FOMCが終わり2月の関税政策の話題が中心に(*'▽')
1月のFOMCは予想通りの展開に
1月のFOMCは、市場予想通り「利下げなし」で終了しました。そのため、市場の反応は比較的穏やかで、大きな波乱はありませんでした。しかし、月末に向かうにつれ、市場の関心は2月から開始されるアメリカの輸入関税政策へと移行していきました。
注目される2月からの関税政策の行方
2月から関税が課せられると言われているのは「カナダ」と「メキシコ」と「中国」への国別の関税と「石油」「天然ガス」「半導体」「鉄鋼」「アルミニウム」「銅」「医薬品」などの品目に対する関税です。どうなるのかの詳細は不明ですがこれらの関税がアメリカ外交の交渉カードとして提示されていくのでしょう。トランプ大統領の発言を常に注目をして上下するトランプ相場の再来となることを改めて実感する状況です。
日本国内では"株主総会"に注目が集まる
日本では6月の株主総会に向けてメディア企業の株式が注目されています。3月末の権利確定まで、株主の権利について注目されることとなるのは、改めて企業と株主の関係性を知る良い機会となるのかも知れません。
ただし最近の株主総会は総会会場への入場に関しては抽選方式を採用している企業もあると思いますので、本会場での総会参加ができるのかは注意が必要かもです。企業ごとに異なるでしょうが株主の数に対して会場の広さには限度があることから、そういった可能性も予測しておくのが良いと思います。
さて週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。
海外投資家：主に外国の機関投資家やヘッジファンド
個人投資家：現金取引と信用取引に分かれる
投資信託・信託銀行：年金や企業年金の運用を担当
証券自己：証券会社による自己売買の動向
1月第4週のデータでは、日経平均は3.85%をも上昇しました。瞬間的には4万円を越えた週でもありました。しかし不思議なのは「海外投資家」以外のすべての投資主体が売りに回っていたことです。しかも「海外勢の買い」も大きなものではなく「他の売り」に対して買い越すレベルではありません。このデータには違和感がありますので、特異な出来事として記憶しておこうと思います。
来週に向けての展望
来週は、先に触れたアメリカの関税政策の動向が引き続き注目されます。金曜日の引けにかけてアメリカ株が下落したことを考慮すると、短期的には調整局面が続く可能性もあります。トランプ大統領の発言内容と市場の動きに注視しながら、その動向を見守りたいと思います。
【(*'▽') ChatGPT (*^^)v】