『続・ドコモのメタバースプラットフォーム「XR World」と「NTT XR」グループ挙げての本気！』～Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.4.2【学習】
今日は「続・ドコモのメタバースプラットフォーム「XR World」と「NTT XR」グループ挙げての本気！」に注目！
・ドコモが本気のメタバース戦略 スマホの次の社会基盤描く
・キャリアフリーの次は相互運用・オープンメタバース、永続性の要
・住み、遊び、働けるメタバース
・「NTT XR」ブランドでグループを挙げてXRに本気
・メタバース内の広告はOOH？LIVE BOARD
・メタバースの中で働ける仕事を作りたい（私の目標）
後半
・J-WAVE、NFTを活用した新人アーティスト発掘＆育成プロジェクト！
・VTuberが送るVTuberのための地上波ラジオ番組、調布FMで
・ウィル・スミスの一件がNFTになるクリプト市場を考える
・「Web3」をわからない人が勘違いする意外な本質、新しい組織の形「DAO」はいったい何が違うのか
おつかれさまです。モリプトタツヤです。
まとめて手軽にWeb3の最新動向がわかるnoteマガジン
「Google AIまかせのWeb3ニュース」を毎日お届けしています。
スキ・フォローよろしくお願いします！
■トップニュース
↑昨日トップニュースでご紹介したドコモの
「XR World」の詳報です。
「通信とは、信頼関係をビルディングするもの、コミュニケーションを促すものであり、その意味ではメタバースは次の通信方法、通信基盤だと考えている」
通信基盤はすなわち社会基盤です。
ドコモという携帯電話キャリアという立ち位置
に留まらず、アプリケーションレイヤーも含め
広く通信基盤を整え社会に安定的に普及させる
ことを担おうとしている、すなわち
「ドコモはメタバースに本気（ガチ）」です。
多様なメタバース、XRサービスは今後、相互運用性を高めていくのが自然な流れだ。加えて、そもそもオープンメタバースを想定した仕組みが広がっていくことで、人々が垣根なく交流していく未来が見えてくる。
↑「キャリアフリー」という発想を最初に
日本で展開し始めたのもドコモからだった
と記憶しています。
相互運用性＝インターオペラビリティ
を前提としたオープンメタバースを
XR Worldのスタート時点から掲げている
ことはとても大きなことだと感じます。
■Matthew Ballが定義するメタバースの7要件
1: Persistent（永続的である）
2: Synchronous and live（同時性＆ライブ性）
3: No cap to concurrent participants（同時参加人数無制限）
4: Fully functioning economy（参加者によるモノの制作・保有・投資・売買などが可能）
5: Both digital & physical worlds（デジタルと物理、両方の世界にまたがる体験）
6: Unprecedented interoperability（今までにない相互運用性）
7: Wide range of contributors（数多くの企業／個人がコンテンツや体験を生み出す）
↑この中の6番「相互運用性」は当然ながら、
重要なのが1番「永続性」です。
真に「住める」メタバースが求められる中で
突然サービス終了するなんてことは
あってはなりません。
運営会社の倒産や収益性悪化による終了、
ゲームによくある続編が出ることでの旧編終了
は住処を失うことと同義になります。
これは防げないことでもあります。
DAO化しようがオンチェーンにしようが
流行らなくなればサポート終了します。
ひとつのサービスを永遠に維持するのは
不可能
だと思いますが、無数のバースが相互運用
されシームレスにつながっていれば
街のお店の閉店程度のダメージで済みます。
XR Worldには永遠に続いてほしいですが
相互運用されているバースが多いほど
住人は永遠に住み続けることができます。
そしてメタバース上でビジネスする人も
最悪引っ越しは必要ですが
別のバースでビジネスを継続できます。
その安心感があればこそ企業が進出しやすく
メタバース内で働き稼ぐ人が増えることに
つながります。
相互運用性は永続性の要！
↑ドコモだけじゃない！
NTTグループを挙げてメタバースにコミット！
