『メタバースで新しく生まれる仕事』～Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.3.18【学習】
今日は「メタバースで新しく生まれる仕事」に注目！
・米VTuber事務所「VShojo」1100万ドル資金調達
歴史的にメディアがスターを生んできた
次のメディアはVR・メタバースだ
・Web、スマホで生まれた職業、VRで生まれる職業
企業HPのように企業VRが普及
VR ECのライブコマース売り子
VRワールドクリエイターの誕生、VR界の丹下健三、イームズ、靴職人に期待
後半
・ローソンチケットNFT4月開始
記念チケットNFTとコンポーザビリティ提供から？
・HEXA、FUN-to-EarnスポンサーNFT販売
応援したらNFTが値上がりする？トークン不在が痛い
・コインチェック「Oasis KYOTO」
和のKYOTO。世界のTOKYOのイメージは？
・DIFX、死んだらBTCが人手に渡るサービス
おつかれさまです。モリプトタツヤです。
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■トップニュース
↑VR SNSの中の重要なコンテンツとして
アバターによるエンタメがあります。
人類の歴史の中で、
有名人はメディアによって作られ、
メディアの変遷によって有名人に求められる
資質が変わってきました。
書籍・舞台・新聞・雑誌・映画・ラジオ・テレビ
というWeb以前のマスメディアのスター。
ブログ・YouTube・TikTok・Instagram
というWebメディア・SNSメディアのスター。
これはWeb2.0のGAFAメディアで生まれたスター
と言ってもよいかもしれません。
そしてこれから。
VR SNSの中で生まれるスターが誕生します。
タレントとしてはVTuber、
映画監督やテレビプロデューサーのような位置で
ワールドクリエイターやVRイベントプロデューサー
が次世代に脚光を浴びる職業になります。
VShojoは、YouTubeやTwitchなどの動画・ライブ配信サイト上でキャラクターアバターをペルソナとして登場させるコンテンツ製作者であるVTuberのための、米国を代表するタレントマネジメント会社です。
と現段階の活躍のステージは
YouTubeやTwitchといった既存のWebメディア
を挙げていますが、きっとVR SNSなどの
いわゆる未来のメタバースの方向にも
活躍の場を広げてくるはずです。
そしてアバターならではの進化をするはず。
アバターは年を取りません。
アバターは死にません。
アバターは継承が可能です。
アバターは容姿や身体を上書きます。
言葉通りバーチャルな存在になり、
永遠の存在になり得ます。
ネットができたから生まれた職業、
スマホができたから生まれた職業、
そして次はVRができたから生まれた職業。
その誕生をいま目の当たりにしています。
↑昨日も紹介した記事ですが改めて。
ホームページを持っていない企業がいないように
商品ごとにLPが作られているように
VRワールドが作られる。そして作る職業ができる。
EC VRであれば売り子が仕事に。
ライブコマースの優秀な売り子が引っ張りだこ。
でもNFTはVRの中でビジネスにならない、
というのには同意できませんが。
↑こちらも昨日紹介した記事です。
フランク・ロイド・ライトや黒川紀章、磯崎新
のような天才建築家、
丹下健三のように都市計画まで設計できる
天才もいました。
こういう建築の天才がこれからVRの世界にも
ワールドクリエイターとして続々登場することに
ワクワクします。
イームズ、ヤコブセン、コルビジェのように
椅子や家具の天才デザイナーも萌えます。
座り心地を無視できるし自由度高い。
Global Footwear Awards 2021で優勝した
靴職人、三沢則行さんのような
アートとしての靴も
メタバースでは実用されるかも。
■NFT関連
パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイスを運営するSBINFT株式会社は、株式会社ローソンエンタテインメントと提携し、ローソンチケットにて、2022年春よりブロックチェーン技術を活用したNFTサービス「LAWSON TICKET NFT」の提供を開始いたします。
↑わかってる感がすごい。
プライベートチェーンじゃないよ、を
プレスリリースの冒頭に持ってくる。
まず4月からは
イベントチケットを保管可能な
記念チケットNFTとして販売するサービス
としています。
推測ですがパブリックチェーンを使うぶん
利用者が限られるような一次流通での
NFTの導入方法は最初からはできなかった。
ウォレットや暗号資産が普及していないから。
そのためNFTチケットであれば実現できる
転売二次流通対策、ロイヤリティ設定なのか
転売禁止・公式転売限定などには
今の段階では踏み込めなかった。
けれど当然将来はこの使い方もやるはず。
パブリックチェーンで参加証明書となる
記念チケットNFTを発行するからこそ、
コンポーザビリティを活かして
新たな価値の提供
★イベントのメモリアルとして特別なコンテンツの提供
★NFTを介したファンとのエンゲージメント構築
★会員権やメタバース等、将来的な取り組み
という説明もしています。
ファンクラブが参加証明NFTを持っている人限定
コンテンツを提供したり、
参加回数に応じてファンの濃度が濃くなる
進化するNFTファンクラブ会員証など
外部サービス連携ができると
記念チケットNFTがNFTである必然性ができます。
