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『日本が世界一web3やりやすい国になる?岸田政権「スタートアップ育成5か年計画」』~【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2022.12.2

[御礼]昨日のウェビナーにご参加いただいた皆さま、ありがとうございました!

web3やりたい企業が阻まれるNFT/FTの法律や会計の課題が話題の中心になるかと思いきや、私のメインフィールドであるゲーム業界、GameFiやブロックチェーンゲームでの出来事を中心に据えていただいたのも個人的に嬉しかったです。

1時間は短いですね。あっという間にオーバーしてしまいました。
いただいたご質問から話をもっと掘りたいなぁと思いつつ叶わなかったので、もしまた機会がありましたら今度は質問やりとりをじっくりやりたいところです。


■岸田政権、仮想通貨の税金について言及 | 法人の期末時価評価課税の撤廃へ

第二の柱の中で「Web3.0に関する環境整備」が必要項目として挙げられており、
・法人の期末時価評価課税の撤廃 (*暗号資産事業者が自ら発行する暗号資産を継続的に保有する場合)
・暗号資産に関わる会計処理について、公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備の促進
・ブロックチェーンを基盤とする DAO(分散型自律組織)の便益と課題の早急な整理
等を目指すとしています。

昨日のウェビナーでは上記のような「いま日本で大企業が(特に独自トークン発行&保有を伴う)web3に参入しづらい原因&なにがどう変わったら参入できるようになるのか?」の話題が中心になるかな、と思っていたのです。

もし上記が世界に先駆けて整備されたら、確かに日本は『世界一web3がやりやすい国』のブランドを獲得できるんじゃないでしょうか。


「監査が受けられる環境整備」に注目

「公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備」が本当に実現できたら、世界初の独自トークン発行&保有しながら株式上場もできるようになりレガシィな株式マーケットも活性化するはずです。

独自トークンを発行・保有すると監査を拒否され上場が維持できなくなる・IPOできなくなるのは世界共通です。日本だけが厳しいわけではありません。

だからこそいち早く日本で監査環境整備ができたら、世界中の企業がweb3活用のために日本に法人設立し、web3人材とweb3マネーが日本に流入するはずです。

シンガポール、ドバイ、BVI、ジョージア、ポルトガル、スイスなどなど、web3がやりやすいと言われたことがある国には世界中から人とお金が集まってきました。次は日本が狙う番です。

円安だし治安もいいしご飯も安くておいしい。移民政策には大きな課題がありますが、むしろweb3が改善のきっかけになるかもしれません。


DAOの法整備は慎重に

昨日もDAO論について盛り上がりかけました(時間がなかったのでセーブしましたが、ウェビナーの開始時間前に原弁護士とひとしきり各々のDAO論について盛り上がっていました)。

ウェビナー会場での共通感覚としては「DAOの法人格化は慎重に」でした。
法人格を持たせるかどうかはこのニュースでは挙げられていませんが、当然視野に入っていると思います。

DAOが法人格化されるメリットとしては大企業と契約が結べることです。主体の存在しない相手とは契約できませんので。

ただし同時にデメリットでもあります。
代表者や責任者をバイネームで特定できるようにすることがDAO法人格の要件になると、それはDAOなのか?LLCでよくないか?ということになります。

またスマートコントラクトで規定された成果設定と報酬支払の自動化こそがDAOの最低限必要な要件だと考えている私にとっては、スマートコントラクトを文字通り「契約」として見なせることが必要だろうと考えていますが、悪意のあるスマートコントラクトの判別や被害発生時の救済方法は気になるところです。


■コケると揺り戻しが大きい。けれど急いで。

暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻をきっかけに、米国内で仮想通貨事業者の規制強化の機運が高まってきた。当局の監督体制が曖昧なまま被害が広がったという問題意識が背景にある。事業者の健全性・透明性の確保や投資家保護の体制整備が急務となるが、実効性のある規制を敷くうえでは課題も多い。

FTX事件やLUNA事件のようなことが起きると、揺り戻しが大きく来ます。感覚ですが日本は欧米に比べてもっと保守的な揺り戻しが来て「失われた30年」をまたやってしまう予感がします。

半年先のことが全く予想できない中で「スタートアップ育成5か年計画」というのは長すぎる印象で、短期スパンの施策を積み重ねて5年経過させるスピード感が大事だろうとは思います。

しかしコケて立ち直れなくならないようにもしなければなりません。バランスが難しいですが、今回の政策は大きく言えばweb3の世界標準を作ることにつながるため、ありきたりな言い方ですが「慎重かつスピード感を持って」実現に向かうといいなと思います。

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