危機管理記者会見の大原則。危機管理広報におけるNGリストと記者会見。

ここ数日世間を騒がせているジャニーズ会見のNGリスト。
そもそも論として、法律事務所紹介のPR会社(報道によると)を選択する時点で、ジャニーズ大丈夫かと思ってしまう。

大原則として、企業が主催の記者会見は、企業側にイニシアティブがあるが、今の状況を考えると質問は制限しないのがベストエフォート。

会場の都合でとか、言い訳として感じられてしまい、折角の会見に水を指すことになってしまう。

以前もコラムで書きましたが、PR会社を選ぶには、得手不得手を理解しないと問題がより悪化します。

このPR会社自体、あまり詳しくは知りませんが、米国系の会社であり、インターネットで特定されているようですが、広報、危機管理広報を提供している身としては、お粗末と言えます。

危機管理広報の記者会見の大原則。
1. 記者会見時間は制限しない
2. 質問は出尽くすまで。
3. 感情的にならない。
4. 曖昧な回答はしない。
5. 真摯な回答をする。

これらは、基本的な大原則。

ジャニーズの会見やビッグモーター社を見ると、記者会見を開く以前の問題であると言えます。

仮に、司会者が記者を指名しないのであれば、登壇している方が指名するなど方法はいくらでもあります。

前室で、説明を受けた際に、指摘をしたとありますが、なおさら、そうなのであれば、登壇した方、全員が状況を理解していたといわざるを得ないと感じてしまいます。

外資系PR会社と国内系PR会社
以前もコラムで書いてますが、それぞれの会社には特徴と強みがあります。
戦略などの上流工程は外資系が強い分野であり、方向性や大枠の流れであれば良いでしょう。
ただ、このような、記者会見では、現場の雰囲気や判断にあわせて、空気を読む必要があります。

ただ、外資系会社の場合、タイムチャージや配置する人員のスキルによって、かなりその組み立ては変わってきます。

また、前室で気づいたのなら、その場で、会見のシナリオを変えるのも、クライアントの力量と覚悟が必要です。

とりとめのない話になりそうなので、危機管理広報と記者会見についてはまた、別のコラムで書こうと思います。