介護保険で高齢者が安心して暮らせるのか？【保険制度編】＜3/3＞

　今後の社会保障制度が維持できるのか？国も私たちも、課題を乗り越える必要があると思います。

Ⅰ：介護保険制度が使えるのは？

『65歳以上の高齢者と同じ疾病がある40歳以上の方！』

◆介護保険の被保険者ですが？

　65歳以上の方（第１号被保険者）と40歳～64歳までの医療保険加入者（第２被保険者）に分けられるます。

　第１被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスをうけることができる制度です
　第２被保険者は、加齢に伴う疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けることができる制度です。

（出典：厚労省）の資料（1号・2号被保険者）

Ⅱ：介護保険の保険者と財政については不安！

『介護保険の保険者とは、市町村と特別区になりますが』

　介護保険者は、介護サービス費の9割（8割）を給付するとともに、第1号被保険者の保険料を徴収し、介護保険財政を運営しています。

　財源は公費5割、保険料5割とされています。公費が50％も使われている制度なのです。介護費用が増加すれば、介護保険料と公費が増加する仕組みです。

「2040年問題に耐えられますかね？」

いささか疑問ですが？

（出典：厚労省）介護保険制度の仕組み

Ⅲ：2025年問題もありますね？

Ⅳ：超高齢化社会の地域包括ケアシステムとは？

『自助・互助での地域共生社会の構築が必要』

共助・公助のみではケアは対応できない現状が見えています

「現状は厳しいですが」

「基本、自分たちのことは、自分たちで準備し、対応していく社会になる」のでは？

　高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて…

　「人と人、人と社会がつながり」、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「包摂的な社会を目指さねばならない」となっていますが？

　今後高齢化が一層進む中で、高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムは、「全ての人が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合う」ことができる地域共生社会の実現に向けた「中核的な基盤が構築」できるか？ですね！

伍：地域包括ケアシステムの体制構築ができるのか？

『地域包括支援センターの構築とは？』

　介護保険制度においても、地域包括ケアシステムを推進する観点から、共生型サービスの創設のほか、生活支援や介護予防、認知症施策などの地域づくりに関係する取組を進めてきているのですが？

　今後は、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや社会福祉基盤整備の観点からも、「介護保険制度について見直し」が進められ…

　前述の社会福祉法等に基づく社会福祉基盤の整備とあわせて一体的に改革に取り組み、地域共生社会の実現を図っていくことが、今後益々必要になってきます。

　今後は介護保険外サービスの増加で「自助・互助」がより私達の生活に身近な問題になると思います。「介護に対する自己対応の増加」が見込まれます。

　その時に、私たちは「事前の準備」ができていないといけません。健康維持を維持して「自分らしく暮らす」ために…「共助・公助」だけでは既に難しい社会体制になってきます。

（出典：厚労省）：自助・互助・共助・公助

◆自分で、できることは、自分で、地域で対応できることは地域で？

最後は、多くの地域方々に助けてもらえる」社会に！共助と公助のみでは、介護は乗り越えられないのです

※今回は、まず、地域包括ケアシステム分かりやすい表と悩みを相談できる先を記載しておきます…今後の記事をお待ちください。

（出典：厚労省）地域包括ケアシステムの姿

参考に介護の相談窓口を最後に紹介します。

「悩まず早めに相談することも大切です」
（出典：厚労省）介護相談窓口紹介

【感謝】