『日本市場向けビットコイン・ライトニング決済ソリューション「DH Pay」』～【新しいweb3ビジネスのアイディアのタネ】2023.4.13

2023年4月13日 10:17

■日本市場向けビットコイン・ライトニング決済ソリューション「DH Pay」 IndieSquare社のNFTプラットフォーム統合に関するお知らせ

DH Payは次世代のビットコイン決済技術として注目されるライトニングネットワークを、日本市場のニーズに適応した形で簡単に導入できることが特徴です。

最近ビットコインの価格がグングン上がっています。年初来で80%以上の値上がり。そんな流れで改めてビットコインを買い始めた人も世界中では増えていると思います。

値上がり期待の投資用にビットコインを買う人はなかなか決済に使おうと思わないかもしれませんが、暗号資産の中でも比較的安定していると見なされているビットコインなら、支払いで受け付けてもいいよという店舗など事業者もこれから増えてくるんじゃないかと思います。

今回ご紹介している「DH Pay」はビットコインでの支払いを実現するソリューションです。中でも注目なのは「日本市場に特化したライトニング決済ソリューション」と謳っているところ。

ではどんなところが日本向けなのでしょうか？

ノンカストディアル型で交換業免許不要

DH Payは日本市場のニーズに対応した形で、簡単にライトニング決済を導入出来るようにするための決済ソリューションです。

現状の問題として、海外のライトニング決済サービスはカストディアル型のものが大半で、国内での交換業ライセンスなしでは日本で正式に営業することは出来ません。一方、現状日本の暗号資産交換業者（取引所）はまだライトニングに対応しておらず、ライトニング入出金の技術調査や交換業としてのコンプライアンス対応含め、さらに時間がかかることが想定されます。

専門用語が多くて分かりづらいかもしれませんが、DH Payは「消費者がお店に直接ビットコインで支払う形式」とすることで、日本国内で必要とされている暗号資産交換業免許がなくてもビットコイン支払いに対応させられるソリューションです。

この説明でも難しいですね。

海外のいろんな暗号資産支払いソリューションは日本だと免許が必要。
DH Payは日本で免許が要らない方式。

なのでDH Payは日本向けですよ、日本で合法的にビットコイン支払いできるようになりますよ、ということのようです。

受け取ったビットコインを日本円に替えるか、そのまま持っておくか、他の暗号資産や法定通貨に替えるかは自由です。そしてその行為は各個人がやることなので交換業免許は不要です。

ビットコインで支払えることのメリット

日本国内の企業やサービスはライトニング決済に対応することで、以下のようなベネフィットを得られます。

・クレジットカードと比較した時の決済コストの削減と支払いサイクルの短縮
・企業間の国際送金のコストとスピードの改善
・外国人観光客向けの決済サービスの提供によるインバウンド需要獲得
・世界中のビットコイン保有者への自社サービスやコンテンツの訴求

DH Payでは上記の4つのメリットを挙げています。

手数料と着金スピードが主なメリットですが、平たく言うとビットコインを世界共通通貨として扱うことによるメリットです。

両替不要、手数料不要、決済スピードはライトニングなら高速、すぐに着金する。そしてさまざまな暗号資産の中でもビットコインは「なくなりはしない」「将来値上がりするかも」という信用度が高い。

こんなビットコイン自体の特長を活かした世界共通通貨での決済を、日本で合法的に導入できるのがDH Payだと謳っています。

また、将来的に事業者向けにビットコイン価格を裏で自動的にヘッジする機能の提供や、ライトニング上で発行されたステーブルコインでの決済対応なども検討しており、日本の規制や事業者からのニーズ、ユーザーの利用実態に即したライトニング決済サービスとしてDH Payを改善していきます。

より値動きが安定している方がいいという事業者も多いはずです。そこで将来的にはステーブルコイン支払いにも対応するとのこと。ただしDH Payはライトニングネットワーク限定のようで、他のチェーンには目もくれません。

交換しなくても支払いに使える発想

日本円建てのものをビットコインで支払う時に「交換・両替」をその場で行うことは必須だと知らず知らずのうちに考えていたフシがあります。

しかしDH Payはビットコイン建てで値付けして、ビットコインで支払うなら交換業免許は不要というところに目を付けました。

確かに3か月少々で80％も値動きするビットコインで受け取るのは怖いかもしれませんし、決算や納税がややこしくなるというデメリットもあります。

それでもグローバルに商売してる事業者にはメリットがあるのも確か。
特に2024年頃に迎えるだろうビットコインの次の半減期での大きな値上がりを期待している人も多いため、ビットコインで受け取ってもいいという事業者はこれから増えそうです。

支払う側もビットコインの値上がりを期待しているので使いたくないという人が多そうなのが難ですが、外国人観光客が急速に戻ってきていますし、来年あたりには以前のビックカメラのように街中でビットコインが使えるシーンを目の当たりにするようになるかもしれません。

国を後ろ盾にしない、ブロックチェーン上で発行された民主的な通貨が世界共通通貨となれるのか。それとも技術的には同じながら国家の信用にペッグされた法定通貨代替のステーブルコインが普及するのか。

暗号資産の冬もビットコインの大幅値上がりで雪解けムードを少し感じ始めていますし、今度また暗号資産に注目が集まる時には「お店で使える」など地に足が付いた普及の仕方に期待です。

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