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『続報Japan Open Chain、なぜ批判が噴出したのか?』~Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.7【学習】

今日は「続報Japan Open Chain、なぜ批判が噴出したのか?」に注目!
・電通など6社「Japan Open Chain」発表
・G.U.Technologies 代表取締役 近藤秀和氏インタビュー
・Twitterでの反応まとめ
・「中央集権でないと日本でブロックチェーンは広まらない」認識に批判が集中、Web3のトレンドと逆行、ガラパゴス化を懸念

後半
・メタバース×教育=仕事に直結 記事3本
・メタバースは「検索できない」課題はチャンス
・通話コミュ「Yay!」16億円調達、NFT・仮想通貨領域にも参入へ
・チェーン・コイン関係ニュースが豊作


おつかれさまです。モリプトタツヤです。

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■トップニュース

続報。「Japan Open Chain」について
結構な批判がTwitter上で巻き起こっている
ので主なところを拾ってみたいと思います。

↑「Japan Open Chain」について
G.U.Technologies 代表取締役 近藤秀和氏
への取材が納められています。

「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目指すという。

また「Japan Open Chain」では技術安定性確保のためにクライアントソフトウェアとしてGo Ethereum(Geth)を採用しており、コンセンサスアルゴリズムには低電力かつ高速な取引を実現可能なPoAを採用している。

↑プレスリリースの内容よりも構想の意図
が直接語られていて、目指す方向性が
理解しやすい内容となっています。

日本の法律上違法な組織が運営していたり、コミュニティが小さいのにPoSを採用していたり(51%Attack等のリスクがある)、独自ソフトウェアを利用しているため十分なソフトウェア監査がされていないなど、それぞれにおいて技術・法的にまだまだ問題点が多く、本格的なビジネス利用においては問題が多いです。

そして誰もがノード参加できるPoWやPoSなどのオープン・ノード・サーバ型チェーン(パーミッションレス型チェーン)にも法的問題が多いです。

たとえば世界中でノードが運用されるオープンノード型のチェーンを利用することは、書き込むデータによってはEUや中国など各国のデータ保護に関する法律違反になる可能性が高いですが、それを止める術はありません。

↑直接語られた「意図」の中心部分は
このあたり。

いまWeb3界隈で使われている
パブリックチェーンはビジネス利用しづらい。
なぜなら「中央集権化されていないから」
PoAで中央集権的に良し悪しの判定を下した
ほうが安心して使えるはず。


ざっくりこういう方向性だと読み取れます。
もちろん法的リスクがあるものは使いにくく
だから大手企業の参入が進まないという面は
あるでしょう。

しかしWeb3の大きな方向性、
「非中央集権化」から逆行
しているため多くの反発が出ています。

↑一部を引用しているため
一連のスレッドを通しで読んでください。

日本の未整備な状況に合わせたために
グローバルスタンダードとは違うもの
=ガラパゴスなチェーンになっている
ことを懸念しています。

すでに
世界のWeb3は「実証実験」の段階ではない。
プロダクト開発競争の真っ只中。
これは認識すべき。


とコムギさんもおっしゃる通り、
すでに実践している世界市場でいかに勝つか
に目を向けるべきで、
法的リスクがあるなら法律を変えて
世界と戦える環境を作るほうが正しい。

未整備な日本市場に合わせてはいけない。

長く経済成長せず人口減も進む日本は
世界市場で稼ぐ力を身に着けることが重要。
にも関わらずまたガラパゴス化が提案された
ことに
悲観と反発が多く出ているのが現状です。


■メタバース・VR/AR関連

メタバース×教育
の相性はメチャよい!
語学や接客訓練などに加えて
デジタルスキル教育は直截的に相性がよい!
しかも仕事募集と連動。

↑先日日本最大級のデジタル教育施設
「REDEE(レディー)」とClusterとで
メタバースを活用したクリエイター育成
のトライアルが発表されました。

2022年はメタバースが
学びの場として普及する1年に!

↑学んだ技術を仕事に活かせる!

2022年1月、総合人材サービスを展開する大手、パーソルマーケティング株式会社がメタバース市場への参入を発表。専門部署を新設し、PwCコンサルティング合同会社との協業体制で、メタバース市場での人材サービス事業を4月から本格展開する。

東京都は、2021年度中に実施された都内エリアの3D都市モデルや各種地理空間データを活用した実証の報告書を公開しました。「地下空間も含めたリアルタイム人流可視化」、「地下埋設物の3D化による業務改善効果検証」、「スマートフォンを活用した3Dマップ更新検証」の3つの実証について詳細なレポートが公開されています。

↑パンデミック中にリストラした
チームをポケモンGo!などでおなじみ
ナイアンティック社が買収。
XRは食いっぱぐれなし!

