『NFT不動産が日本の物件でも！可能性と課題』～Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.6【学習】
今日は「NFT不動産が日本の物件でも！可能性と課題」に注目！
・Ouchi Finance、オーベル練馬301をNFT化＆小口販売を決定
登記せず多数の「オーナー」が生まれるNFT不動産の売買の課題
・ETH2.0 DEXで発行するOUCHIトークンで売買
・国内外の物件がNFT化されれば移住が進む？
後半
・電通など6社「Japan Open Chain」
・英大蔵省「UKを仮想通貨技術と投資の世界的ハブに」
・詐欺容疑の取引所関係者ら、懲役4万年を求刑
おつかれさまです。モリプトタツヤです。
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■トップニュース
東京都内の物件をNFT化し、小口にて販売致します。
NFT不動産はOuchi FinanceのガバナンストークンであるOUCHIトークンによってのみ購入が可能となっています。
↑いよいよ遂に日本でも不動産NFTが！！
個人的に不動産が好きなので興味津々。
実物投資商品のNFT化について
現物が必ずしも手元にある必要がないもの
は小口NFTでの投資に向いている
と考えられていました。
日本刀、ヒストリックカー、アニメ原画などは
すでにNFT化して投資家向けに販売された実績が
多くあります。
不動産もNFT化して投資家が買いやすくなる
と期待されている分野です。
これら実物投資商品は2つに大別できます。
・所有権移転に法的な登記が必要なもの
・登記が不要なもの
上記で言うと不動産と自動車は
・所有権移転に法的な登記が必要なもの
にあたります。
登記が必要なものの場合、
NFTの売買だけでは真に所有者とはならない
のが現状です。
特に小口に分割して多数の方で共同所有する、
頻繁に所有者の構成が変わる、
という場合、時間とコストがかかりすぎて
現実問題として登記が困難です。
登記手続きもデジタル化され
NFTの売買が登記内容の変更と直結する
のが理想ですが、今はそうなっていないので
事業者の信用と別途の契約内容に基づいて
疑似的に不動産の部分所有権を持ったのと同じ
ベネフィットを得られる取引
なのだろうと推測します。
事業者の信用に基づいてNFT投資する
というのは
登記不要なものでも同様です。
日本刀など文化財、アニメ原画・セル画も
実物を手元にもらうことなく「権利」だけを
売買してベネフィットを得ます。
事業者の信用のみで取引していると言えます。
むしろ登記制度があるもののほうが
法的に部分所有権や財産権を担保できるので
安全性が高くなるはずですが、
今は行政システムが対応していないので
民間事業者の信用に基づくしかありません。
民間事業者の信用に基づいて
不動産NFTに投資する場合の課題
もいくつか思いつきます。
登記者が勝手に売却したり登記変更すること
自体は防げない問題、
登記者である事業主が破産した場合に
債権者のみで不動産を按分してしまい
不動産NFT購入者への保証がされない可能性、
逆にビジネスがうまくいって
もっと物件を増やしたくなった時も
先にNFTでお金を集めて
新に不動産物件を買うスキームに使うと
出資法違反（預り金の禁止）に抵触しかねず
銀行借り入れや出資など別の手段で資金調達
して物件を増やす必要があり
販売される物件が増えにくくなるおそれ、
（＝後述するOUCHIトークンの需要が増えず
トークンが値上がりしないおそれ）
日本に居住していない外国人が
不動産を購入する際に必要になる届出が
今回の不動産NFTではおそらく不要
（不動産自体を売買していない）
なことを法の抜け穴と見なされて
あとから法規制される可能性、
などの問題も発生するかもしれません。
利益按分の仕方にも課題があります。
賃貸の家賃収入で収益化する場合、
利益だけでなく
管理費や固定資産税などの費用も按分する
のか、
事業者が配当する額だけ決める胴元方式
になっているのか、
仕組みやルールを見定めることが必要です。
NFTの購入タイミングで生じる経費の違い、
部分所有権NFTを他人に売却する方法、
NFT自体の価値変動が不動産と連動するか？
利回りと減価償却をNFT価格に反映できるか？
火災や事故が起きた時のNFTへの価値反映は？
なども課題です。
リアル不動産と違い不動産NFTは売買市場が
事業者の指定したところ・指定した通貨に
限定されており、
流動性が低い・事業者の恣意的な運用が可能
という中央集権の課題もあります。
物件に関しては
不動産を売却するための所有者の合意、
重要告知事項を宅建保有者が説明する儀式を
NFT購入者全員に行う必要性や実行可否、
期末の確定申告時の家賃収入と減価償却費の差益
での損益通算・所得税圧縮を受けられるのは
登記者のみであることなども
リアル不動産と不動産NFTとの違いがあります。
これら各種課題について
Ouchi Financeではどうやってるのかな？
というのが興味を惹かれます。
正式には法整備と登記システム直結化、
商取引ルール化が必要だと思いますが、
現時点でも果敢に不動産NFTに挑戦していること
