代表就任一年、定例代表会見2022年最終回
皆様、あけましておめでとうございます。昨年、お世話になり、また、出逢わせていただいた皆様、ありがとうございました。自分では、頑張ったことを認めていただき、とても良いお一年になった様に思っております。音楽方面の皆様には、余裕なく、すっかりご無沙汰しておりましたが、皆様、覚えておいていただいてありがとうございます。
ただ、政治というのは学ぶほどに面白すぎて、またYoutubeなどで多くの方々の証言や分析を見る事ができるのも興味を高じさせてしまい、自分の事に全く気が回らなくなってしまいました！これじゃあ、政治に関わるのを家族に止められる訳ですわ！！！
確かに言える事は、政治家との対面や、選挙に於ける支援者同士の連携は、皆様にとっても僅かに残された、有機的な大コミニュケーションになります。フィードバックを受け、塞ぎ込んでいるよりは社会問題として把握し、一人ではない事に気がついて、自分でも前向きに、解決やリベンジのために動いてみよう！という気にさせてくれるものです。
だから貴方も、ちょくちょくそんな場所にも顔を出してみることをお勧めしたいです。選挙応援や勉強会は誰もがウェルカムしてもらえますし、勉強会では貴方と同じ疑問を抱える人々が「世論」として目の前に現れ、学術界の方々（〜教授等）や法律家の先生がその正当性を説いてくださいます。
この回は、現在進行しつつある事態について足元を確認し、周囲の雰囲気に呑まれずに皆さんが未来を「舵取り」する為の一助となる情報が連なっています。軍事費倍増、憲法9条骨抜き、増税決議、原発再稼働、原発リプレイス(再設置)という5つの「国会を通さない政府の強行」がありました。仕方がないのか、どう考えるべきなのか。。。是非、正月の話題の語彙力として、皆さまご査収くださいませ。
＜岸田政権の財政財務感覚について＞
政府は予備費4.７兆円を、改めて５兆円にしようとしていると聞こえてくる。あまりにも予備費を増やす様子が軽い。パンデミックへの警戒を理由に積むのなら、毎年そうやって積んで行くのか？財政民主主義が無視され、国会が関与できない予算が増えるのは看過できない。集中審議・財務金融委員会等々あらゆる場を含めて、政府のやり方に議論を求めたい。
ついでに言うと、原発再稼働や新原発建設に関する公債、GX経済移公債も、償還財源が曖昧であり、責任感、説明責任が問われていると思う。過去に故・小渕元総理は、国債発行額において世界の借金王、と言われた。しかしその折には国民生活のために減税を行っている。しかし今回は対照的で、国債発行含み財政を拡大したにも関わらず、国民に対し増税を課す予定でいる。このような財政のあり方では、国民の理解は得られないはずだ。
何しろ、国会が開かれていない時期に、国にとって大きな方向転換を決定し、議論無く進めようとするのは大変問題だ。主権在民なのに、国民の意思が国政に反映されない決定となる。
自民党の内部に於いても、経済対策についての議論がなされなかったというのが実情だったのです。
自民党議員の人事局による硬直化は、宝の持ち腐れです。今回、自民党内の議論を抑えてしまったのは
またしても出て来ました、森喜朗元総理大臣。小渕内閣からの公明党連立政権から、たゆまぬロシア
支配を受けて来た、自民党の清和会政治、原発という大嘘をバックにした金と粛清の政界の復活です。
補正予算は、国民生活に関する緊急対応にしか使ってはいけないものなのです、なのに
この投資はまるで自民党の票田への水やりです。将来を見据え政策を設計しての業界へ
の投資は、企業への投資は通常予算で良いのではないのでしょうか？その前に、コロナ
倒産により離散した、多くの中小企業の方々は今までのようなお給料が貰えず人生設計
を狂わされ、看護・介護・保育士の賃上げ案も非正規社員の貧困も放置されています。
＜外交安全保障戦略について、立憲の立場を表明＞
わが立憲民主党はNC（最高意思決定機関のネクスト・キャビネット）会議にて、去る20日に、外交安全保障戦略の方向性を纏めた。政権を取る可能性のある責任政党として、現実的な対応を考慮したものと自負している。
内容的には「専守防衛を徹すること」を更に、明確にさせてもらうことにした。「憲法に即した専守防衛」を死守する外交安全保障戦略だ。立憲民主党は「政策的な必要性と合理性を満たし、専守防衛と適合するか否か」を見極めた上で判断するべきだと「抑制的な文章」を入れたさせていただいた事は良かったと思っている。
自公の合意による与党の反撃能力の定義では、曖昧さが残されている為、何の要件もない状況で「反撃能力定義」では危険。時の政権に何の前触れもなく武力行使するか否かを決められてしまう可能性があると懸念する。様々な兵器についても”何がどのくらい必要なのか”の精査が野党側から必要だ。通常国会では、政府の三文書に対し政府与党に問い質す。国会での議論の組み立ては党方針に基づいて行う。
＜原発再稼働と、リプレイス、国会の外で急遽決定！？＞
GX実現に向けた基本方針も、政府は決定してしまった。原子力についての決定である。全国の国民の意思も国会の意思も聞かず、大変問題だ。多くの国民は恐怖と不安と不信、そして騙されて来たことへの苦渋を払拭出来ていない。残念ながら今回から「原子力の最大限の活用」と言うことになってしまった。
