内閣不信任案決議（6月9日）の内容を見て見ましょう。
今回の選挙、アダムス方式では、感触的に如何だったでしょうか。ドント方式は小さな政党が超絶不利になるカウント方法で、社民党がここまで議席を減らした原因となっています。しかし今回は、相当に辛い情勢で今回で消滅するかもしれないと危惧された社民党ですが、党首の福島みずほさんが、無事に受かりましたね。すると少し、マシなのかもしれません。
私に言わせれば、朝日健太郎のゼロ打ちが最初の最初だったという時点で、「これはスターリン開票選挙である」という宣言をもらったようなものでした。各地の特性に合わせた議席配分となり、準備の入れ替わり等も、いつもの、まとまった表の積み増しで、かなり意味不明な覆りがあったが、どう見てもマスコミ（電通）側でストーリーを勘案しては順位を入れ替えているような感じさえしていました。
最近は、「出口調査って、どう思う？」「必要ないよね、何のため？」「そんなポーズで、勝手に結論作るのよせや！」「要らないから、20時のゼロ打ちで有権者を馬鹿にするのをやめろ」なんて声も聞こえています。投票率が低いとマスコミ（電通）が予め言う時は、「これから票を抜きますよ、或いは、予め用意しておいた投票箱と取り替えますよ」と言っているように感じます。
↑立憲民主党が発足した後、衆院選で大きく支持を広げたSEALDsの応援
現与党の、恐ろしい国会、民主主義の手続き軽視、国民に不利益を与える法案のメクラ通過の慣例、放置してはいけないことが山とあります。
改選過半数を成し遂げた自民党、今後好き放題の３年間になってしまいます。長い間、憲法改正をやりたい一心で、巷に細やかに運動を展開してきたその成果が今回よく出て、長く投票をサボっていた方々も協力したのかもしれませんが、それにしても、選挙の時に最近までの問題の本質を忘れてしまうのは認知症と呼んでもいいくらいでは。。。。お灸を据えなくては、治りませんよね。
立憲民主党の選挙前に演説された、内閣不信任案を書き起こしましたので、現在の自民党と公明党が運営する国会の問題点について、よく観ておきましょう。
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6月9日、 内閣不信任案
立憲民主党無所属 泉健太です。
提案趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。
「本院は岸田内閣を親任せず、右決議する」
まず、この不信任決議案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の、無為無策ぶりにあります。3月から円安が大きく進行し、我が国が金融政策を変えない限り、物価高騰が予測される事態が生まれました。
そして現に、企業経営や国民の日常生活、買い物に関わる品目の物価上昇が顕著になってきたわけです。こうした中で、唯一の頼みの綱であったのが、今般の補正予算でありました。
しかし、岸田内閣が提出してきた補正予算は、これまでのガソリン補助金の延長予算と、何に使うか決まっていない予備費の積み増しのみ。食料品の値上げ対策も、年金生活者支援政策も、何も組まれていない。無為無策の、与党補正予算であったのです。
岸田総理、あなたは現在進んでいる、物価高をどのように評価していますか？円安放置の岸田内閣、黒田日銀総裁の元で、円安は更に進行し、現在、20年ぶりに134円の水準となった。6月以降の値上げ品目は、計１万件を超え、まさに岸田インフレ、黒田円安が起きている。そう思いませんか？
かつて狂乱物価と名付けたのは、福田赳夫元総理でありました。岸田総理、あなたはこの物価高を何と名付けますか？それとも名前をつけるほどの物価高では無い、と考えているのですか。
議場内の皆様、「内閣の役割とは何たるか？」国民が安心して暮らせる政治を行う、そのために憲法によって行政権を与えられているのが、内閣ではないですか？岸田内閣は、国民に生活の安心を届けることができず、むしろ生活の不安、先行きの不安を高めています。安心を届ける重要な機会であった、補正予算においても、自民党は経済無策を続け、国民生活の苦境を放置をしているのは、許されないのであります。