↑HADOの旗艦店がお台場に登場!

↑VRだと殺しの現場も視点次第で見逃す。
よりリアルになって議論が白熱しそう!

(犬)恐怖症の人にとって仮想犬は恐怖、苦痛、不安、行動反応を引き起こすものでしたが、バーチャルリアリティを使用しての治療は効果を示していました。

↑まさに乱立。

↑「SEOってなんでも重要なんですね。
後から自分のワールドすら調べられない。

これ重要!

メタバースプラットフォームの中に
ものすごい数のワールドとイベント、
参加者と流通アイテムが存在する状態で
いまは検索ができません。

タグ付けやセマンティック化(意味づけ)、
メタ情報の充実、行動履歴、人間関係を表す
ソーシャルグラフなどなどを
検索可能にすることが今後重要に!


■ガジェット関連


■NFT関連

NFTはもはや、暗号資産関係のツイッターやディスコードという限られた世界だけで起こっているムーブメントではないのだ。タレント事務所や、超大物の有名人やミュージシャンにまで広がっている。

向かう先はどこか、誰にも分からないが、その勢いは、とりわけロサンゼルスにおいては、無視するのが難しくなっている。

↑ライブ活動を停止してるのにNFTスニーカーで
商売はするんだ、だったらライブやってよ。
というファンの反応に続報。
実物のスニーカーもセットだと聞くと掌返しw
NFTまだまだだな。。

平手氏は、「当初は日本で法人を設立したが、事業を進めていくことが困難だと判断した」と説明する。これまでも業界内で議論されている、含み益に対する課税の問題だ。

ガバナンストークンをはじめとした暗号資産を発行した後、手元の現金が少ない状態にも関わらず、それを遥かに上回る税金が発生する。また、発行した暗号資産を、日本国内の取引所に上場させ、一般の国内ユーザーが購入できるようになるには、長い日数と費用がかかると、平手氏は話す。

「ドバイやシンガポールといった暗号資産の事業環境が整っている国では、ハンデを背負わずに事業展開できる」という。

↑ちょっとNFTのにおいがする。
ジェネラティブNFTのように完全自動
ではなく、一定のルールの中で
大勢で作ったUGC画像のNFT化って
出来上がりが予想できなくて面白そう。

走る芸術=デコトラを後世に残すべく、全国哥麿会と共にファンによってデコトラを支援してもらう仕組みをNFTによって実現。

↑次は痛車かな?w
IPの公認があれば痛車NFTもいい。
二次創作の一種として面白いし
コミュニティづくりにも。


■NFTゲーム・GameFi・P2E関連

「今後はマルチチェーン対応やブランド提携を想定している」と説明。「ロードマップでは、独自トークンである”GMT”のユースケース拡大も予定している」と語った。

↑おかげでGMTトークンが爆騰!

GMTトークンは上場初日の3月9日に始値0.01ドルから0.19ドルまで急騰。

↑今10分走るといくら稼げるんだろう!?


■国際動向

↑「前向きなアプローチを示すために」NFT発行
とてもわかりやすい!
これでどこまで「わかってる」のかが
Web3民に判定される。

普及とは、バイデン政権が引き合いに出したような、人口の16%がビットコインを含む何らかの暗号資産を保有することではない。資産の20%以上をビットコインに投資している人の割合で判断するべきなのだ。

ポートフォリオの1%をビットコインに分配しているのではない。10%から30%を分配しているのだ。つまり、株や債券、不動産ではなく、ビットコインが投資の中心となっている、ということだ。


■出資・資金調達

↑RadioTalkやTwitter Space、
下火だけどClubhouseなど、
通話コミュが急に盛り上がってますね。

↑昨日放送されたTBSラジオ「テンカイズ」
でも通話コミュの話題が出てました。

インドは暗号資産の全面禁止の方向に
進もうとした経緯で出遅れているので
むしろ伸びしろがあるという判断?


■チェーン・コイン関連

イーサリアムはDAOを開始してそれを管理するためのツールという点で、最も成熟したエコシステムということだ。ただほかのチェーンの人気が高まるにつれ、これは変わっていく可能性がある

↑参加自由・ストックオプション的報酬制度、
ガバナンス投票による意思決定は
DAOの本質的な変革に当たらず株式会社でも
近いことができますが、
受発注と報酬支払の自動化・恣意性の排除
はDAOの最大の特徴
だと考えています。
つまりお金まわりが自動化されるので、
そこを円滑化するツールの充実、
セキュリティ上の安全性の担保が重要です。
そして今のところイーサリアムが優位と。
でもガス代が高いのが問題。

↑テラとBTC買い集め競争中↓


■投資関連


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