”市民連合・他野党との協力＆共闘について”立憲民主党代表選討論会の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表
市民連合さんは野党同士を繋ぐブリッジ役としてご健闘いただいた。政党としての約束なので、正式に有効ではある。しかし次の参院選でどうして行くかは、今一度市民連合との話し合いになるかと思う。
参院選の選挙連携についていえば、一人区については「野党VS与党」の構図を作るために一本化に最大限協力していきたい。そして国会対策に於いては、各党と良好な関係を築き、各法案ごとに「話し合いをいたしたい」と、お声がけしてゆく。
今回の行き違いについては、共産党支持者に過度に期待させたのではないか、と思う。枝野元代表は実は、衆院選に於いても「野党共闘」とは言わずに「野党（選挙）連携」と言う言葉を使っていのだが、その表現はかき消されていた。
しかしながら、多くの国民の皆様が「政権交代だ！野党政権だ！よし今だ！」と思って共感をしてくださっていたのか？そのような意味では、各政党が波長や認識を合わせて選挙運動をできていたのかどうか、疑問が残る。
また、野党連合政権という話は「野党内閣組閣の際の、共産党閣外協力」という言葉から派生していたのかもしれないが、共産党とは福祉政策などでは一部、政策一致を見るものの、その他の方針について十分に認識の確認がなされていたとは言い難く、仲間達も選挙の時に、自分達のスタンスをどう説明して良いかわからなかったという。
支持者の中に、共産党にアレルギーを感じる人々は一定以上いるのは事実らしい。また、共産党よりも国民民主党との関係改善を、支持母体の連合さんが望んでいるという姿は、確実にある。
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●逢坂誠二 代表代行 市民連合とは、今度が初めてではないが、自動継続というよりは次の選挙の前にもう一度、約束を取ることになるだろう。我々は衆院選後、選挙協力を批判されているが、与党にとって野党一本化が怖いから、手を回して批判してくるのだろうと考えている。悪かったとは思わない。
参院選での野党協力は、一人区においては大原則と考える。そうは言っても四角四面ではだめ。それぞれの地域に応じたやり方をするのが原則。選挙直前にまた、状況を見て仕切り直しの相談をすること。
共産党との連携がマイナスだったと言う分析は特にしていない。ただ、政党側がいきなり「政権選択選挙だ」などとアピールしてしまって、国民との感覚のズレは甚だしかったのではないか。国民の間では与野党伯仲にすらなっていなかった。与党の暴走は野党が弱いから起こるのだ。スローガンとして「政権選択」は踏み込みすぎだった。
参院選は別に政権選択選挙ではないので、与党もやっている一人区に野党候補者調整をするのはこの意味からも、問題ない。選挙までは政策ごとに、各党と等距離の話し合いを持っていく。どの政党と特別関係ということはない。虚心坦懐。先入観なく、各党と有意義な良い話し合いをしたい。
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●西村ちなみ 幹事長
市民連合との約束は有効と考える。議席を減らしたことは敗北だと考えるべきだが、選挙協力の成果は大きかったと考える。参院選でも、32の一人区については一本化で協力関係を維持していきたい。
衆院選の選挙区調整では、他党の方が候補者を下ろしてくださったり、目をつぶって我が党の候補に入れてくれた。しかし、もともと違う政策なので、乱暴に強制したりはできないと思う。こう言ったことは地域によって、人と人との歴史があり、党本部からのトップダウンでは反感を買うことになる。
立憲民主党自体では、政策がクリアに届くように、ひたすら自分たちの力量を増やして行くと言うことが大切。
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●小川淳也 政調会長
市民連合の皆様、歴史と事実は残っているので、約束は大事にして行く姿勢を取りたいと思っている。統制回復党勢扶余に全力を傾ける努力をするのが先なので、おいおい検討させてほしい。
参院選で一人区については今後も必ず、野党は候補者を一本化して行く努力は必要。しかし、野党各党も、個人においても、それぞれに認識が色々な積りの人々がいたので難しいことだな、とは思う。
また、共闘？（選挙協力）につても、直前に言い出したのが良くなかった。多義的なところを踏み倒す形になった。政策における話し合いも、党員への言い含めに至るまでの前提確立も、なく、圧倒的に話し合いが足りていなかった。
連合政権・連立政権・閣外協力・国会協力であれば、たっぷりした政策議論が必要になる。我が党としては、あくまでも「選挙協力」であったのであるが、国民から見てわかりにくかったと思う。まずは単独で勝てる政党にならないと。自発的求心力、積極的魅力が必要であると思う。
連合には大串さんと一緒に話を聞きに行ってきたが、確かに共産より国民民主との連携を望んでいる。我が党のアイディンティティに関して軸足をずらさずに、しかし他党に対して窓口は閉ざさず、という方針。ただし我が党としては、維新の会に対して、こちらから擦り寄るようなことはいたしません。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
