エマニュエル駐日米国大使の発言に見る 米国の習近平政権に対する強硬姿勢
【ぼくらの国会・第455回】ニュースの尻尾「米国は中国を生かすか？つぶすか？」
青山繁晴 参議院議員（護る会代表） 主題～21分
2022年12月19日 日米議員連盟（超党派）
米国務省の人に、「あいつ恐いよ」と言われて、初めて（エマニュエル大使に）お会いしたが、ナイスガイ！
台湾有事（中国軍がいつ台湾に侵攻するか）
青山繁晴 議員のエマニュエル駐日米国大使への質問
ウクライナ戦争について、米国だけが正確にロシア軍の侵攻の日時（2022年2月24日）まで知っていた。
これは、サイバーアタック（ハッキング）により、ロシア軍の作戦コンピューターから情報を抜いていたから。
その米国のブリンケン国務長官や、米海軍の作戦部長が、中国軍の台湾進攻が近いと言った。
ブリンケン米国務長官は２０２２年１０月１７日、中国の軍事的威圧を受ける台湾の情勢をめぐり「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断」をしたとの見解を示した。（中略）
ブリンケン氏は「中国政府の台湾への接近手段が近年変化した」と指摘。中国が「（統一の）目的を達成するため、平和的な手段がうまくいかなければ威圧的な手段を使い、それが機能しなければ、強硬手段を用いる」との見方を示した。
米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は（2022年10月）19日、中国による台湾侵攻が2023年までに起きる可能性を排除できないとの見方を示した。(中略）
ギルディ氏は米シンクタンクのイベントで「この20年間を振り返ると、中国はやると言ったあらゆる目標を想定より早く達成した」と指摘。侵攻が起こる時期について「22年あるいは23年かもしれない。それは排除できない」と語った。
(中略）
米ハドソン研究所のパトリック・クローニン氏は習氏が武力による台湾統一を決定したとは思わないと強調したうえで「（高官たちの）警告を真剣に受け止める必要がある。新しい情報を持っているようだ」とも話した。
米国は中国のコンピューターにも入り込んでの上記の発言と受け取っているので、「時期と作戦の中身を教えてください」とエマニュエル大使に質問した。
エマニュエル大使：習近平国家主席の個性というのは、最近よく分ったよね。つまり、何の準備もなく突如として大変なことをやる。
ゼロコロナを突然やめたけれど、何の準備もありません。だから中国国民は今大変なことになっていて、それが彼のやり方であり、これが現在の中国共産党だと私は言わざるを得ない。
従って、台湾進攻が何時なのかというのは、誰にも分らないというだけじゃなくて、中国にも分らない（習近平国家主席にも実は分らないと）。
彼が突然決心したら（あの独裁国家で何の承認手続きもなく、実は見かけよりも追い詰められていて、思慮とか配慮とかもなく、いきなり自分の不安とか欲望の赴くままに）、突然始まるんで、 我々は今始まってもおかしくないというふうに備えなきゃいけないし、そして今から 2027年までの4年間かそこらの間が危機的であることは疑いようがない。
日本も米国も必要なことは、挑発ではなくて、抑止力である。で、しかもこの挑発と抑止力は紙一重であると（エマニュエル大使は）仰った。
この紙一重は超えてはいけないけれど、米軍は中国から見たら挑発と思えるようなことも今後やるぞという意味。
一般的な抑止力ではなく、もっと米軍は出ていきますよと。
（米国は中国とは共存しないという意思表示。中国・中国共産党の拡張主義については、国の主権を犯すことはしないが、拡張主義については叩き潰すぞという意思表示。
末期症状にある独裁者の元の中国と中国軍とは共存しないという意味）
TPPについて
TPPPの米国復帰に関しての他の議員からの質問に対し、エマニュエル大使はそれには答えないとした上で、ハッキリしているのは中国を封じ込める目的を、どういう手段で達成するかなんだと述べた。
これは、米国は中国とは共存しないということを決めたという意味。封じ込められたら、今の時代、国として生きていくことはできない。中国が、いま経済第２位なのは、サプライチェーンということで、世界に部品を供給するネットワークで持っているので、これができなくなる。現に米国は半導体を始めとして中国製は使わせない、米国には持ち込ませない、ファーウェイの幹部の身柄を取ったりやっているけど、これは変わらないんだと。
共存しない。
中国・中国共産党の拡張主義に関しては、国の主権は犯すことはしないけど、叩き潰すぞという意思表示。
エマニュエル大使は、本音の一端を問題にならないように、上手に発言してくれた。
日本は、その上で自分で判断するのだが、同盟国の米国がこういう結論に至っていることは、重要な判断材料の1つであると思う。
誤解を与えてはいけないのは、中国人とか、中国の国をというのではなく、習近平 国家主席という末期症状が現れている独裁者の元にある中国と中国軍とは共存しない。我々は潰すという意味。中国に対して言ってるのではなく、あの独裁者に対して言っているというのは冷静に考えるべき。
中国経済頼みの経済界自身も考え直すべき。
多くの米連邦議員は金曜日、岸田首相のリーダーシップと日本の新しい安保関連3文書への支持をそろって表明しました。週明けの今日は、日米国会議員連盟のお招きを受けました。国会では、議員の皆さま方が日米同盟への支持を示してくれました。 https://t.co/u5fKgl8eai
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) December 19, 2022
【参考】
この30年40年の日米関係は、『守る同盟』によって決まっていたが、今は『打って出る同盟』に変わったと私は考えている。
これこそまさに「打って出る同盟」だ。日米両国の戦闘機が日本海に向かうB-1戦略爆撃機の護衛を行った。 https://t.co/RmqQpNprPT
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) February 20, 2023
＊見出し画像：青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road 2022.12.19「いまは、エマニュエル駐日米国大使との意見交換会です」より
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