はすごいなと感服します。
都内にて保有する区分マンションの一室を担保に、OUCHI(オウチ : ホワイトハッカー河崎純真氏率いる01.foundationが運営するOuchi FinanceというDEX内で流通するトークン)にて融資を受けるスキームで資金調達を行い、「オルタナティブアセット×DeFi」の新しい投資マーケットの創造に挑戦してまいります。
↑詳しいことはこのリリースに書いていませんが
NFTのスマートコントラクトに
担保条件は書けないと思うので、
どうやって担保化しているのか興味があります。
SUMO（Ouchiに変更）トークンを発行する「SUMOSWAP（OuchiFinanceに変更）」は『ETH2.0ベース世界初のDEX』となります。
2022年2月8日より、「ETHNEO(イーサネオ)」は『Ouchi Staking(オウチステーキング)』に名称変更となりました。※全サービスの価値を向上・ユーザーより良い環境の構築そして社会的信用の向上の為
↑OUCHIトークンは草コインのひとつで
Uniswapにも上場しています。
不動産NFTがOUCHIトークン建てなので
OUCHIトークンの値動きでも利回りが変わるし
ETHの価格にも連動します。
OUCHIトークンの需要は今のところ
この不動産NFTを買うことが使途なので、
よりたくさんの物件がOUCHIトークンで
売買されることが値上がりする要諦です。
海外からの投資呼び込みや
海外の物件ももっと多く扱われる、
他の不動産事業者も乗っかるなどが起きれば
OUCHIトークン自体が売買されるようになる
でしょうし、
今回のような投資用物件の小口販売だけでなく
移住者向け住居や別荘を丸ごと購入する、
賃貸用物件を期間分購入する、
などで海外移住・海外生活を促進する
のも非常に面白いんじゃないかと思います。
海外じゃなく国内の物件でもいいですね。
現在のところNFT不動産は登記されず
周辺の法律も未整備なので
リスクも課題もたくさんありますが、
NFTによる社会の大きな変化の一例
になることを期待しています。
■メタバース・VR/AR関連
↑クラスターの加藤直人CEOの記事！
目次だけ見ても興味深いです↓
世界的大ヒットゲーム「フォートナイト」
単なるゲームの枠を超えた活動を行っている
怪物的プラットフォーム「ロブロックス」
ロブロックスは自分たちでゲームを作っていない
「ドラクエX」や「FF14」とは何が違う？
釣りや麻雀などもできる
MMORPGが満たしていない「自己組織化」
MMORPGはどこまでいってもゲームでしかない
メタバースは自己組織化された構造体
株式会社SHIBUYA109エンタテイメントは3月1日に、ザ・サンドボックス上に「SHIBUYA109 LAND」という独自のメタバースを開設し、本格的に進出することを公表。オリジナルNFT販売やNFTが手に入るミニゲーム、メタバース上での広告事業など、様々な事業展開を進める予定だとしていた。今回のランド販売はその第一弾となる。
■ガジェット関連
↑メタバース内で頭を抱えたプレイヤー
がたくさん登場する？(笑)
↑バイク×ARは最高！
視野が狭く頭を振って確認するシーンが多い
ので、正面を見たまま情報を得られるのは
安全運転に直結します。
スマホをハンドルに付けてナビらせながら
ツーリングするのも一般的ですが、
音声案内だけではわかりづらく、
画面をチラ見するのも危険なので
AR道案内だけでも超素敵だと思います。
自転車用も出ないかな。
■NFTゲーム・GameFi・P2E関連
NFT、仮想通貨、ブロックチェーンは、アーティストにもゲーマーにも幅広く採用されているが、どちらのコミュニティにもまだ懐疑的な人が大勢いる。
多くのアンチ仮想通貨ゲーマーにとっての主な障害は、詐欺やぼったくりというイメージや、仮想通貨の環境的な影響が中心になっていることが多い。
↑ゲームが仮想通貨やNFTで良くなるかどうか
は正直わかりませんが、
NFTゲームは今のコンソールゲームくらいの
クオリティに上がってほしいなとは思います。
■日本の動向
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、「法的・技術的」にもビジネス利用が可能なEVM互換ブロックチェーン。長期的には、国外からも個人・法人が利用できるパブリックチェーンだが、現在はβ版段階のため、参加者を制限している。
同チェーンは合意形成（コンセンサス）アルゴリズムにはProof of Authority（PoA）を採用。また、イーサリアムクライアントのGo Ethereum（Geth）をソフトウェアとして採用することで、1000tpsを超えるトランザクション速度と手数料を提供できるという。
↑なるほど。日本国内の企業が
法的・技術的に安心して使えることを目指す、
でも国外からでも利用できるチェーン。
これは日本国内の大手企業には納得感が高い
んじゃないかと思います。
PoAの中央集権的な運用で
どこまで公平公正さが担保されるのか、
むしろ強いポリシーを持って日本法に準拠
することで違法や不都合を排除する方針なのか、
今後の運用方法は要注目です。
↑PoAについて詳しい記事はこちら
■国際動向