（メタバースだけじゃないのでXRなのですが）
新たなXRサービスブランドの下、法人および個人向けの各種サービスから、各社共用のXR技術基盤、デバイスに至るまで様々なサービスをラインナップしてまいります。
↑技術基盤、当然通信基盤、プラットフォーム、
そしてデバイスもNTTグループ全体で提供予定。
インフラだけでなくソフトウェア開発や
サービスプロデュース、運営、サポート、
デジタル広告、屋外広告、データソリューション
などなど必要な要素をすべて子会社で持っている
巨大企業ならではのアプローチができます。
今各社がやっているビジネスをそのまま
メタバース・XR上で展開することもできるはず。
様々なサービスをグループ各社から国内外に提供してまいります。
↑しかも「国外にも」と表明しています。
人口減による国力低下が見えている日本に
留まっていては将来性がないことは明らか。
メタバース・XRを通じてグローバルビジネス
に移行していこうということだと思います。
個人向けサービスについては、NTTドコモよりマルチデバイス型メタバース「XR World」を提供し、その空間の中で、音楽、アニメ、ダンスをはじめとする幅広い分野へ取り組みを拡大していきます。
↑音楽、アニメ、ダンス「から」スタートする
と発表はしていますが当然エンタメだけに限定
するはずがないと見ています。
↑これだけXR・VRを「教育」をターゲットに
法人向けソリューションとしてまとめ上げている
のですから、
XR World上で教育ビジネスを誘致・運営するのは
とても自然な流れです。
法人向けには遠隔会議、現場作業支援、研修、マーケティング関連サービス等の展開に加え、教育、観光分野におけるサービス開発を進めていきます。
↑とも言っていますしね。
↑ドコモが51％、電通が49％出資して設立した
LIVE BOARD社もありますし、
メタバース上のOOH（これこそDOOH）も
ドコモデータを活用した広告・プロモーション活用
もあるでしょう。
また、XRの普及に伴い増大するトラヒックやデータ量に対応し、ハイクオリティで快適なXR体験を提供するため、「NTT XR」サービスには光電融合デバイス、クラウドレンダリング等のIOWN関連技術を積極的に導入してまいります。
↑ここは基板インフラ会社としての本懐。
メタバースの品質アップと参加人数アップは
クライアントデバイスと通信インフラの進化に
依るところが大きく、
通信会社がメタバースをやることの強みはここ
なんじゃないかと思います。
XR World、NTT XRの本気度は
日本の将来、世界のメタバースの将来を大きく担う
ほどのビッグニュースだと考えています。
私個人的にはXR World内で働ける仕事を
たくさん立ち上げたい！
真の意味でのメタバースの住人を増やすことで
真にグローバルでユニバーサルな世界を作りたい！
と考えています。
2022年度はこれが目標。
■メタバース・VR/AR関連
↑お、地上波ラジオ番組！
どこの局だ？と思ったら調布FM。
リスラジで聴けます。
↑これは産業用じゃないデジタルツイン。
むしろ実際の場所にAR演出で
こういう見た目にしてほしい。
先日閉館したヴィーナスフォートの天井も
こんな感じだったよね。
↑NFTコーナーの「ウィル・スミス」の記事を
読んでからこの記事を読んでほしい感じ。
悪いミームで作られたコインの価値は。
■産業用デジタルツイン
■ガジェット関連
■NFT関連
↑J-WAVEからNFTを活用した
新人アーティスト発掘＆育成プロジェクト！
NFTアートのプロジェクトでも
アーティストを中心に売り出しを支援する
周辺のパートナーチームで進めるものが
増えてきています。
詳しくは過去の記事
最新版 NFTコレクションの
マーケティング手法とNFTの産業化【洗練】
を読んでみてください。
NFT自体を売買してNFTで収益を上げる
のではなく
アーティスト活動を支援する仕組みとして
NFTを活用する
ことがNFTの持つ思想性や機能性を
一番活かせる方法だと思います。
ウクライナ支援でNFTが使われるのも同様。
アーティスト自身もクリエイティブ活動に
専念できるようになりますし、
支援する側もクリエイティブ以外の
自分の得意分野を活かすことができます。
J-WAVEはラジオ局・メディアとして
認知拡大、メンターのブッキング、