市民連合と各野党との放射線状に行われた政策協定は、あくまでも、野党共闘を促すきっかけ作りとして、法政大学の山口教授を先導にして行われました。各政党に一本化を強要したものではなく、弁えたものではありました。
野党間の調整については、時間がない中、認識が各自曖昧なまま、各党の自主性に任されたばかりに却って国民に「野党内輪揉め」の悪い印象を与えてしまいました。野党共闘という意味の解釈は各党によって異なっていたり、立憲民主党の中でも、党員向けの番組の中で「こんなに早くチャンスが訪れるとは思わなかった。共闘で野党政権、政権を取りに行こう」と言った表現は見られていましたが、「願望としての思惑」がありつつも、実際はそこまで対外・政策交渉を踏み込んでおらず、当然の結果として混乱が起きたわけです。
枝野前代表は選挙中、「野党教頭はすなわち選挙協力である」と言い張りましたが、弱小政党へのフェアな態度や配慮も怠っていたため、実際は選挙協力とも呼べないもので、一方的にある程度組織力や動員力のある立憲民主党が強引に一本化し、弱小政党は出番を失った、野党共闘は２年間力一杯頑張ってきた候補を無理やり下ろす全体主義のように感じる、といった見方もなされていました。
交渉に裏切られたれいわ新選組は、次の参院選では、最初から「交渉されないように」2人以上の選挙区に、候補者を立てます。気持ちはわかりますね。
さて、市民連合が各党に望み、各党が承諾した政策は以下の通りです。
【市民連合と野党党首との、政策協定内容】9/8
＜1＞憲法に基づく政治の回復
安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法、等の違憲部分廃止
コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対、
平和憲法による総合的な安全保障、
アジアに於ける平和、核兵器禁止条約の批准を目指す、
辺野古基地建設の中止(地元合意・環境破壊)
＜2＞科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
医療費削減計画の転換、医療と公衆衛生の整備を迅速に
医療従事者を含むエッセンシャルワーカーの待遇改善
倒産・失業などの打撃を鑑み、
個人と企業の両方を対象にした「財政支援」を緊急に行う
3、格差と貧困を是正する
最低賃金の引き上げ、非正規雇用・フリーランスの処遇改善、
住宅・教育・医療・保育・介護への公的支援
子育て世代・若者への社会的投資
社会保険料負担の見直し、消費税減税、
富裕層の負担強化、公平な税制、中低所得層への税の再分配
＜4＞地球環境を守るエネルギー転換と、地域分散型社会システムへの移行
脱原発、脱炭素、特に石炭火力からの脱却、
再生可能エネルギーの拡充、
エネルギー転換、イノベーション、地域へ新産業、
自然災害から命と暮らしを防御、
農林水産業への支援、食糧安全保障
＜5＞ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
選択的夫婦別姓制度、LGBT平等法、
女性に対する性暴力根絶に向けた法整備、
家族制度、雇用制度に関する法律の見直し、
保育・教育・介護などの対人サービスへの公的支援拡充、
議員間男女同数化(パリテ)の推進
＜6＞権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
権力私物化疑惑について真相究明を行う
(森友・加計問題・桜を見る会疑惑など)
日本学術会議の会員の推薦通りに任命する
内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する
＝＝＝以上の内容から、概要部分をお読みください＝＝＝
内閣・・・・・・・・・・・・２P
NPO・市民社会 ・・・ ・・・ 5P
デジタル・IT・・・・・・・・６P
拉致問題 ・・・・・・・・・・8P
孤独・孤立・・・・・・・・・９P
経済政策 ・・・・・・・・・ 11P
ジェンダー平等 ・・・ ・・・ 15P
SOGI(性自認差別） ・・・・ 25P
多文化共生社会（外国人） ・ 26P
選挙・政治改革・・・・・・・30P
行政改革・行政刷新・・・・・33P
消費者・・・・ ・・・ ・・・ 36P
災害対策・・・・・・・・・・40P
東日本大震災からの復興 ・・ 43P
財務金融・税制・・・・・・・51P
総務・地方分権 ・・・ ・・・ 56P
法務・・・・・・・・・・・ ６1P
外交・安全保障・・・・・・ 67P
文部科学・・・・・・・・・・73P
厚生労働 ・・・・・・・・・ 82P
子ども・子育て ・・・ ・・ 106P
経済産業 ・・・・・・・・・25P
エネルギー ・・・・・・・・ 120P
環境・・・・・・・・・・・ 30P
国土交通・沖縄北方・・・・ 132P
農林水産・・・・ ・・・ ・・139P
憲法・・・・・・・・・・・ 150P
新型コロナウイルス感染症対策 157P
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