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【連れ去り】 児童の虐待死は実親が1人しかいない家庭で多く起こっている【実子誘拐】
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…ところが,弁護士の仕事をしていますと,既にその新しい民法が創造した「離婚後共同親権」や「交互監護」などの新しい制度が,国民の意識の中に浸透を始めていることを感じる瞬間があります。
…改正民法成立後,協議離婚の合意の中で,「離婚後共同親権」等を含む改正民法が施行されたら,子どもについて,「離婚後共同親権」や「交互監護」にする,という合意を行う方が増えているからです。
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母親が不倫→夫にバレる→離婚時に親権取れないかもと焦る→弁護士に相談→ 連れ去り+虚偽DV+DV等支援措置を指南される→裁判→自身の不倫及び夫のDV冤罪が法廷で暴かれる→「でも子どもは元気だから親権監護権は母親。別居父は親子交流は月1回2h、養育費しっかり払いなさい!」
— 梅村みずほ 【STOP!児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区 (@mizuho_ishin) January 11, 2025
日本の狂った王道。 https://t.co/Jw5XRjKGSz
国会で参考人として出た弁護士がでたらめを述べているので、補足説明します。
— 弁護士杉山程彦5東慶應三丁目 (@SUGIYAMA766) January 12, 2025
家裁実務では、母親が連れ去りをすれば、監護者は鉄板で母親に指定されます。
父親が先に連れ去ったケースでは父親が勝つときも母親が勝つときもあります。
ただし、勝てるか負けるかは運次第です。、 pic.twitter.com/6ptfOzxXFa
次に、司法がまともで共同親権共同養育が通常なら認められるなら、このお父さんも、そして、お母さんも連れ去りの必要はなかったでしょう。
— 弁護士杉山程彦5東慶應三丁目 (@SUGIYAMA766) January 12, 2025
現行の単独親権制度は、夫婦を疑心暗鬼にさせ、先に連れ去られないと殺られるという状況に追い込まれます。
現行の単独親権制度は、夫婦を疑心暗鬼にさせ、先に連れ去られないと殺られるという状況に追い込まれます。
問題はそこではなくて、
— 東大モトクラシー (@todaimotoclash) January 9, 2025
他者が客観的に見るとDVではないのに、
双方への聞き取りがないため、DV加害者のレッテルを片方の言い分だけで貼ることができ、別居親を容易に陥れることができる制度であること、それゆえ、親権争いで「悪用」されやすいことが問題。
希望の芽生えは見えてきた。
— 弁護士杉山程彦5東慶應三丁目 (@SUGIYAMA766) January 10, 2025
自民、公明、維新、国民民主の政治家に感謝の言葉を。
『「離婚後共同親権」法改正の成果が既に現れています』#Ameba20周年#ありのままがここにある https://t.co/cQe5tw7ryL
それは無い。自ら「離婚弁護士」を謳う多くの弁護士が平気でしている。
— 栗原 務|Tsutomu Kurihara @弁護士法人 TTM & Co. #代表弁護士CEO (@Kurihara_TTMCo) January 12, 2025
連れ去り親の代理人は、そういう弁護士ばかり。虚偽DVの主張は、デフォルトだね。
懲戒請求しても、弁護士会は認めないしね。
審査する側の弁護士もやってるから。… https://t.co/ood5aKxg6T
倫理観・社会的正義を取るか
倫理や法に反しても勝ち星や報酬を取るか
離婚後の父母が子を共同監護することは不可能とか言う主張は、
— 栗原 務|Tsutomu Kurihara @弁護士法人 TTM & Co. #代表弁護士CEO (@Kurihara_TTMCo) January 8, 2025
〝親としての未熟さ〟
を露呈するものであり、
〝子の利益を優先しない身勝手な主張〟
でしかない。…
それは違う。当たり前ではないのだよ。
— 栗原 務|Tsutomu Kurihara @弁護士法人 TTM & Co. #代表弁護士CEO (@Kurihara_TTMCo) January 8, 2025
離婚後単独親権制度だからね。
「養育費」は俗称で、
正式には〝子の監護に要する費用〟
監護費用の分担は、子供のためのものではなく、監護義務を負う者たちの間において負担の公平性を図るというもの。
監護義務を負っているのは、親権者。… https://t.co/1rFq1ZHqK1
「相手方配偶者と離婚したいので、取り敢えず子どもを連れて別居したい」との相談を受けた場合、
— 栗原 務|Tsutomu Kurihara @弁護士法人 TTM & Co. #代表弁護士CEO (@Kurihara_TTMCo) January 6, 2025
弁護士として為すべき助言は、…
「相手方配偶者と離婚したいので、取り敢えず子どもを連れて別居したい」との相談を受けた場合、
弁護士として為すべき助言は、
①相手方配偶者の同意なく子を連れて家を出て行くことは、未成年者略取・誘拐罪(刑法224条)にあたるので、子を連れて出ていきたいのであれば、真摯に話し合い、子連れ別居についての同意を得ること
②相手方配偶者の同意が得られない場合、子の監護者指定の調停又は審判を申し立て、法的な判断を得てから行動に移すこと
③あなた自身の感情と子供の感情や気持ちは別ものだから、自分と子供を同質化することなく、相手方配偶者と子供の親子関係を尊重し、親子交流を拒絶したり、制限したりしないこと
④親子交流を制限したい場合は、親子交流の調停又は審判を申し立て、親子交流を制限すべき合理的な主張及び立証をすべきこと
⑤これらを無視して実力行使により自力救済を強行した場合、法的手続において不利益判断がなされる可能性は否定できず、また、たとえ裁判所が実力行使を追認したとしても、将来、全ての事情を知った子供から恨まれり、悪感情を持たれたりして、自分と子供との親子関係にも悪影響を及ぼす可能性が大きいこと、また、子どもの人生に悪影響を生じさせた場合には取り返しがつかず、親だからといって責任を取り得るものではないこと
⑥社会の流れとして、子供を一方的に連れ去る実力行使を不当・違法なものとして一般的にも認識されるようになってきており、今後、あなた自身に対する社会的な認識や評価としても、相応に消極的な評価等になってくると思われること
ということじゃないかね。最低限。
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共同親権に賛成なのはXにいる過激派に賛成なわけではなく、親権争いという最も悲しい争いがなくなることを期待するから。そして親権を目的とした不必要な連れ去りや争いが減ることにより、もっと円満な離婚が増えることを期待するから。離婚事件なんて好き好んでやりたい弁護士はいないよ。
— 家系弁護士/ラーメン値上げ賛成 (@bengoshimentaru) January 4, 2025
親権を目的とした不必要な連れ去りや争いが減ることにより、もっと円満な離婚が増えることを期待するから。
証拠保全をする
マンションとか、共用玄関に監視カメラとかあれば、数週間経って、データ上書きで消えちゃう前に、それも保存しておくこと
連れ去るしかないみたいな雰囲気を終らせよう