『所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”』～【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2024.12.1

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■所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”

所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果” | NHK

国税庁が2023事務年度（2022年7月から2023年6月まで）の所得税調査において、AIを活用して追徴課税額が過去最多の1398億円に達したそうです。

言われてみれば確かに、AIが税務調査に有効でしょう。しかしその一方で、AIによる脱税発見の裏にある課題についても考えざるを得ません。

事例が多い脱税手法の摘発に偏る？

AIは、人間が見落としがちな細かい異常や一貫性のないデータを見つけ出すことと、膨大なデータを処理し、過去のパターンから学習することが得意です。

そのため、典型的な所得隠しや経費の水増しといった過去に摘発事例が多いタイプの不正を検出するには非常に適しています。

一方で、架空循環取引や海外子会社を利用した大規模な所得隠しのような、より複雑で巧妙な手法の場合、摘発事件数が少なく、個別事例ごとに違いが大きいため、AIの学習が難しいはずです。

今回の成果に気を良くした国税局が、一層にAIで脱税を発見することに注力していくなら、このような状況が続くと、小規模な脱税は厳しく取り締まられる一方で、大規模で巧妙な脱税は摘発されにくくなるという不均衡が生まれる恐れがあります。

不公平感と社会への影響

「お金持ちは逃げやすく、一般の人は厳しく取り締まられる」という不公平感が増し、特に富裕層や大企業が逃れやすい一方で、中小規模の納税者が不当に厳しく取り締まられるという状況が生まれかねないと心配しています。

もちろん、大小関わらず脱税は許されるべきではありませんが、こうした不均衡が続くと、社会全体における税制への信頼が揺らぐ可能性があります。また、この状況が経済格差を広げる要因となり、社会的不平等の拡大につながることも懸念しています。

人間の判断との組み合わせ

この課題に対処するためには、AIによる自動化の利便性を最大限に活用しつつ、同時に人間の専門家による精査も不可欠だと思います。

特に、複雑で高額な脱税事案については、AIだけでなく、人間の判断や経験を活かした調査が求められるでしょう。技術と人的リソースのバランスを保ちながら、税務調査の公平性を高めることが重要です。

AIに依存しない税務調査の「公正感」

AIの導入は確かに税務調査の効率を向上させましたが、今後はその限界を補完し、公平な徴税体制を構築するための取り組みが求められると感じます。

AIの技術は今後もっと進化するでしょうし、AIによる税務調査の効率化は今後もっと進むと思いますが、社会全体で税制の公正さを感じられるかという人間的な感覚も同時に重要です。