３６協定届が新しくなりました！
(^^)/こんにちは、モーリーオジサンです！
働く人々の労働基準の「36協定」が4月より申請方法がかわりました。36協定は、労働者の「時間外労働・休日労働」を管理し、労働者を守る協定です。今回は、その申請が新しく改正されている内容を学ばたいと思います。
Ⅰ：2021年４月から36協定届が様式が新しくなりました！
◆36協定届における押印・署名が廃止になりました◆
労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となりました。ただし記名は必要です。
◆ 36協定と36協定届を兼ねる場合の留意事項があります◆
労使で合意したうえで労使双方の合意がなされたことが明らかとなるような方法（記名押印又は署名など）により36協定を締結することが必要になっています。
◆36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されています◆
36協定の適正な締結に向けて、※労働者代表についてのチェックボックスが新設されました。
【用語説明】
※労働者代表：事業場における過半数労働組合又は労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者をいいます。
◆過半数代表者の選任には、留意事項があります◆
①管理監督者でないこと。
②36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること。
③使用者の意向に基づいて選出された者でないこと。
◆新様式と旧様式は下記のスケジュールになっていました◆
（出典：厚生労働省）
◆時間外・休日労働が生じるときは、今後はどうすればいいのか？◆
①労働者代表と使用者で合意のうえで、36協定（労使協定）を締結する。
②36協定（労使協定）の内容を36協定届（様式第９号）に記載する。
⇒電子申請による届出可能です。
③36協定届を労働基準監督署に届出
⇒電子申請による届出可能です。
④常時各作業場の見やすい場所へ掲示や、書面の交付等の方法により、労働者に周知をする。
（出典：厚生労働省）
◆届出図◆
※コロナウイルス環境下で、在宅勤務が増えています。見えていない労働環境を、どのように、労働者の勤務時間を正しく管理し、健康管理ができるのか？多くの課題があります！コロナウイルスは多くの変革を求めていると思います。
Ⅱ：申請関係の厚生労働省のサイトを紹介！
◆労働基準関係主要様式◆
◆スタートアップ労働条件◆
◆労働基準法等電子◆
Ⅲ：３６協定の届の記載例を紹介します！
（出典：厚生労働省）
◆掲載内容◆
【感謝】