『現金Onlyは地方を潰す。キャッシュレス手数料だけ別枠はもうやめよう。』～【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2024.10.22

モリプトタツヤ

2024年10月22日 12:04

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■キャッシュレス決済の手数料負担感大きく「可能ならば現金でのお支払いを」　島根、鳥取の個人事業者ら苦悩「導入するには余力がいる」

キャッシュレス決済の負担と現状

多くの個人事業者にとってキャッシュレス手数料は大きな負担となっており、現金支払いを推奨する店も少なくないという実態を山陰中央新報が報じています。

個人的には、現金は使いません。現金Onlyと掲げている店は全力で避けますし、最近では私の生活圏で唯一現金が避けられなかった近所のかかりつけ医をキャッシュレス化（＋ついでにWi-Fi導入も）するお手伝いも進めています。

都市部では「キャッシュレス化しないと客数が減るので、キャッシュレス化した方が経済合理性が高い」という判断ができます。しかし、地方では近隣の常連客しか見込み顧客がおらず、客数を増やすことが不可能な店舗も存在します。そういう場所は競争もありませんから、キャッシュレス化しなくても客が減らないという現状もあるのでしょう。

そういった地方の小規模店舗でも、将来的にはキャッシュレスに経済的に対応できない店舗は淘汰される可能性が高いと考えています。

なぜキャッシュレス手数料だけ別枠扱い？

最低賃金の引き上げによる人件費高騰や燃油代や仕入れ代など物価高騰には対応するのに、キャッシュレス手数料だけは「別枠」として、コストダウンのためには（物価高による仕入れ値高騰対策とは違って）キャッシュレスに対応しなくても良いものと位置付けてしまうこと、現金Onlyを維持しようとすることには常々違和感を感じています。

ローカルな商店街がシャッター通りになっているのは、売り上げや客数を伸ばす競争に負けて淘汰されたからです。キャッシュレス化も物価高と同じ環境変化だと捉え、手数料を織り込む経済設計にしないと、いずれ淘汰されます。

一部の店舗は、キャッシュレス手数料への補助金を期待しているかもしれませんが、補助金は一時的な支援に過ぎず、持続可能な経営を実現するためには自立的な取り組みが必要です。

現金は社会が維持できない

現金のままがいいと願っても仕方ありません。もはや社会が現金を維持できなくなっています。

現金には流通コストがかかり、銀行もATMの維持が困難になっています。また、現金取引は不正の温床になる可能性もあり、キャッシュレス決済の普及は社会的なメリットも大きいと言えます。

しかし、現在のキャッシュレス決済にも課題があります。事業者が多すぎること、相互に互換性がないこと、複数のキャッシュレスに対応することでオペレーションが煩雑になること、売上金の店舗への入金にタイムラグがあることなど、手数料以外にも店舗にとって負担感が強いのも事実です。

法定通貨のキャッシュレス化が理想

この問題を根本的に解決する最終手段としては、法定通貨そのものをキャッシュレス化することが考えられます。

法定通貨がキャッシュレスになれば、キャッシュレス自体での手数料はなくなるはずです。税金などの形で何らかのコストが発生する可能性はありますが、少なくとも現行のキャッシュレス手数料の問題は解決されるでしょう。

加えて、法定通貨そのものですから、どの店舗でも同じ手段で決済が可能になります。消費者も「どの店でどのキャッシュレス決済が使えるのか」と迷うことがなくなり、利便性が大幅に向上します。

給与支払いの時点でキャッシュレスで支払われ、どの店舗、どの支払いにもキャッシュレスな法定通貨が使える。これが最高のかたちです。

とはいえ、実現には相当時間がかかると思われます。民間キャッシュレス事業者からの反対は必至で、しばらくはリアリティがありません。