「明日原発をゼロにしよう」とは言えないのは私たちも理解している。しかし、福島の教訓があるのだから我が国は今後、順序立てて安定供給を前提としながらも原発依存を減らし、脱却して新エネルギーにシフトして行く方向性を持つべき。再生可能エネルギーを増やして行く努力、省エネ技術への予算配分や消費者への関連給付が待たれていた。この流れでは、日本の力を活かせる再生可能エネルギーの市場にも大きなブレーキがかかりかねない。
米国GEの点検員が修理必要箇所を見つけても「無かったことにしてくれ」と言う
隠蔽依頼を行い、対処しないという性質の対応を繰り返して来た腐敗世界である。
自然（再生可能）エネルギー立国の実現をシュミレーションし続けている。
＜政府の出した「日本学術会議のあり方方針」について、日本学術会議が「反対」の声明発表＞
今回、法改正案が出て、政府が学術会議の人事や組織に介入したがっている。由々しき事態。これまでの法制は、政府が学術界を統制・コントロールしないように、学術界の自治を尊重してきた、と言う経緯がある。
参考：https://www.scj.go.jp
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s186.pdf
今回、政府からの圧力が強まり、人事人選に関する等の方針であるので、学術会議はこれに反発。私は建物を毎日目にしているが、特に贅沢はされている印象はなく、学術会議はこれまで通り五要件を満たして欲しいと希望しているそうだが当然のことだ。予算も減らさないで欲しいと申告している。
学問と言論の自由を守る会 https://youtu.be/PrKrZGHRpsg
＜憲法審査会に於ける緊急事態条項（質疑応答）＞
記者＞緊急事態条項をめぐる論点整理が臨時国会で達成された。仮に改憲勢力が改憲発議に向けて強硬な手段を取ってきた場合、立憲民主党はどうされますか？
泉代表＞過去、与野党が真摯に丁寧に積み重ねをして現在の憲法審査会が国会に設置された歴史があります。その時に中山方式というのが採用され、条件を守ることが要求されています。「政局に憲法審査を絡めない」「少数政党の意思を尊重する」など。だから、国会で各党の賛同が得られていない状況で、国民投票に付して行くことは「良いことではありません」(というか出来ない筈)なので、強硬な手段でと言う事態は考えられませんね。
※中山方式に関する２記事
緊急事態条項云々では、やはり”選挙”の事がとても重要な要素ですが、実は第二次世界大戦中も選挙は行われています。日本国憲法下でも参議院のみによる国会運営など緊急時の方策は定められています。仮に国が緊急事態であっても「民主的な体制をいかに確保するか」ということが成熟した国家には求められます。この「緊急事態」という言葉ですが、その言葉の下で様々な法令の手続きを飛ばす、という様なことは「基本、あってはならない」という考え方で、立憲は対応して行きたいと思います。
野心的な国会議員に編ませたものはGHQが否決している。自民党は今だ
「アメリカに押し付けられた憲法」という詭弁を解かずまま今日に至る。
政府与党の詭弁はGHQに蹴られた案を提出した側の理屈である。筆者は経緯
を、竹橋にある日本公文書館での展示で、様々な書簡、記録により確認した。
※参照：憲法審査会とは（全容のあらまし）
＜原発のリプレイスや使用延長決定の件（質疑応答）＞
記者＞原発のリプレイスや使用延長という重大な政策変更を、岸田政権が国会外で強行されたこと、この決定プロセスについてお受け止め、また高レベル放射性廃棄物の件についても道筋がついていないですが、お考えがありましたらお願いします。
泉代表＞国会が終わってから様々な方針を出してくるんですから姑息と言わざるを得ません。国会は要らないと言わんばかりです。国会で出てこない話題に国会議員は議論ができません。本当に誠意があるのなら、来年の通常国会で一つひとつ議論を進めるべきものです。勝手に進めないでいただきたい。悔しいです。
原発の40年ルールは当時、国民的な世論調査を行い、国会の中での議論も行い、与野党の中でとことん話し合って決めてきたという経過があります。こう言った事を知らないのか、岸田総理は国会での議論を本当に軽視していると感じます。
高レベル放射性廃棄物、次世代型・核心炉と言っても、最終処分場の問題は避けられないわけです。それを軽々しく正式な了解を経ずに補正予算で投資を出発するとは。物事の短所に触れない議論をして、目を瞑ったまま元の利権に回帰して行く、やはりどう考えても問題があります。
＜防衛戦略の詳細についての確認（質疑応答）＞
記者＞20日に決定された「外交防衛戦略の方向性」の内容についてですが「ミサイル能力の向上は必要である」と書かれています。専守防衛を守りながらも、なぜミサイルの長射程化が容認できるのか、両立がどう成り立つのでしょうか。
