような車椅子から少女を車に移動させようとしている姿があった。
大変そうだなぁ
「手伝いましょうか」と声をかけると、「ぜひお願いします。ありがとうございます、はじめてです。声をかけてくれたのは、ほんとうれしい」
「いえいえ、でもこんな夜中に大変ですねぇ」
しまった。心無いことを言ってしまったかもと後悔したが
「この子が笑顔になるんです。だから週２回皆さんにご迷惑をおかけしないようにこの時間に来てるんです」
お父さんは、とてもうれしそうに話しだした。
「この子の笑顔が生きがいです。私も昔、商社でバリバリ仕事をしてたんですよ。支店長にもなりました。笑えるでしょ。でも妻が２年前に亡くなって会社をやめたんですよ」
「今、仕事はどうされてるのですか？」
「この子の介護がありますので時間を調整できるコンビニなどの仕事をやってます。根本は、商社と変わりないと思い仕事してます。あはははは。すいません、しょうもない話まで聞いてもらって」
何度も何度も頭を下げ、笑顔で帰って行かれた。
なんか役にたてることってないかな。
それにしてももったいない。
商社で支店長まで行ける力があるのに。もしかするとそんな人っていっぱいいるかも。
自分の身内を介護されている方や障がい者でやむを得ず、スキルを封じてしまっている方が。
それから数年経ち、悶々とあの日のことを忘れることが出来なかったある日、会社内で効率化施策を検討することとなった。
私は、社員本人にかわり、日々の旅費や通勤費などの処理を代行して行う効率化組織を提案し、創設した。
これにより、社員が煩わしい後処理業務を実施することなく、本来業務に傾注できる。
この業務を障がいを持たれる方のみとしたいと提案し、会社自体雇用率が低かったので社長は、大層喜ばれ、１０数名を契約社員として雇用した。
精神的障がい者の方5名と人体的障がい者の方６名。
当初は、いろいろとコミニケーションが困難であったりしたものの、徐々に業務運営が円滑に進み、社員の方からも称賛の声をいただくまでになったのだが。
センター長の私とリーダーを命じていた部下が評価を受け、人事異動となってしまった。
私と部下の後任も決まり、引継ぎは、事細かく、社員の性格や得意分野等を伝えた。
しかし、期待とは裏腹に、センター長の勝手な更なる効率化、それに伴う心無い言動等により、私たちの異動後、約3ヶ月で社員の欠勤、辞職等により崩壊してしまうこととなる。
犠牲になった社員とその後会って話したものの、自信がつきました。や大丈夫です。とみんな言ってはくれたが、心に傷を負ったのは事実であり、ほんとに申し訳無かったと後悔した。
このことを踏まえれば、思いのない方の配置は、企業としてはやるべき事ではなく、私自身も慎重に対処すべきであった。
例えば、リーダーを務めていた部下を後任に推薦するなど
後進者は、現状を体感し、育てる必要があり、ポジション🟰ランクと言った企業の常識では計り知れない場合もあると感じた。
いっそう、別会社として企業に業務委託的に請負方法のほうが、betterといっても過言ではない。
それに業務委託であれば、当初目的のひとつ。『障がい者を介護する親御さん』も社員として迎えることも可能ではないか？
期日を設定することで介護の手が空いた時に集中して業務を行える。
現在なら、自宅で業務も可能である。
このような会社を設立できれば、持ちうるスキルが発揮できる場となるのではなかろうか？これが叶えたい夢の第一である。
そしてもうひとつの夢は、
障がい者雇用促進法に基づく雇用率の問題である。
この法律は、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
民間企業の法定雇用率は2.5%です。従業員を40人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。
雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから行政指導を行う。
と言った一見、障がい者にとっては、雇用拡大的な喜ばしい法律にも思えるが、もう一工夫が必要な法律ではないかと思える。
過去に私の部下でいた障がい者のA君の話をしたい。
A君はPCスキル抜群で誤投入防止を目的とした社内システムから読み込むシステムを作ってくれるなど、常に効率化を意識して仕事をしてくれた。
しかし、私の元に来るまでは、常に選考までは残るものの決まって不合格になっていたという。
また、採用されても自身のスキルを活かす職場ではなく、障がい者ばかりを集められた担当で決まった業務もなく、何もしない日もあったという。
この法律の弊害ではないかと思える。
雇用する目的が、会社の必要性ではなく、障がい者の雇用率を達成することとなっている感がある。
だから雇用率を満たす人員は採用するものの、育成をすることはなく、有期契約社員として雇用し、5年後に人を入れ替えするような企業もあるかもしれない。
このような考えの企業に採用されてしまっては、障がいを持たれている方のスキル向上等をないがしろにしており、将来に向けた蓄積されるべきスキルの空白期間が生じているかもしれない。
まぁこのような企業があることは信じたくないものの可能性はある。
なら、いっそう雇用率などを撤廃し、前述の私の夢の会社のような障がいを持たれている方を雇用する会社への委託業務の義務化などの法律にしてもらいたいと思う。これが最大の夢である。
最後に、雑多に書かせていただいたが、このような思いを掲載できる場を作っていただいてありがとうございます。