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所得税の基礎控除、住民税の基礎控除?基礎控除なんで2つあるん?

こんにちは、もりまりです。

基礎控除、なんか2つあんねんけど・・

基礎控除。
存在は知っていましたが、主語が2つ存在すること知ってましたか?

今回「住民税」について調べていたところ、この言葉と初対面。

「所得税の基礎控除」と「住民税の基礎控除」だとぉ?なんだそれ。基礎控除って1つじゃないん???
ということで、調べてみることになったので、調べたことをメモしていきます。

まずは前提から

情報を理解するためには、結論よりも「前提」を揃えることが大事です!

キッカケはこのクイズ

調べるキッカケとなったこちらの動画。
6:35からの第5問ですが、「答えがわからない」のではなく「文章の意味がわからない」状態でした(笑)みなさんはいかがですか?

前提1:住民税をザックリ知っている人向け

タイトルになっているこの疑問は、住民税について中層ぐらいまで調べている人が持つ疑問だと思います。なので「住民税」そのものを調べている方は、まず上の動画を最初から観てから読んでくださいね(^^)。

前提2:住民税は「市町村民税・道府県民税」の総称

住民税は、「市町村民税・道府県民税」の総称です。
つまり住民税と一言でくくってしまっていますが、中身は2つ。「市町村民税=市税」と「道府県民税=県税」です。市税である「市町村民税」と県税である「道府県民税」を合わせたものを、まるっと「住民税」と呼んでいる、というわけです。

前提3:所得税と住民税は、納める先が違う

「所得税」と「住民税」をまるっと「税」としか理解していない人(=私)が考えたこともないことがコレではないでしょうか。
所得税と住民税は、納める"先"が違うんです。

所得税は「国」へ納める税金。住民税の内、市町村民税は「市区町村」に、道府県民税は、「都道府県」へ納める税金なんですね。

※なお「道府県民税」に「都」が含まれない理由は、税法上の取り扱いが若干異なっているためだそう。東京都民に関しては「道府県民税」ではなく「都民税」とか「特別区民税」とか言うしい。ヤヤコシイな。

前提3:納める先が違う=計算式が違う

納める先が違うということは、納める金額を計算する「計算式」が違う、というのもなんとなくわかりますか??

  • 国で計算式を決めて額を計算=所得税

  • 市区町村で計算式を決めて額を計算=市町村民税

  • 都道府県ごとに計算式を決めて額を計算=道府県民税

国は国で、県は県で、市は市で、各自治体を運営するのに必要となる税金を、市民の懐事情に合わせて計算するわけです。これが、自治体ごとの計算式です。

簡単に言うと、「所得税は所得×累進課税」「道府県民税は所得×4%+均等割額」「市町村民税は所得×6%+均等割額」。市民が税金で死なないように、全体のバランスは見てくれているのでしょうが、計算式は基本バラバラです。

「税」と言われると、ぜーんぶまとめて国が決めているものだと思ってた私。理解してみると確かにそうだわな、と後からは思えますが、理解しよとしなければ一生知ることはなかったでしょう。

話は少しそれますが・・
法人設立をした際には、法人設立届けという「法人を設立しましたよ(=税を払う人が増えたよ)」という申請を行うのですが、これ、実は3ヶ所に申請するんですね。

「法人設立×××」とほぼ同じタイトルで、中身も概ね同じような申請書なのに3枚書いて、3ヶ所に提出。申請書の何がどう違うかも全く把わからないまま届け出をしたので、めちゃくちゃ謎でした。

今となっては分かるのですが、【国税】【県税】【市税】は全く別物だということです。だから同じ内容ですが、別々に申請書が必要だということ。

提出する場所は、【国税】に関しては「税務署」、【県税】に関しては「県税事務所」、【市税】に関しては「市税事務所」です。私が住む神戸市は、「県税事務所」と「市税事務所」が同じ施設内だったため、より一層こんがらがりました。

税務署・県税・市税事務所の方、申請が初めての方には、これらの「前提」をちゃんと・優しく説明してあげてほしいです(願)。

やっと結論です

「基礎控除」に主語が2つある理由

お待たせしました!
ここまでの前提を理解すれば、基礎控除に「所得税の基礎控除」と「住民税の基礎控除」主語が2つある理由がわかると思いますので、説明してまいります。

先ほど、計算式については「所得税は所得×累進課税」「道府県民税は所得×4%+均等割額」「市町村民税は所得×6%+均等割額」と書きました。

答えはこの「所得」の部分に関わります。

「所得」の計算式

「所得」の出し方は決まっています。
超正確に言うと長くなるので、ザックリと書きますが、計算方式は以下です。

所得 = 収入 - 経費 - 控除

基礎控除は、この「控除」のうちの1つに該当します。その名の通り、すべての人に適用される(※)控除です。
(※)実質すべての人ではない。所得合計が2,4000万円以上の人は適応外

タイトルの答えは「基礎控除」で使われる「額」の話!

