東京都の助成金問題、都民ファから小池都知事に緊急要望を出していただきました
東京都中小企業振興公社による助成金が交付決定したにも関わらず支払われなかった問題。
なぜか私が矢面に立つ流れになり、本日、フジテレビのバイキングで特集して頂きました。（これまでのお話は、こちら）
ここにくるまでに、弁護士ドットコムやフジテレビバイキング取材班のみなさんなど、多くの方にお世話なりました。
そして、都民ファーストの会の内山 真吾 東京都議会議員には、政治家から公社に問い合わせをするという形で、私だけでなく、多くの助成金受給者がお世話になっております。
#バイキングmore にて。Twitter経由でご相談頂き、私が都に働きかけをして、事態が少し動いたのを紹介して頂きました。
— 内山 真吾 東京都議会議員［昭島市］ (@boxer_shingo) April 2, 2021
コロナで被害を受けている方々の為に作った助成金が、逆に事業者を苦しめる結果になってしまっています。
引き続き、動きます。#非対面型サービス導入支援事業 pic.twitter.com/nB72d2WelG
その内山議員を中心に、都民ファーストの会東京議団が、小池都知事宛に緊急要望を出してくれました。
本件の一番の問題は、多大な書類を提出して採択された案件に、多大な報告書を出したにも関わらず、不明確な理由で助成金の支払いを取りやめていることです。
そもそも、内山都議から公社に連絡が行く前は「理由は一切説明しません」の一点張りでした。そりゃ、一切説明しないなら、どんなルールも作れますよね。
それが、都議からの問い合わせやマスコミ各社の取材が来たことにより「必要に応じて詳しい説明をする」に変わりました。
しかし、その説明された内容が到底納得のできないものであり（要項にも書いていないものであり）、公社の担当を論破しても「公社ではそういうルールですので」といって一切取り合ってくれません。（そして、私からの電話にでなくなりました）
このような、表に出さないルールを勝手に作り、好き勝手に却下をするということを、東京都の税金で運営されている中小企業振興公社が行っていること。これが最大の問題です。
そこで、私としては「公社の説明に納得のいかない事業者は、異議を申し立て、第三者の専門家に審判を仰ぐことができるしくみ」を作る事が必要だと考えています。（予算は、今回、数億円レベルの却下をしているので、その金を使って下さい）
裏でルールを作り自分勝手な選別ができる権利を持っていることで、都税を使った中小事業者の営業妨害となっている公社。この体制を変えるためには、ルールをオープンにしていくしかありません。
そのための第一歩として、このような緊急要望をだしてくれた都民ファーストの会東京議団のみなさま、内山真吾議員。ありがとうございました。
こうなった経緯はこちら。
マジで、私が得する話が一個もねえ。。。
そして、少し改善されました