この内閣不信任決議案の提出は、国民生活を物価高から守る、その政治に切り替えるための手段なのです。
自民党にも、今般の補正予算の時期・内容・規模には、首を傾げた議員も多いのではないでしょうか？疑問を持った議員も多いと思います。当然、野党議員の中でも、あの補正予算案は不十分であった、そして、骨太の方針は骨細の方針に見える、こういう議員もおられるでしょう。それが素直な判断だと思います。であるならば、声を上げるべきに、声を上げるべきなのです。
立憲民主党はただひたすらに、国民のために働きたい。上げるべき声をあげ、国民の声を国民のために訴える党であり続けます。だからこそ、この不信任決議案を提出いたしました。
国民は物価高で苦しんでいます。政府は国民に、物価対策を届けていないのです。これにより消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性があります。その事実を国民に伝え、国民の皆様の意思によって政治を動かせる、数少ない、いや、非常に限られた機会が、この、不信任案決議なのです。
議場の皆様、この国民のために声を上げるべき局面に、共に真剣に声を上げていただきたい。物価高と闘う議員でいていただきたい。このことを、切に願うものであります。立憲民主党の議員は、この姿勢を明確にいたします。物価高と戦います。国民生活を守ります。おかしい経済運営には、おかしい経済対策には声をあげ、それを変える調整をいたします。
どうせ否決されるのだからパフォーマンスだ。結果がわかっているのに無駄だ、こうした揶揄がどんなに恐ろしいことであるか、我々議員は認識すべきです。与野党の議席差は確かに明らかです。しかし、採決結果がわかっているからと、少数会派の議員立法も、或いは政府提出法案の採決も、パフォーマンスだ、無駄だと、言ってしまって良いわけはありません。そんな議会が我々の目指す議会のはずはないのです。意見表明の機会を軽んじ、議論を揶揄し、単純さや手っ取り早さばかりを求める、これこそ危険な考え方ではないでしょうか？
どうか、議会という場で、民主主義を守るため、立憲主義を守るために、歴史が築き上げてきたルールを、軽視をしないでいただきたい。慣例行事だとか、政局だとかと揶揄するのは簡単です。しかし、そうではないんです。
国民生活を守りたいと考える政党が、物価対策を講じるべきだと考える政党が、国会が定めている権利を行使をして、各党各会派に信を問うています。これを軽んじるということは、自らを軽んじるということになってしまいます。
立憲民主党は改めて物価高と戦い、国民生活と日本経済を発展させていくために、岸田内閣を継続させてはならない、その姿勢でこの不信任決議案を、議場の皆様に問いたいと思います。
総理、先ほど述べたように、価格引き上げ項目は１満点を超え、資材・食料・あらゆる品目に及んでいます。玉ねぎの値段は昨年の２倍、ジャガイモもカレー・ルーも値上がり。ガス代も値上がりしている。カレーライスを作るにも躊躇する家庭が相次ぐほどの物価高です。
立憲民主党が、全国の街頭で行なっている物価アンケートにも、次々と声が集まっています。他方、日銀、黒田総裁は、日本の家計値上げ許容度は高まってきていると述べ、後に撤回をしました。賃上げ以上に値段が上がったら我慢して支出を抑える。これが国民の普通の物価感覚です。
黒田総裁が、国民の物価感覚をわかっていないならば、物価の番人として失格なのではないでしょうか。今の物価高は、原油高、そして円安によるものです。岸田内閣がアベノミクスを続け、日銀が異次元の金融緩和を続けていることによる、「岸田インフレ」そして「黒田円安」そのものなのです。
我々、立憲民主党は国民生活を守り、物価高と戦うための提案を続けてきました。アベノミクスの見直し、具体には、政府と日銀の共同声明の見直し、そして消費税の次元的な５％への引き下げ、国内消費の9割を占める、輸入小麦価格の引き下げ、また、年金生活者への上乗せ給付、など、本来なら、政府が物価対策を講じるべきなのです。なのに、岸田内閣はガソリン補助以外、経済無策なのであります。
総理の経済無策、今ほどお話をした小麦価格に対する認識不足にも現れています。総理は6月1日の予算委員会で「小麦の政府売り渡し価格の維持をしている」と答弁しましたが、これは誤りです。今年4月の輸入小麦の政府売り渡し価格は、１７.３％上昇をしています。
