【吉村洋文】(安易な)教育の無償化をする前にまずやるべきこと【玉木雄一郎も?】
↑おそらくこうなるものと思われます(日本の学生が来ないなら、そもそもその学校の存在価値は…)。まさにグローバリストが狙っていることですね(最悪教育無償化するにしても日本人のみで外国人は決して含まれないように徹底することです)。
玉木雄一郎さんもその点をよくわきまえていればいい政治家だと言えます。
また財源は「教育国債」の発行、は良いとは思いますが…
とにかく(安易な)無償化=税負担化です。
それではこれから教育の無償化をする前にまずやるべきことと、それを阻む要因を今から解説します…
1.経済政策(減税、積極財政)→結果的に税収が増える
減税と積極財政が必要です。
↑この逆をやったら日本経済は回復します。宮沢洋一は裏目おじさんです。
充分に税収が増えてから、余った分を(日本人の)教育に回すのなら問題ありません。
国民民主党が一貫して訴えていることは実にシンプルで、国の取り分を減らせば実質国民に残るお金が増えますよね。こんなにいいことづくめなのに自民党だけでなく、特に立憲民主党が嫌がらせのごとく反対します。玉木雄一郎さんは国民のために大変頑張っているのに立憲民主党は玉木潰しをしたいの?
ほんとうは日本の既得権益を潰そうと思ったら労働組合、そして労働組合を支持母体としている立憲民主党を潰さねばならないのです。自治労は、85万人が加盟する日本最大の労働組合です。 政府や全国の自治体当局に大きな影響力を持っているのです。
2.(行政、公務員の)無駄なコストを削る
↑に書きましたが、本来公務員は政治活動をしてはなりません。しかし労働組合である自治労は実質野放しで立憲民主党の支持母体です。ですから本来の姿に立ち返って自治労を政治に介入させないようにして(行政、公務員の)無駄なコスト(ありとあらゆる)を削っていかなくてはなりません。天下りなどもそうです。そこに必死に反対活動しているのが上野英一県議(ひょうご県民連合)でひょうご県民連合=立憲民主党、また上野英一県議(ひょうご県民連合)は自治労の組織内議員なのです。
無駄なコストを削れないのであれば、そのコストは結局は国民が税金として払っていくしかないのです。立憲民主党は消費税も上げたがっています。立憲民主党は自治労の組織票がないとやっていけません。自治労の力は日本においてとても巨大なものです。しかし公務員を甘やかし、保護をしていてはそのツケはいつまで経っても国民が払うことになります。立憲民主党と自治労はズブズブなので自浄能力がありません。だから立憲民主党に票を入れ続ける→既得権益を延命させることにしかならないのです。単なる無償化ならバラマキで根本的な解決になりません。無償化=税負担化です。
3.竹中平蔵のようなグローバリストの手先を弱体化させる
「竹中平蔵をやっつけたい」つじ恵
グローバリストによって弱体化させられた日本経済を立て直し、日本人のための経済を発展させていくことです。
またつじ恵さんは立憲民主党の弱点を明確に指摘しています。立憲民主党の特に幹部クラスにはほんとうに耳の痛い話でしょう。ヘタレなおじさんばかりですからね。
おまけ:印象操作とは?そしてその裏で減税派はどうやって潰されるのか?
↑のコメントにもあるように立憲民主党のやってることはたいてい印象操作(玉木雄一郎さんは国民のために大変頑張っています)に過ぎませんが、情弱の人は騙されてしまうのではないかと思います。
↑の本を読むと潰さねばならない既得権益が自治労であることがわかります。そして実質的には自治労=立憲民主党なのです。
立憲民主党はつじ恵に刺客を送ってます(刺客は比例復活で当選)。
こうやって減税派は潰されます。受けた恩を仇で返すのが立憲民主党。れいわ支持者さん、ほんとうにこれでいいのですか?引き続き彼らの動向には注視が必要です。
↑日本の終わりが近づいています。