都構想の前取りで、どうなったか - 欺かれる人々（５）- 破壊される水の都（４）
大阪市立特別支援学校の府への移管
■市教委も府教委も、「何も変わらない」という説明を繰り返していました
大阪市学校教職員組合は、「市立特別支援学校の「府移管」に反対」していました
個人署名８０７３（その後８５５０）・団体署名４９を添えて
府への移管を行わないように求める陳情書を大阪市会議長宛に提出しました
府市統合本部会議（2014年1月28日）で、橋下市長と松井知事が合意した方針で、学校関係者には何の説明も無く一方的に進められてきました
◇ 教材費
2016年度 市の予算は府の約4倍
2019年度は1校あたり約2倍
今は同額になっていると思います→ 数年で1/4にまで削減
◇ 図書室の本の購入費
大阪市の時代は年間50万円 → 府立になって9万円に減
◇ 給食について（民間に委託へ移行する事について）
保護者への説明会で
「（給食は）民間に委託されても何も変わることはありません。
メニューが自由に選べて給食の楽しさが広がります」と説明
（実際にあったトラブル）
ひどい事例では、調理員さんがみんな辞めてしまい、
急遽、府教委が人を配置して何とか乗り切って給食を提供
今後６年間で、知的障害児の児童生徒数が1,400人増が見込まれていますが、府教委は600人分の2校しか学校建設の予定しかありません。
■ 大阪市は、独自に手厚いサポート体制が確立されていました
◇ 「視覚特別支援学校」と「聴覚特別支援学校」で
「０歳～２歳の早期教育」
◇ 「視覚特別支援学校」など３校に「寄宿舎を設置」
◇ 「医療的ケアが必要な子どもたちのため」に
「保護者や代理人のスクールバスへの同乗」
◇ 「実習教員」を多く配置
などを実施...
教育こども委員会（2014年8月12日）では、「大阪市の独自施策については、継続される」と答弁がありました
通学区域の変更について市教委は、「移管に伴って通学区域を変更する予定はない」と答弁したものの、「移管後、府の対応で将来的に通学区域の柔軟な設定で、通学時間の短縮が可能と考えている」などとも述べています。しかし、大阪府教委は「今後は通学区域割の変更などによる対応を検討していく必要がある」との姿勢で...移管によって長時間通学の解消が実現する保障はどこにもありません。
さらに、移管に係る初期経費や、移管後の建替等の施設整備費など、大阪府が新たに負担することになる費用は、今後１０年間で約２６０億円と試算されています。こうした支出に対しての財政的保障についても、現段階では明らかにされていません。
しかし一方で、
2013年9月に「学校教育法施行令の一部を改正する政令」が施行され、これまで都道府県が行っていた特別支援学校への就学の決定を、市町村教育委員会が行うことになりました。
また、地域の小中学校等に対する支援も、特別支援学校の重要な役割として強調されています...
「都」構想の先取り 市立支援学校の府移管で何が起こったか
https://note.com/nokosoosaka/n/nf528f5b0fea9#LnKzK
本文は、こちらのサイトと当時の資料を元に再編しています