スポンサー開拓による初期費用の調達を担い、
メンターの力も与えながら結果的に
アーティストが活躍しファンに応援される
ようになれば大成功、
をリスクを取って目指します。
この座組みの中に
アーティストを応援するファンも
NFTの購入やこのプロジェクトの宣伝など
を通じて直接当事者になれること
がNFTを使う意義です。
購入したNFTが自分の応援で値上がりする
という金銭的なメリットもありながら、
イノフェスという大型イベントに
チケットを買って参加するだけのお客さん
ではなく
「MAP」というプロジェクトのオーナー
として関わることができる
意識の変化を促すのがNFTです。
今年の秋、J-WAVEイノフェス「MAP」は
要注目です！
今回のMAPでは選出されたアーティストの皆さんに約半年の間に、
デモ音源を3～4曲制作いただき、それをNFTとして国内外のマーケット・プレイスにて販売していきます。
プロ・アマ・年齢・国籍問わず幅広くMAPエントリーアーティストを募集いたします。
バンド、シンガーソングライター、ラッパー、ボーイズグループ、ガールズグループ、VTuberなど形態もジャンルも問いません。
J-WAVEと豪華メンター陣がおよそ半年間のMUSIC ACCELERATOR PROGRAM（MAP）を通じてあなたの可能性を引き出していきます。
2022年4月1日（金）～5月8日（金）エントリー受付
2022年5月上旬～中旬 審査後MAP選出アーティスト発表（3～4組予定）
2022年6月～10月 デモ音源制作、ラジオ出演、ライブ演出企画立案
2022年10月22日（土）、23日（日）イノフェスでライブお披露目
六本木ヒルズでライブパフォーマンス！
↑ネットミーム文化と暗号資産の本質を
とても興味深く書いた記事。
草コイン投資の面白さと危険性も学べる。
基本的なポイントは次の通りだ。
誰でもがデジタルトークンを作り出すことができ、好きなように名づけることができる。それを誰からの許可や承認もなく分散型取引所に上場することも簡単だ。
そして、自分でコントロールする別のウォレットからそのトークンを買い、有機的な需要があると見せかけるのも簡単。暗号資産トレーディングを検討する時には、そのことをしっかり心に留めておこう。
NFTの所有に関するサービス設計や顧客に対する説明責任を追記したほか、ユースケースによって賭博罪に該当することが懸念されるNFTゲームについての論点を整理した。
■DAO関連
産業革命の時代は、重厚長大型の大規模な資本が必要な産業が多かったため株式会社という仕組みが有効でした。 今後さらに影響力を持ってくる「個人」クリエーターエコノミーの時代には株式会社に変わり、DAOが中心になっていくと思います。
Web3の時代では、企業や投資家のみが利潤を独占するようなサービスか、ビジョンに共感して応援してくれたファンや顧客に成功した際の利益が分配されるサービスか、どちらを利用するのか私たちが自由に選べるようになっていきます。
■日本の動向
総括として、「政策の失敗や悪影響を恐れるあまり、数十年に一度の将来の経済成長の芽を摘むようなことがあってはならない」とし、「新しい資本主義の柱となる新たなオープン・イノベーションの形を築く契機としたい」と締めくくった。
■国際動向
↑これはダメでしょうー
「改正案が採択されれば、取引所に対する監視体制が徹底的に強化され、自己管理型ウォレットへの送金を全面的に禁止する可能性さえ浮上する」
■チェーン・コイン関連
デジタル証券では、SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループの取り組みが先行している。2023年の開設が計画されている「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」では、不動産や債券を裏付けとするセキュリティトークン（デジタル証券）の取引が始まる見込みだ。
また、ODXでは、三菱UFJ信託銀行が開発したステーブルコイン（法定通貨に連動するデジタル通貨）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」の活用が予定されている。
■資金調達、ファンド
■取引所関連
■投資関連
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？