国内暗号資産取引所bitFlyerが2,000名の日本市民を対象に21年1月に実施した調査では、5％が仮想通貨取引を「利用している」または「過去に利用したことがある」と回答しており、国内利用率は米国の4分の1以下に留まっていた。
↑楽天ポイントをビットコインに交換する
くらいから始めてみるといいと思いますよ。
値動きとか見ないでコツコツBTCに交換。
↑既報の通り4月から暗号資産の売買に
付加価値税を課税。株式の取引と同率とのこと。
また暗号資産を決済に使用することは禁止
されているが「モノ」としての売買は可能
なので付加価値税を課税するということ。
暗号資産を通貨として使えるようになるのは
いつかしら。
グレン大蔵大臣はプレスリリースで、「政府は、英国における仮想通貨市場のさらなる発展を促すため、税制の競争力を強化する方法を検討する。仮想通貨の保有者が利回りを求めて貸し出しを行うDeFi（分散型金融）ローンの税務上の取扱いを見直す予定だ。また、投資顧問免責の適用範囲を仮想通貨に拡大することについても協議する予定がある」と説明している。
↑大臣クラスから「DeFi」という言葉が出て
なおかつ超前向きな姿勢とはすごい国。
↑対して日本はコレ。
↑交付金がいろいろ設定されてます。
Web3のずっと手前、IT化とかDXとかいう文脈。
（１）デジタル実装タイプ
デジタル化を活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、
・デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携 基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（TYPE2、3）
・他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した 実装の取組（TYPE1） を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要なハード／ ソフト経費を支援。
＜対象事業例＞
• データ連携基盤を活用したスマートシティ構想
• 人手不足に対応するドローンやロボットを活用したスマート農業
• 観光型ＭａａＳやインバウンド向け多言語翻訳アプリ等による観光振興 等
（２）地方創生テレワークタイプ
「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを 創出する地方公共団体を支援。
↑対して暗号資産は証券なのか商品なのかで
SECとCFTCでシマ争い中のアメリカ。
しかも規制強化方向で。
アメリカはSWIFTを握って法定通貨業界で
トップかもしれないけれど
おかげで暗号資産へのシフトは出遅れ。
ウクライナ侵攻を機にドル（＆ユーロ＋円）以外
に分散したほうがいい風潮が強まったのもあり
Web3時代以降、ドル離れ・GAFA離れで
アメリカのプレゼンスは今より下がる。
■ウクライナ情勢
チョバニアン氏はいつか仮想通貨が重要な役割を果たす日が来ると予想していたものの、それがまさか戦争だとは思っておらず、もっと平和的な方法だと考えていたと主張。そして、「こんな言葉があります。『アイデアは止められない。いつかその時がやってくる』仮想通貨はまさにそのようなものだと思います」と述べました。
■事件・事故
トルコの原告団は、同国の暗号資産（仮想通貨）取引所Thodexの幹部21人に対して、最大40,564年の懲役刑を求刑した。現地メディアなどが報道した。
■チェーン・コイン関連
アプリに招待する側と招待された側の双方が、日本円に連動するステーブルコイン「JPYC（JPYコイン）」を受け取ることができるようになった。
Linksは、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用した仮想通貨管理アプリ。携帯番号と6桁のPINコードによって、安全かつ簡単な管理が可能。
また、暗号化技術によってプライバシーを保護されたメッセージ通信とコミュニティ形成や、同システム内でのトークン送受信の無料化を提供。新時代のビジネスやコミュニティ形成が可能なプラットフォームだ。
■資金調達
■マイニング関連
■取引所関連
カカオがグローバル事業拡大の一環として日本の暗号資産取引所を買収した。
４日のＩＴ業界によると、カカオは日本子会社のカカオピッコマを通じ、最近日本の暗号資産取引所サクラエクスチェンジビットコインの株式の半数以上を確保して経営権を取得した。
ポイントは、現預金と比べて気軽に利用する消費者も多く、暗号資産を購入する心理的ハードルを下げる狙いがある。
マネックス証券は、クレジットカードによる積立投資信託をスタートした。初回購入者は、4月下旬に最大550円分のマネックスポイントが手に入る。
今回ライトニングネットワークに対応したことで、クラーケンを利用するトレーダーは、安価な手数料で瞬時にビットコインを移動させることができるようになったという。
■投資関連
ヘッジファンドが裏付け資産を問題視、換金殺到ならシステム全体にリスク波及も
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