↑「FUN-to-Earn」（好き！で稼ぐ）を実現
するためのパーツのひとつが
応援のために買われるスポンサーNFT。
ただ、日本ではこれにFTを組み合わせて
DeFiで市場価格の変動を作ることや
FTに値付けをすること自体が税制上難しい。
スポンサーNFT保有者はスポンサーであることを公言でき、またNFTページ上からその証明をすることができます。より人気になると、より多くのお客様や企業様がスポンサー枠を購入する需要が生まれるため、スポンサーNFTが値上がりする可能性も生まれます。
という説明にはなっていますが、
NFTが値上がりする理由が作れてないのが
弱いところです。
海外ならNFT所有者にトークンを配布し、
そのトークンをDeFiでスワップすることで
トークンの市場価値を決定したり、
スポンサードする企業の営業行為をDAO化
することで株主のように経営に参画したり
収益を分配する根拠としたりすることで
NFTを持つ経済的な需要が生まれます。
NFTを応援のために買って、
人気が出たらNFTが値上がりする。
そんなことはあまり起こらない。
確実に収益が上がる約束や仕組みがないと
NFTは応援だけでは値上がりしません。
日本でもトークンエコノミーが作れる
法整備をぜひ。
■「PLT Place」とは？
「PLT Place」は、ゲームやアートに留まらず様々な分野におけるNFTを、企業やクリエイターが出品したり、ユーザーが購入したり、或いはユーザー同士で売買・交流することができるマーケットプレイスです。
PLT Placeでは、2021年7月にHashPaletteが国内で初めてIEOを実施した「PLT（パレットトークン）」を決済で利用することができる他、クレジットカードでの決済にも対応しております。また、PLT PlaceはHashPaletteが手がけるNFTに特化したブロックチェーン「Palette（パレット）」を採用しており、ユーザーはガス手数料無料で売買を行うことが可能です。今後はクロスチェーン機能をアップデートし、ユーザー自身が簡単に他のブロックチェーンにNFTを移行できることも予定しております。
■メタバース・VR/AR関連
↑3月16日のWeb3ニュースで
メインで取り上げたMVJ、
やっぱり日本メタバース協会との違いが
気になりますよね。
他の協会についてはコメントしないとしながらも
産官学や多様性を重視したとのことで当然ながら
皆の賛同が得られる座組みは意識されたよう。
↑街自体から物語を汲み取ってしまう
雰囲気のあるワールド。
↑TOKYOの次はKYOTO。
京都はJAPANな和の想起でわかりやすい
けれど
TOKYOって世界ではどういうイメージ
なんだろう？
実際はもう先進都市でもないし
ドバイやシンガポールみたいなぶっ飛んだ
都市設計や建築物もないし、
サイバーパンクは実際存在しないし。
SHIBUYAやAKIBAはイメージあるけど
TOKYOってなんなんだろう？
↑メタバース関連からユニコーンは量産される
はず。かつてのITバブルのように。
↑銀行がメタバース参入。
銀行が未来どういう役割を果たすのか
かなり大きな岐路に立たされている中で
メタバースを通じてどういうビジョンを
見出すのか。
今のところTheSandBoxの使い道は
HSBCは今後、同ゲームの仮想土地（LAND）を取得し、スポーツやゲーム分野での活用を目指して開発を行う。
としています。
金融革命とは直接関わらないよう。
↑VR NPCにはTTSエンジンが必要！
Creative CloudとExperience Cloudのメタバースでの統合を発表、メタバースの即時大規模展開が可能に
↑アメックスもメタバースに進出か。
↑仲良くしようよ・・・
（っていうだけで叩かれるなんて
どうかしてるよホント。）
■ガジェット関連
■国際動向
↑不透明な政府方針に議員が先鞭対抗。
「過度な調査がイノベーションを阻害している」
「きれいな洗濯物しか洗えない洗濯機に何の意味があるのか」と、マネーロンダリング（資金洗浄）の摘発を回避するために使われる暗号資産（仮想通貨）の「ミキシング」を取り締まる計画に反発している。
■ウクライナ情勢
■チェーン・コイン関連
■取引所関連
↑デジタルな世界ではコレ大事！
物理的なものと違って発見もされず
GOXすると誰も触れない。
そしてビットコインは数量限定。
NFTは一点モノ。
↑バイナンスやFTXが日本で営業しても
扱えるコインが海外並みに増えるかが課題。
JVCEAが公表する会員の「暗号資産取り扱い状況」によれば、国内の取り扱い暗号資産は44。
その内、取扱い数が最も多いのはGMOコインで19銘柄、次いでコインチェックが17銘柄となっている。これに対して、世界展開しているコインベースは5銘柄にとどまっている（2月17日現在）。コインベースは米資本であり、グローバルマーケットでは150銘柄を超える暗号資産を取り扱っている取引所だ。
国内で取引できるコインの少なさに不満を持つ投資家や取引所は、少なくないのだ。
↑取り扱いコイン数が増えないのは
競合他社が優位にならないように恣意的に
扱い審査を遅延させている疑いがある
JVCEAの体制の問題と金融庁もお怒り。
そしてこれは長年の課題。
2019年7月30日の記事でSBI北尾さんも激怒。
■投資関連
↑ビットコインは決済を想定してない。
時代遅れというより貨幣が持つ機能のうち
安全性を徹底的に高めた価値の保存が役割。
「一般的な原則として、インフレの高まりの中ではドルよりも、家などの物理的な資産を保有する、もしくは、自分が良い製品を作っていると思う会社の株式を持っているほうが良い選択だ」