『2024年1月29日、グーグルが仮想通貨の広告ルール更新へ』～【web3&AI-テックビジネスのアイディアのタネ】2023.12.14
■ビットコイン現物ETFを意識か グーグルが仮想通貨の広告ルール更新へ
米IT大手グーグルは、2024年1月29日から暗号資産（仮想通貨）に関する広告のルールを更新する。
更新の目的は、仮想通貨の信託に関する広告のルールを明確にすること。グーグルはルールが適用される対象の例として、投資信託のような金融商品を挙げている。そして「来月1月29日から、米国を対象に信託サービスを提供する広告主はグーグルに承認されれば、商品やサービスに関する広告を出せるようになる」と説明した。
Googleが仮想通貨やNFTに関する広告を許可すれば、伝統的なテレビ・ラジオ・新聞・雑誌や、ネット媒体各種でも追随して広告が打てるようになる！
これはWeb3関連企業にとっては大きな出来事です。そして広告を通じて認知度が高まれば、Web3関連のサービスの普及がようやく始まります。クリプトネイティブと呼ばれる一部のギークだけのものだったWeb3が、来年ようやく花開く重要な変化です。
米SECの現物ビットコインETF上場可否判断が早まったのと連動？
米SECは13日、Invesco（インベスコ）の仮想通貨現物ビットコインETF上場申請の可否判断を延期した。本来1月15日までの期限だが、延期の前倒しによって最終判断が2月となる。
Googleが仮想通貨に関する広告のルールを変更するのは2024年1月29日だと発表されています。元記事にも
時期が1月であることや明確に米国を対象にしていることから、今回のルール更新をビットコイン現物ETFに関連付けて報じているメディアが多い。
とある通り、やはり米SECの現物ビットコインETFの上場判断に連動しているのだろうと考えてしまいます。
そして「仮想通貨の広告解禁」の方向性が既に示されていることから、米SECも今回の現物ビットコインETFの上場申請は許可する方向ではないかと強く推認させますし、Googleと米SECがなんらかの話をしているのではないかとも想像させます。時期が偶然重なっただけだとは思えません。
Googleの売り上げの8割以上は広告
Googleは身近なところではAndroidスマホを出していたり、Google Playというアプリのマーケットプレイスを運営していたり、業務用だとクラウドサーバをたくさん提供していたり、最近だとBardなどAI事業も展開していますが、実のところ売り上げの8割以上は広告です。
上記のパイチャートは2020年のもので少し古く、年々少しずつ広告売上の比率を下げつつあるのですが、広告売上が8割以上を占めるのは今でも変わっていません。
Googleが新しい広告主や広告市場を獲得する見込み顧客として仮想通貨・Web3関連に期待しているのでしょうし、Googleがより積極的にWeb3関連の広告の露出を増やすようになれば他媒体へのインパクトはとても大きいはずです。
国別・仮想通貨別にも事情は違うが、風向きはいい
グーグルは今回、世界の全ての広告主は、広告がターゲットにする現地のルールにも従うよう要請。このルールは上述したような商品の広告を出す全てのアカウントに適用されると述べた。
一方で、仮想通貨はまだ規制整備が進行中であることなどから、グーグルは広告のルールに慎重な姿勢を示している。例えば、決済や税金のサービスなどは文書での申請なく広告を出せるが、取引に関する事業はそれが許可されていない。
上記のように、国別の仮想通貨の規制の程度が違うことから、各国のルールに従うことを前提としていますし、現物ビットコインETFの上場が承認されてもビットコインに限った話だと捉えられるかもしれません。
当然すべての仮想通貨やWeb3プロジェクトの広告が打てるようになるわけではなく個別判断されるはずです。
しかし大きな流れとしては仮想通貨関連の広告が打ちやすくなる向きに風は吹いていると感じます。
仮想通貨はアヤシイものも多いのは確かですが、証券のデジタル化やステーブルコインなど、国を挙げて進めているプロジェクトも出始めました。仮想通貨だから一律NGということではなく、まっとうなWeb3プロジェクトは広告も打てるようになるのだろうと思います。
12月も半ばで年の瀬の雰囲気が強くなってきましたが、2024年のWeb3界隈は大きな変化がありそうな予感がします。