じゃぁ基礎控除額っていくらなの?ってなりますよね。

その答えが「所得税の基礎控除」と「住民税の基礎控除」です!!

  • 所得税を計算する時の「所得」を計算する際の「基礎控除」は「所得税の基礎控除」を使う

  • 住民税を計算する時の「所得」を計算する際の「基礎控除」は「住民税の基礎控除」を使う

これが答えだぁ~~~!!!

あぁ、長かったーーーーー
ちゃんと理解するにも時間がかかったし、この記事に仕上げるのには思った以上に時間がかかった・・・・

ちなみに、「所得税の基礎控除はいくらなん?」「住民税の基礎控除はいくらなん?」というのは、ネットになんぼでも落ちておりますので、一度検索してみてくださいネ。

注意事項
本記事は税金素人が調査し、理解した内容をメモ的記録しています。理解が完全に正しいとも限りませんので、参考にされる場合はその前提でお願いします。

個人的感想

まぁ、なるほど~。
なんですけどね。。

「扶養内で働く」について調べた約8年前にも、この件に近いことについて調べているんです。いわゆる103万の壁とかいうアレですね。

しかしあの時は、「社会保険上の扶養」「税法上の扶養」とか言い換えられており、ここまでの理解には至りませんでした。表現を変えて惑わせてくる手法かよ・・・

しかしなぜに行政関連はこんなに複雑なのであろうか。説明もしてくれないし、理解させるつもりないですよね。こんなの、絶対、説明がないとわからないって!

私自身は確定申告をしてますので、基礎控除については理解しているつもりでした。しかし、住民税は確定申告をした後、自治体から納付書が勝手に送られてくる形式だったのもあり、全く意識外のものでした。今回時間はかかりましたが、理解できてよかったです。

住民税が"基準"となるもの

最後に少しだけ、これも知っておいて損はなさそうな情報。

ここまでに記載した内容で住民税の「納税額」が決まることになりますが、この「納税額」を基準にして、決められていることがいくつかあるようです。

調べてホォ~!?っと思ったのは「保育料の負担金額」。

市民県民税額によって決まるとな。

きっと、多くのお母さんはここを読んでいるでしょうけど、ちゃんと理解して読んだ方は少ないんではないでしょうか???

毎年6月に送られてくる「住民税決定通知書」には、自分が支払う住民税(とその計算式の各項目の額)が記載されています。「階層に区分」されているということで、自分がどこに当てはまるか、これでしっかりと把握できそうですね。
気になる方は「住民税決定通知書」、見てみてくださいね。

以上、お疲れさまでした!!!



自己紹介

専業主婦を夢見た中学、高校生。実際は20歳でベンチャーに入社。3年で上場。2年後に結婚。専業主婦になってみたものの、家事をこなすだけの毎日に無価値観しかなく、仕事を再開。パートや社員などをやったあと、とあるキッカケで個人事業主へ。2022年これまたとあるキッカケで、個人事業主をやりながら、別事業の株式会社を運営することに。

今ではこんな感じで自由にやってますが、結婚後から38歳ぐらいまでは、昭和の"家庭感や女性感"に縛られてました。お金は旦那が稼いでくるもの。女性は家を整えて旦那を支えるもの・・といった「あるべき」姿をなんの疑問も持たずに追い続け、疲れ果て、限界を超えました。

その後、もうどうにでもなれ的な感じで、「主婦」という職種を放棄。ただの人に。その代わりに経済的にもマインド的にも完全自立の道へ。自立の大変さはあるけども、昭和な「家庭」や「女性(主婦)」という存在しないはずの"縛り"をゴミ箱に捨て、それなりに上手く回りだしてます。

自立したいと考える女性を応援したい

世の中を少しでもよくするためには「女性がしっかりするしかない」と思っています。

日本で女性として育てられると、やっぱり意識が「支える側」として育つと思うんです。控えめで献身的。悪いわけではないけど、でもそのままだと今のご時世、時間もない、お金もない、旦那に頼るしかない。でも旦那とのコミュニケーションもイマイチ。不安で・・しんどい。誰かに頼っている限り、そんな状態から逃れられないと思ってます。

主婦という素晴らしい仕事が0円であり、それが当たり前だと考える人(男性も女性も)多いことがどうしても納得がいかないのが私です。

それならば主婦なぞやめてしまえ!とは思いながらも、主婦がいなくなると、この世の平和は失われるのではないか?とも思う。それぐらい主婦は尊い存在と思います。

じゃぁ主婦を給与制しよう!でも、給与制にすると、お金払ってんだからと要求は高くなり逆効果か・・。これまた平和は訪れそうにない。。

ということで、「家庭」という「場所」は大事にしながらも、要らぬものは捨て、自分でしっかり立てる人間=自立した人になることが大事だというのが、現時点の結論。

大層なことはできないが、自分の身の回りだけでも、自分が自分らしくあれる形に変えていこう!変えていきたい!!そんな風に思う人に、少しでも力になればと思い、自分が自立のために勉強する内容を、頭の整理も兼ねてアウトプットしています。

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