総理、2008年、当時の福田康夫内閣でも、政府主導で輸入小麦の値上げ幅を圧縮したのをご存知でしょうか？福田内閣が当時実施したことすら、この物価価格で岸田内閣は行おうとしていないのであります。こうした無策が現在の、パンやカップラーメンの値上げに繋がっているんです。
更に、輸入小麦だけではありません。一部の輸入肥料、こうした原料は9割以上の値上げとなっています。打撃を受ける農業・畜産業への対応も遅すぎます。立憲民主党は、ガソリンなど、輸入価格が昨年秋から上昇傾向にあったことから、「トリガー条項を発動する」そして「補助金を増額する」よう求めてきました。
しかし岸田内閣は、令和4年度本予算で、数ヶ月分の予算しか確保せず、結果、本予算成立後たった２ヶ月で、結局、追加の補正予算を組むこととなりました。当初予算を修正したかった責任そのものを直視すべきです。
また、立憲民主党は、進行する円安と物価高、国内の需給ギャップを踏まえて、4月8日に約21兆円の緊急経済対策を発表いたしました。しかし、岸田内閣はどうだったか。補正予算の提出は5月下旬と遅く、その規模は、年金減額対策も、食材値上げ対策もない、たった２.7兆円。
あまりに遅い、そして小さい、更に中身のない、補正予算だったのではないでしょうか。これは他の野党からも指摘がなされております。
岸田内閣の責任は、それだけではありません。岸田内閣は「予備費の使用は国会開会中はこれは行わない」との閣議決定を明確に反故にしました。議場内の皆様、予備費を国会開会中に支出し、それを補正予算で埋め戻す。議会人の良識としてこの行為は、財政民主主義の軽視ではありませんか？
どうか、この不信任案決議に賛成していただきたいと思います。国権の最高機関、この国会の監視力低下につながる行為を簡単に許してはなりません。どうか、自民党の皆さんも、胸に手を当てて、考えていただくべきではないでしょうか。
加えて、補正予算における、【新型コロナウイルス感染症及び、原油価格・物価高騰対策予備費】、これは何なのでしょうか？コロナか物価高に関する支出が、国会審議を経ずに可能になる？これは、議会軽視と言わずして、何と言うのでしょう？こうした補正予算を提出した岸田内閣は、まさに不信任に値します。
我々国会議員は、異常なこの予備費に慣れてしまう、茹でガエルになってはなりません。財政民主主義を守るために、今こそ衆議院は、気概と矜持を持って、党派を超えて、この不信任案に賛成しようではありませんか。
続いて問われるべきは、期待はずれの「新しい資本主義」です。昨年の総裁選で、総理が最も強調したのが、新しい日本型資本主義でありました。総理は公約の中で、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義を構築し、全国津々浦々、成長の果実を実感していただく」としました。
しかし総理、国民が実感したのは、成長の果実ではなく、物価高ではないでしょうか？まさに岸田インフレによる、物価高を国民は実感しているのです。
それに加え、多くの国民は、格差と分断からの脱却、そして実質賃金低迷を招いた、アベノミクスからの脱却を期待したにもかかわらず、総理は進行する円安に対処せず、アベノミクスからの異次元の金融緩和を放置しています。これではアベノミクスそのものではないでしょうか。総裁選の時の「脱アベノミクス」は大きく裏切られています。
また、総理の口にする「倍増」のあまりの軽さも、看過できません。まず掲げた「令和版・所得倍増」は岸田内閣発足のわずか10日後に、山際経済財政担当大臣が、「れいわ版所得倍増というのは、所得が二倍になるという意味ではない」「文字通りの所得倍増というものを差し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを、示す言葉だ」と言下に否定をしました。多くの国民が呆れ果てたのではないでしょうか。
