『個人が会社を買収して資本家になれる時代。企業M&AのRWAトークン化』～【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.8.30
■副業で300万円のジム買った会社員の成功の極意、個人が会社を買収して資本家になれる時代が来た
どうすれば普通のサラリーマンが資本家(=株主)になれるのか。
自分の親が会社のオーナーであるとか、オーナーの息子・娘と結婚するといったことでもない限り、サラリーマンが資本家になる方法は二つしかありません。一つは会社を作ること。もう一つは会社を買うことです。
会社を作る、会社（の株式）を買う、以外の第3の会社オーナーになる方法が、RWA（Real World Assets）NFT購入によるレベニューシェアの権利を得る方法でしょう。
未上場企業の株式の売買は、売る方も買う方も「マーケットがない」という課題に阻まれます。対してRWA NFTの売買であれば、NFTマーケットプレイス上で「商品」のように会社がリストされ、オンライン決済で売買完了まで行けます。
実際には会社の売買についてRWA NFT化するにはたくさんの課題がありますが、未上場株式の売買の流動性の低さ、売買のしづらさの課題を解決する有力なソリューションになるはずです。
セキュリティトークンの売買は金商業免許が必要
いわゆるNFTやFTで売買する場合、会社の利益に連動して株主の配当益にあたる収益を得るかたちにはできません。
株式と同等の機能を持たせるならばセキュリティトークンである必要がありますし、NFTやFTと称しても株式配当のような機能を持たせると規制当局からセキュリティトークン認定され、出資法その他の法令違反を指摘されることになります。
金融庁のWebサイトに掲載されているセキュリティトークンに関する現状を整理した資料に詳しくまとめられています。
セキュリティトークン、つまり有価証券であるならば、業としての売買には第1種または第2種の金融商品取引業者の免許が必要です。
金融商品取引業者とは、行政書士トーラス総合法務事務所のWebサイトによると
第一種金融商品取引業者とは、基本的には、平成19年9月30日に金融商品取引法が施行される前の、旧証券取引法の「証券会社」と、旧金融先物取引法の「金融先物取引業者」を統合したものです。
と説明されています。証券会社でないと会社の株式を売買できませんよ、ということです。
セキュリティトークンで売買するメリット
同じく金融庁Webサイトには、株式をセキュリティトークンで売買するメリットを上記の6点について挙げています。
この6点以外の大きなメリットとして、「売買しやすくなる」というシンプルなメリットもあります。「流動性の向上」と「アクセス性の向上」という言葉遣いをすることもあります。
上場企業であれば証券取引所で売買できますが、未上場企業はどこで売り買いすればいいかわかりません。
最初はM＆Aマッチングサイトや日本政策金融公庫、事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、幅広く会社を探しましたが、仕事をしながらだったので、次第にマッチングサイトを主に使うようになりました。
最近ではオーナーの高齢化などで事業承継できない問題を解決するためにM＆Aマッチングサイトも増えつつありますが、まだまだ一般的とは言えません。
事業内容や現オーナーの人となりなどを見るのは大事ですが、NFTマーケットプレイスくらい売買が容易になれば、とりあえず買ってみる、合わなければ売ってみる、という試し方もしやすくなります。
売買しやすければ海外案件も
本当は決断を先延ばしにするために体験レッスンを受けたのですが、それで私も決意が固まったし、オーナーとしても私を選ぶ決め手になった。やはり個人M＆Aは、人と人との取引なのだなと痛感しました。
立地を現地に行って確認し、現オーナーに会い、パーソナルトレーナーに会い、自分自身もレッスンを体験し、予約通りに客が来ているかを張り込みし、客筋を目で見て確認する。ここまでできれば完璧ですが、海外の事業を買う場合はここまでできないのが現実でしょう。
大きな買い物ですから、見ずに買うのは危険です。詐欺案件も混じるかもしれません。だからこそマーケットプレイス側の信用が大切になってきます。中央集権的だと批判する向きもあるかもしれませんが、ST市場は免許制でもあり、原理的に中央集権になりやすいものです。
会社や案件の評価はマーケットプレイスや第三者の専門家に委ねることで、どんな人でも買いやすくすることでお金の流動性を高めるというのは良策です。マーケットプレイス側の差別化ポイントにもなりますし、中小企業診断士のニーズも高まります。
オフチェーン登記と連動が必要
STマーケットプレイスの基本的な構造も金融庁の資料の中に提示されています。上記には明示されていませんが、別の登記方法が規定されている株式とSTが別々に取引されないようにする仕組みも必要になります。不動産のST取引も同様で、登記とST売買が連動しなければなりません。
会社や事業を売買するRWAは拡大する
1980年代、のちにスタンフォード大学の教授となるアーヴィング・グラウスベックが、ハーバード・ビジネススクールで「サーチファンド」という概念を発案しました。
これは、アントレプレナーシップは「ゼロイチ(何もないゼロの状態から会社を作ること)」の起業だけではなく、買収を通じた起業( ETA:Entrepreneurship through Acquisition)も有効だということをベースに生み出されたファンドです。サーチファンドはETAを目指すMBA生を中心に資金提供をしており、長年にわたり高いパフォーマンスを上げています。
時間を切り売りするサラリーマン的な稼ぎ方に、資産で稼ぐ投資という収入減が組み合わせるのは非常に相性が良いものです。
副業をしようにも、さらに時間を切り売りするタイプの仕事を選ぶのは無理があります。
会社まるごと買うことが金銭的に難しければ「小口化」されたものを買うのも選択肢です。未上場企業であれば小口といっても上場企業より安く、より多くのオーナー権を持つことができるはずです。
ブロックチェーンやトークンに眉唾的な印象を持っている人も未だ多いかもしれませんが、未上場企業の株式売買にRWAトークン化を組み合わせ、サラリーマンが中小企業を買いやすくするというソリューションは、金融商品取引業の監督下であれば腹落ちしやすいのではないでしょうか。
セキュリティトークンによる企業M&A市場が活性化すれば、起業して事業売却するという人も増えるはずです。事業を作る、事業を買うなど、時給で働く以外の稼ぎ方が広まることで、より生産性が高まったり上下関係のハラスメントに悩まされる人が減るなどの副次効果も生まれます。
現代の労働環境の多くの課題を解決するだろう企業M&AのRWAトークン化は今後大きく拡大するはずです。