小中高 臨時休校を 安倍首相 が決断した背景にトランプ大統領からのホットライン（電話会談）があったとの情報を検証
安倍首相 の突然の小中高 臨時休校 要請。
この背景には、首相の腹心である今井 首相補佐官 兼 秘書官の進言があったと報じられている。政治記者が取材に基づいて書いているのだから、そういった表の流れはあったのだろう。だが、それまでの新型コロナウイルス（COVID-19) に対する政府の緩慢な対応が、ある日を境に、一気に積極的なものに変化しているのだ。
いくら信頼する今井氏の進言とは言え、慎重な対応に終始していた首相が、自民党や公明党の了解も取り付けずに、いきなりトップダウンで舵を切るというのは、通常ではありえない。
総理に近く、しかも担当大臣である萩生田 文科相でさえ、発表当日に知ったと国会答弁し、自民党の岸田政調会長や、公明党幹事長も不満を漏らしている。
そこには、抜き差しならない緊急を要する事態、あるいは情報提供があったとしか考えられない。
トランプ大統領からのホットライン（直通電話）があったとの情報を得たので、検証してみたい。
安倍首相の急激な対応の変化
24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。
【みなさまにお願いしたいこと】
教育機関、企業など事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなど、協力してください。
25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
（１）国民・企業・地域等に対する情報提供
③ イベント等の開催について、現時点で『全国一律の自粛 要請を行うものではない』が、専門家会議からの見解も 踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際 には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の 状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう 要請する。
26日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第14回）
昨日、政府として、対策の基本方針を決定しました。その中で、イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対し、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請したところです。その上で、政府といたしましては、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、『今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する』ことといたします。
前日発表したばかりの基本方針では、『イベント等の開催は、全国一律の自粛 要請を行うものではない』としておきながら、翌日には、『イベント等については、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する』と、たった1日で対応が大きく変化している。
27日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第1５回）
北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、『全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請』します。
基本方針からわずか2日後に決定した臨時休校。実施は土日を含めた4日後の月曜からだったので、学校側の対応は、金曜の1日だけしかなかった。
29日 安倍総理大臣記者会見
これからの１、２週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際との状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において子供たちへの集団感染という事態は、何としても防がなければならない。そうした思いで決断をしたところであります。
安倍首相の対応を見てみると、25日の感染症対策の基本方針までは、今まで通りの安全運転であったのに対し、26日からは前日出したばかりの基本方針から一気にハンドルを切り、急加速している。
新型コロナウイルスに関する会議は、休日も含め、連日行われているが、25日午後の会議ではある変化が見られた。それまでメンバーに入っていなかった 藤原 文部科学 事務次官 が加わったのだ。そして、以下の報道がある。
基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも「感染者がいない地域にはとばっちりだ」と異論が出た。 【東京新聞】
文部科学省の事務方トップを急遽会議のメンバーに加え、首相腹心の補佐官が、全国一律の休校案を主導したという。24日午後の会議から、２５日午後の会議の間に、何か急激な事態の変化があったと見るべきだろう。
そして、安倍首相の積極的な対応は、3月5日の中国・韓国全土からの実質上の入国制限と、習近平主席の来日延期の発表へとつながっていく。
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