昭和の所得倍増計画を唱えた、宏池会の創設者池田勇人首相をも汚す、看板倒れぶりです。発足後たった10日で、自らの看板政策を骨抜きにさせた内閣であることを、我々は認識すべきではないでしょうか？その後の、総理の懲りない「倍増」は繰り返されています。＜子育て・若者世代の、世帯所得に焦点を絞って倍増＞、＜子供子育て予算倍増＞もうほとんどの国会議員が、そして国民が、総理の繰り返す「倍増論」に呆れているのではないでしょうか。
議場の皆様、皆様は、真剣に、予算の倍増だと受け止められていますか？「表現は、稚拙かもしれませんが、倍増という言葉を多用している。」、、率直ですね、これが総理の答弁です。我々はこのように、倍増という言葉を軽々しく使う総理を選出したことを悔いるべきではないでしょうか。
そして更に先月、岸田総理は又しても「倍増」＝「資産所得倍増」を打ち出しました。「所得倍増」はいつの間にか、「資産所得倍増」に変容し、多くの国民が希望を抱いた「所得倍増」ではなく、投資資金がある方々のみの「資産倍増」へと、大きく政策を変えました。これでは、多くの国民が希望を抱いたものではありません。分配を軽視し、格差を拡大させ、国民が分断をされる、まさにアベノミクスの弊害が、継続されようとしています。
格差を縮小させ、中所得層を増やすことで消費を増やす、持続的な経済成長につなげていく。というのは、もはや先進国の常識であります。立憲民主党は、そうした方向性の政策として、「金融所得課税」や「所得税の累進性を高める」真の再分配を提案しています。
当初の「分配なくして次の成長なし」が、今回の骨太方針から消えました。消えました。逆に、骨太方針には、「今後とも大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める、経済財政運営の枠組みを維持」これが何を指すか皆さん、お分かりだと思います。まさにアベノミクス、アベノミクス3本の矢と全く、一言一句、同様の文言が掲載されています。まさにアベノミクスの堅持であります。
新しい資本主義が、国民の想定と、大きく異なるものとなったことは、明白ではないでしょうか。倍増が言葉本来の意味を失い、看板政策の新しい資本主義には、分配政策が乏しく、格差を広げるアベノミクスが継続をされる、内閣不信任に値するのは明白です。
内閣不信任の理由の三つ目。予算を倍増すると言っていた子供子育て政策が全く不十分な点であります。総理、この30年、どう総括されますか？「失われた30年」、「人口減少の30年」、「国際競争力を失った30年」、その30年のほとんどを担ってきたのはどの政権ですか？
国家の安全保障とも言える人口問題に、自民党はどう向き合ったのでしょうか？若者の不安定雇用を増やす、賃金を上げず、民主党政権の子供手当てには強硬に反対をし、経済格差を広げ、教育格差を広げました。今や、高校卒業時には、安定下雇用を得られず、大学卒業時には奨学金という名の多額の借金を背負う子供が多数存在するようになってしまったのです。にもかかわらず、
総理はここでも、1月25日の予算委員会で、「将来的に子供政策に関する予算倍増を目指す」と宣言しながら、宣言しながら、のちに質問主意書への返答として「こうした政策に向けて、強い意思を示すことが大事」と、大幅にトーンダウンしました。全く具体的ではないことが、明らかになりました。議場の皆様、こういうところがまさに、この内閣、信任に値しないところではないでしょうか。
私たち立憲民主党は、教育の無償化を掲げ、給食費無償化、また、大学や専門学校における国公立大学授業料分の無償化、また、現在中３までの児童手当を、高３まで延長し、月額も15000円に増額をする。こうした、既に提出した法案を中心に、子供子育て予算の倍増を更に進め、具体的な拡充策を提案しています。
「骨太の方針」の本文では、少子化対策、子供政策は、人への投資としても重要であり、強力に進める、と抽象的な表現で追加されただけであります。他の党の中にも、教育の無償化を目指している政党があるはずです。こうした、今の岸田政権の、「倍増とは、強い意志を示す」などという意味のわからない姿勢で本当に良いのか？改めて皆様に、この不信任案への賛同を強く求める次第です。
更に許されないことは、今年10月から児童手当特例給付が廃止され、約６１万人の子供。この子供の児童手当が支給対象から外れる、ということになりました。どこが子供真ん中なのでしょうか？立憲民主党は、所得制限なく、全ての子どもたちに児童手当を支給すべきだと、強く抗議をいたします。
