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『固定電話を解約したのに請求が続くトラブル発生。詐欺被害防止は解約が最善』~【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2024.11.23

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■あまり使っていない「固定電話」を解約しようか迷っています。インターネットひかり電話なのですが、解約するとインターネットも使えなくなるのでしょうか?

結論。ひかり電話を解約してもインターネット回線は使えます。

先月末、うちも固定電話をやめました。
固定電話にかかってくるのは営業か詐欺の電話が99%。にも関わらず毎月1,661円(税込)、年間1万9,932円も払っていました。

うちはケーブルテレビのJ:COMの固定電話サービスを使っていました。先日、ほとんど見ないケーブルテレビの料金プラン見直しとSTB機器の交換のために工事に来てもらった際に、固定電話のひかり接続機器を撤去してもらいました。

しかし、この時に大きな勘違いをしていて、固定電話が解約できておらず、1か月分の料金を請求されるというトラブルがありました。

固定電話は「解約」をしないと料金がかかり続ける

「固定電話のひかり接続機器を撤去してもらった」とお伝えしましたが、機器を撤去しただけでは契約上は「解約」されておらず、1か月分の請求を受けることになってしまいました。

工事完了後に届いた、新たな契約内容を記載したハガキに固定電話の契約が残っていること、1か月分の料金が請求されていることが書かれていたことで気づきました。

すぐにコールセンターに電話。長時間待たされたあとにオペレーターの方から聞いた説明によると、「明示的に解約しないと、電話番号をキープするために、固定電話の料金はかかり続ける」とのこと。

他の固定電話事業者に電話番号を引き継ぐための仕組みで、携帯電話でも「電話機を廃棄しても回線契約が残っているうちは電話番号は維持され、料金もかかり続ける」のと同じです。

固定電話は「電話機」+「ひかり接続機器」+「回線契約」の3つの組み合わせですが、J:COMなど事業者から提供される「ひかり接続機器」は「回線契約」とセットのように感じていたのが勘違いポイントでした。

オペレーターとの電話口で解約を申し出ることで、その場で解約手続きはできました。しかし解約事務手数料が2,800円くらいかかるとのこと。機器撤去費用は新型STBへの交換時は無料だったのが救いです。

固定電話は未だに年間70~80万台売れている

固定電話、まだかなり作られているようです。

「有隣堂しか知らない世界」に出演した、固定電話事業に30年以上携わるスペシャリストであるシャープの宇井誠治さんによると、固定電話市場は減少傾向にありますが、現在でも年間70~80万台の需要があり、高齢者層を中心に一定の市場を維持しているとのこと。かつて1997年には業界全体で317万台が売れていたピーク期もあり、1/4以下の販売台数に減ってはいますが、それでもまだ売れていることがわかります。

全世帯での固定電話の普及率は58%もあります。一方で、30代以下では普及率が10%以下に低下しています。

固定電話を使っている年代層と、詐欺の被害者の年代層が完全に一致すること、詐欺の最初の接触の7割が固定電話だということもあり、高齢者が固定電話を設置していること自体が詐欺被害を助長しているという状況です。

防犯機能を充実させた電話機もあるが、致命的弱点も

詐欺防止のための防犯機能を充実させた固定電話も販売していると胸を張ります。

知らない電話番号からかかってきたら赤いランプが点灯する、冒頭で電話機が自動応答し、録音する旨の告知(裁判で証拠採用されるために必要でもある)、相手の名前を機械音声で尋ねて名乗らない場合は電話を切り、その電話番号を迷惑電話として自動登録し、次にかかってきた時は電話が鳴らないようにする、など、いろいろな対策機能が積まれています。

少しでも詐欺被害が減ればよいとは思いますが、この電話の防犯機能の致命的な弱点は、電話番号の登録が前提だという点です。

知り合いの電話番号が電話機に登録されていることが前提になっているのだろうと思いますが、もはや電話番号を登録すること自体、スマホですらやっていません。

LINE電話、Facebook  Messenger通話、Slackのハドル通話など、無料で音声通話する手段はたくさんあり、新たに知り合った人のほとんどすべての人の電話番号を私は知りません。多くの方も同様ではないでしょうか。

やはり、固定電話をなくすのが一番だと思う

「ITが苦手な人」への社会的配慮は要らない
・・・とまでは個人的には思いませんが、この記事の主旨には同意します。

2023年度の警察庁の統計によると、特殊詐欺の被害総額は453億円にも上ります。その7割が、最初の接触は固定電話です。詐欺グループの資金を、固定電話を使っている高齢者が主に供給している構図です。

防犯機能が充実した電話機を導入するのもよいですが、この記事が指摘する「できない、ではなく、やりたくないだけ」の結果、犯罪組織の資金源になり、社会治安を悪化させている原因になっているとしたら、高齢者はより積極的に固定電話をなくすように向かう方がよいと考えます。

私もやっと先月固定電話をなくしたほど遅かったのですが、固定電話を本当になくせないか、もう一歩踏み込んで考えて見ても良いのではないでしょうか。

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