広報の専門家がおススメする経営者向け、危機管理広報メディアトレーニング。
企業の不祥事による代表取締役や役員のお詫び会見を見ると、気になることが目についてしまうことが多くあります。
広報の専門家を長くしていると、やはりちょっとした発言内容や雰囲気、視線の位置から、恰好まで気になるものです。
クライアントの社長や役員の方から相談される内容に、万が一うちの騎亜社で不祥事があった場合、サポートはできるのでしょうか？と聞かれますが、もちろん対応はできます。メディアコントロールやFAQ、ステイトメントなどをはじめ、取材の陪席などサポートは可能なのですが、それよりも重要なことがあります。
もちろん、提供する情報の質や、正確性、出す内容にも大きく左右されますが、一番大切なのは、登壇し、説明を行う代表や役員の対応です。
おススメするのが、危機管理広報に特化したメディアトレーニング。
これは、自社が抱えているリスク分析をステークホルダーマッピングにより、明らかにし、それぞれの影響度、会社に与える損害規模から、リスクのレベル分けをおこなうと同時に、リスクによるイメージへの影響まで分析を行います。
その後、具体的なシチュエーションに応じたトレーニングを何度か行い、レベル分けしたリスクに従い、実際に記者会見から取材をデモンストレーションで受け、自分なりの対応方法を身に着けていきます。
経営者にとって優先課題とするべきリスクマネジメント
企業によっては、マニュアルがあるから大丈夫、それに従えば問題ないと考えている経営者や広報担当もいるでしょう。
しかし、実際、危機に直面した場合、そのマニュアル通りに進行、対応することは不可能です。
突発的な質問や、予期せぬ質問内容など、想定外の対応を余儀なくされることが多々あります。
また、会見後のぶら下がり取材や、厳しい叱責による高圧的な質問など、経験したことがない場合、かなりストレスフルとなり、通常では考えられないような態度をとってしまうことで、それが切り取られる恐れもあります。
経営者は確かにさまざまな要因を考え、ビジネス環境下におけるリスクに関しての知見は多いですが、事件事故に対する知見はほとんどありません。
仮にあったとしても、これまでと同様の対応方法で乗り切れるとは限らないことを留意しましょう。
SNSで拡散されたら、デジタルタトゥーとして、消すことはできない。
報道機関や記者も最近ではSNSを多用し、またオンラインによるニュースの速報性により、さまざまなSNSに転載される恐れがあります。たった一度の、対応方法のまずさで、そのアーカイブが残ってしまうリスクを経営者は認識すべきですし、経営の優先事項に考え直すことが重要です。
クライアントの担当者から、経営陣と担当者のリスクに対するギャップがあり、進めるのに苦労しているという話を伺います。担当者は、最前線で、報道機関や記者と接している以上、同業他社で同様に起こったケースや広報の大変さを理解しているからこそ、相談をしてくれます。
その一方、担当者が、会社を思い、経営陣にプレゼンしても聞き入れてもらえないケースというのもあります。そのような場合、私の方で経営陣に対して説明する場合もありますが、それでもダメな場合は、あきらめることもあります。
おそらくそのような企業は、いったん痛い目を見ないと、分からない。そんな心境になることもあります。
経営陣の対応により会社の将来が決まる場合がある
事件事故が明るみに出た場合、早々に謝罪し、発表し、事件事故の原因究明を行う企業の対応と隠し続けて、報道機関からさきに情報が出た場合の企業への信頼度を考えてみるとよいでしょう。
被害者心情や世間のイメージに対して、いったん作られてしまったイメージを覆すのは、容易ではありません。
問題となる事象が明るみにでき前に自社の公表姿勢や対応方法により、その事件事故が沈静化できるか否かに関わってくることを経営陣は認識することがまず第一歩です。
経営陣にこそ必要な危機管理広報トレーニング
危機管理の対応だけではなく、自分の経営判断により、会社へ与えるインパクトを理解し、対応を優先させることができるように、自社の潜在的なリスク分析や与える影響度などを事前に分析し、精査することで、経営判断を間違わないようになりますし、プライオリティを決定することができます。
それに加えて、危機管理広報のシュミレーショントレーニングを受けることで、自分の弱み、会社のリスクを理解し、シチュエーションごとの対応方法を専門家からレクチャーを受けるだけでも、万が一に備えることができます。
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