総理の度重なる政策変更も、許容範囲を超えています。昨年の臨時国会における、18歳以下を対象とした10万円給付では、岸田総理の打ち出したクーポン支給が、立憲民主党の指摘で、事務費だけで967億円もかかることが判明をし、2転３転の末に、現金一括給付が大勢を占めるということになりました。
また、離婚世帯への未支給問題も、立憲民主党からの主張で、全額、国費給付にたどり着くことができました。そして、年金生活者への5000円給付も、まさに参院選を意識して、突如与党から出された政策でしたが、その後、撤回されました。
岸田政権はこの物価高の中で、4月から支給が下がる年金生活者に向けて、何か代わりの政策、恒久的な年金生活者に対する対策を出してくるものと思っていた。しかし結局、補正予算では、何の対策も示されることなく、まさに、物価に負ける年金、となってしまっています。こうした、政策の度重なる混乱を続ける内閣を信任することはできません。
内閣不信任の理由の５つ目、それは外交安全保障の姿勢です。総理、総理は誰の意思で、外交を行なっているのでしょうか？この緊迫した国際情勢の中で、自ら主体的に事態を打開する外交姿勢は、残念ながら全く見られません。ウクライナ侵攻が起きて以降に、欧米各国や中国インド、次々と、ロシアと会談をし、ロシアともアクセスをする中で、一方で岸田内閣は、ロシアと直接対話ができておりません。
それどころか、ウクライナ侵攻が始まって以降、立憲民主党からも再三指摘をしているにもかかわらず、いまだにロシア経済分野協力担当大臣ポストを存続させているではないですか。
そもそも、岸田総理は、安倍政権時の外務大臣として、2014年のロシアのクリミア侵攻に、アメリカやEUが厳しい態度を示す中で、甘い姿勢に終始をし、安倍総理のプーチン大統領との首脳会談を幾度となく支え、北方領土における経済共同活動を先行させるという、甘い考えで領土交渉を進めてきました。
旧島民を中心とした返還運動は、自粛を迫られる中で、実際には北方領土の実効支配が進み、北方領土にロシアの地対艦ミサイルや、地対空ミサイルが新たに配備されるなど、ロシアによる軍事拠点化は一層、進んで行ったんではないでしょうか？これは取り返しのつかない歴史的大失態ではないでしょうか？
今更、共同経済活動や、８項目の協力プランを見合わせても、手遅れでもあります。この間、ロシアは憲法を改正し、領土の割譲を禁止し、ウクライナ侵攻後は日本を非友好国と指定をし、北方領土への外国企業誘致を進める、税制優遇を儲ける、など、実効支配が強まりました。ロシアに対して政府予算200億円以上を献上したわけでしたが、こうしたことへの総括も、全くできておりません。
隣国、中国についても、総理は就任直後の儀礼的な電話会談にとどまり、これだけ国際情勢が激変する中で直接対話ができておりません。①台湾有事を含めた一方的な現状変更を阻止する。②３０年間で42倍に拡大した中国の軍拡を抑える、③経済安全保障を担保しつつ、経済文化交流の安定性を高める、④戦略的護警関係を構築していく、こうした中国との関係は極めて重要でありながら、首脳会談は実現できておりません。
どんな時にあろうとも「対話外交を重視する」これができないのであれば、総理は、外交を担うに値しないと考えます。
同じように安全保障政策、安倍元総理が地方で講演をし、記事になった発言が、自民党の政策となり、政府の文書に盛り込まれるということが相次いでおります。敵基地攻撃能力の保有、基地に限定せず、指揮統制機能も攻撃をする、防衛費GDP費２％も、全て安倍元総理からの発信であります。
核共有については、自民党の安全保障調査会において、「核を使用すれば、核による報復が当然あり、核の配備先になれば、真っ先に相手国から狙われるなど、実益がないことがはっきりした」ということでありますが、あくまで防衛費は総額ありきでは、ありません。岸田内閣の具体的に我が国の防衛に何が必要で、幾らかかるのかを説明せぬまま、そして反撃能力とは何を指すのかを、具体的な説名もないまま、防衛費の相当な増額を進める姿勢、これは信任に値いたしません。