素敵なNPO法人との出会い方。
会社で働く。
サービス、競争、成長…
働くって、お金を稼ぐこと？
本当の意味で働くって、
困っている人を助けるのではなかったの？
お金は、助けた「ありがとう」の対価だよね。
本当に大事なのは、お金じゃなくて、人なのに。
ビジネスは、緊張感に満ちあふれ、つらいときもある。
転職したいが、お金を稼ぐだけでなく、
困っている人の役に立ちたい。
でも、営利を目的とする株式会社には限界もある。
そんなとき、非営利のNPO法人ってどうなんだろう。
そもそもどんなNPOがあるのか。
就職って、できるのだろうか。
素敵なNPO法人への見つけ方。
調べてみた。
そもそも、NPOとは？
「NPO」とは「Non-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人(NPO法人)」と言います。
NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています
特定非営利活動法人（NPO）の認定数
約５万件！（認定は約1300件）
認証法人数 49,987
認定法人数 1,285
※2023年度02月末現在
東京都 神奈川県
認証法人数 8,858 1,445
所轄庁認定法人数 303 49
所轄庁とは
原則として主たる事務所が所在する都道府県の知事。指定都市の区域内のみに所在する場合は 当該指定都市の長。
NPO法人の活動分野
NPO設立するには？
NPO法人を設立するためには、所轄庁に申請をして設立の認証を受ける。認証後、登記することにより法人として成立する。
認証の基準
以下の基準に適合すると認めるときには、設立を認証されます。
1.特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
2.営利を目的としないものであること(※1)
3.社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
4.役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
5.宗教活動や政治活動(※2)を主たる目的とするものでないこと
6.特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
7.暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
8.１０人以上の社員を有するものであること
※1「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことです。利益を得てはいけないということではありません。
NPO法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うこともできます。
NPOの義務
特定非営利活動促進法や定款の定めに従って活動しなければなりません。
情報開示
NPO法人は、毎事業年度初めの３か月以内に前事業年度の「事業報告書等」を作成し、所轄庁に提出します。
認定NPOとは？
認定の基準
"認定"NPO法人等になるための一定の要件とは？
ざっくり、要約すると、
収入のうち20％以上は寄付金で賄われているか、
3,000円以上寄附する人が100人以上いるか、
などの基準を満たしているなどがポイントとなります。
詳しくは、次の通りです。
1.パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(特例認定は除きます。)
2.事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
3.運営組織及び経理が適切であること
4.事業活動の内容が適切であること
5.情報公開を適切に行っていること
6.事業報告書等を所轄庁に提出していること
7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
8.設立の日から１年を超える期間が経過していること
パブリック・サポート・テスト(PST)基準？
次のいずれかの基準を満たすこと。
1.経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１（20％）以上
2.事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上
3.条例により個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けている
NPO法人の検索方法
それでは、さっそく、探してみよう。
①内閣府のポータルサイトから検索
全国NPO法人の検索
内閣府では、所轄庁(都道府県・政令指定都市)の協力を得て全国のNPO法人に関するデータベースを公開している。
②最新年度の「事業報告書」を確認
事業内容や従業員数、財務状況などを確認できます。
③法人名からホームページを検索する
（過去のも含めて）採用情報や求人情報を確認する。
実際に検索してみた
例えば、次のように検索してみた。
・エリア：東京都
・活動分野：子どもの健全育成
・税額控除の対象：認定法人
１６０件がヒットした！
法人名称のリンクをクリックすると、詳細情報を表示する画面に移動する。
所轄庁の情報公開サイト
「プレーパークせたがや」の情報 (東京都サイトへ移動します)をクリックして東京都管理法人課※のページを開く。
※東京都以外はサイトを移動せずに、当該ページから「事業報告書等」の閲覧書類が見ることができます。
所在地や定款に記載された目的を確認し、閲覧書類の「事業報告書等（最新年度）」を開く。
「事業報告書等」から活動内容や財務状況から、どんなNPO法人なのかが確認できます。
特に、事業費の金額が大きいものや、従業者の数が多い事業は、そのNPO法人が実質的に力を入れている活動ということがわかります。
逆にいえば、「事業報告書等」がほとんど記載がなかったりすると、実際はあまり活動をしていないNPO法人の可能性もあるので、よくみてみましょう。
最後に、気になったＮＰＯ法人があったら、法人名からホームページなどを検索して、（過去のも含めて）採用情報や求人情報を確認してみましょう。
ＮＰＯ法人は求人サイトに掲載するのではなく、ホームページや公式ＳＮＳなどで求人することが多いようです。
条件詳細検索のしかた
さらに「条件詳細指定」で条件を絞って、検索することもできる。
※モバイルサイトだと「条件詳細指定」のリンクが表示されないことがあるので、表示されない場合は、下記リンクを利用してください。
（検索条件）
・所轄庁（都道府県・政令市）を選択
・「活動分野」を指定
・認定を指定（寄付金が多く、比較的財務が安定してる）
・「定款に記載された目的」にキーワード「子ども」を入力
これで、８５件がヒットしました！
キーワードを変更したりして、色々、検索してみましょう。
あなたを必要とする、未来の社会よくするためのＮＰＯ法人と出会えるといいですね。
まずは、ボランティアから
また、気になるＮＰＯ法人があったら、いきなり正社員に応募するのではなく、まずは短期間のボランティアからでも。
実際に活動をしてみて、職場環境や、やりがい、楽しさを感じてみてください。
（参考）ＮＰＯ法人の給料
ＮＰＯ法人の給料は、利益を目的としていないので、民間企業に比べると、決して高くはありません。
だいたい、月収20～30万円程度のようです。
NPO法人の平均給料は
認証法人：249万円
認定・特例認定法人：327万円
民間企業の平均給料：433万円
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」
しかし、仕事自体にやりがいや充実感を感じることができれば、ストレス解消のための娯楽や、無駄な支出を抑えることもできると思います。
ＮＰＯ会員になる、寄付をする
また、社会貢献活動は、ＮＰＯ法人に就職して働くことだけではありません。
ＮＰＯ法人は寄付金や補助金で成り立っています。
事業報告書やホームページを見て、気になるＮＰＯ法人があったら、
寄付（1000円程度から）を行ったり、ＮＰＯの個人賛助会員（年間5000円程度から）になって、活動を支援することもできます。
くわしくは、気になったＮＰＯ法人のホームページ等をチェックしてみてください。
最後に
あなたの、その手が未来を作ります。
”私たち”の幸せな未来のために。
働くすべての人に、感謝を込めて。