泉代表＞日本は南北に大変長い国で、広く領海も持っている国です。様々な場所に様々なことが起こり得る時に、その起きている現場に近づかなければ防戦ができないと危険性が高まりますので「遠距離からでも防衛ができる一定の兵器の能力の向上はあって然るべき」という考え方です。当然、周辺国がどのような兵器を持っているかを十分考慮し、紛争抑止力となり実際の防衛力となる兵器を用意して行く必要があるのですが、その面からも長射程のものは一定、必要になります。
記者＞専守防衛の「自分からはやらない」その根拠の一つとなっているのが、ミサイルがどれだけ飛ぶかというのがあります。今までのミサイルは最も長く飛ぶもので200km位であったのが、スタンドオフミサイルを持つとそれが数千km飛ぶことになりますので、これを備えること自体が専守防衛に反するのではないか？という議論があり、日弁連もそう言っています。立憲民主党がそこの議論を踏み越えたのは何故なんですか？
泉代表＞装備品の能力の向上はやらなければいけないと考えます。日本も領海を含めれば広い国土ですから今までの２００kmの射程で良いという話にはならないのですよ。そのお立場の特性により「自分たちの考える専守防衛」に反する！という議論の展開はあると思いますが、防衛品は必要に応じて整備していかなくてはならないと考えます。
記者＞防衛費を増額するにあたり、立憲民主党が政権をとった場合には、増税或いは国債で賄う等、どの様な財源を充てるお積りなのか、お聞かせください。
泉代表＞我々は43兆円の立場には立ちません。まずは歳出改革あるべき。しかし岸田政権の歳出改革というのはコロナの為の予備予算の中から決算剰余金を出そうとしていたものです。全部執行されなかったので残りが国庫に返還された、それが防衛費に使われる。これでは防衛費ロンダリングになりかねない。そうではなく不適切な歳出を振り分けるのがまず最優先させるべき。43兆円の額の妥当性についても次の通常国会で我々としては議論して行きたいと思います。
＜最前線の地の議員達と意見・情報交換をしているか？＞
フリー記者＞基本的に日米同盟の抑止力を基盤にした「防衛力の増強」という点においては、自公政権のものとあまり変わらないのではないかという気がします。自公文書との違いについてもっとご説明をお願いします。
泉代表＞党内で、プロジェクトチームを何ども開きました。全ての議員が参加できる場としました。自公合意に基づく反撃能力というのは、実際に何をどのように行うものか示されていないので「歯止めが効くのかどうか」というところが問われていると思います。我々は「政策的な必要性と合理性を満たし、専守防衛と適合するか否かかどうか見極めるべきだ」そこは明確に違います。
フリー記者＞12月20日、鹿児島県連の立憲民主党の柳聖子代表らが、西之表市の曲島の米軍機能の訓練の移転、自衛隊の基地の整備計画の容認発言に対して、発言撤回を求める申し入れをされた、という報道がありました。立憲の「外交安全保障の戦略の方向性」を取りまとめるに当たり、鹿児島県連の抗議をはじめとするこう言った地域の議員達と本部は、どのくらい意見交換しているのか経緯を教えてください。
泉代表＞12月20日というと、NCにてPTでの決定内容を了承した日です。ですので、PTの話し合いにはその話題は多分、出ていないなかったと記憶しています。
フリー記者＞今、南西諸島では自衛隊の基地の整備、ミサイルの配備といったことが先行し、現地の議員達にとっては住民からの相談も受け、かなりの危機意識と推察しますが、三文書はあくまでもこれらを前提とした三文書になる筈です。現在進んでしまっている現地の困った状況についても本部のヒアリングした様子が無い様に感じます。改めて問題提起することを党本部としてはお考えでないのでしょうか。
泉代表＞声明は然るべきタイミングで方向性は決めて、出すべきものでしたので、この時のこれが決定です。たとえヒアリングしていたとしても、この内容は「方向性をうたった文書」には入れられないと思います。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/馬毛島基地計画-容認-の塩田知事に抗議-立民鹿児島県連-軍備増強が進む中-非常に不安-と発言撤回求める/ar-AA15vHGD
＜経済が悪くなると、軍需景気を喚起？（個別質疑応答）＞
※動画には見られませんが、事後に個別で質疑応答を取りました。
クミチャンネル＞三文書を読むと、基金はやはり国内に軍需産業分として積まれる予定。今までも米国のために軍備品を作って輸出していた企業への発注なのか？単に自民の票田を潤したかったのだろうか？という疑念も湧く。日本も米国のように、経済が悪くなると軍需に注ぎ込むような構図が出来てくるようになるのか？
泉代表＞実は、当方は「米国から防衛用品をいつまでも買うのですか？」と言ってきた立場であったので、米国に発注するよりはまだ良いと思っている。例えば、除雪車などもそうなのだが、需要がなければノウハウが蓄積・継承されない。コマツなどは除雪車から手を引いてしまって今、非常時に除雪車を用意できない。それと同じで、防衛品を作れる会社に対しては非常時に備えて研究し、今から作らせておく必要はある、岸田首相はそこを考慮されているのではないかと思っている。
＜国民の気持ちを踏みにじって再稼働（個別質疑応答＞
クミチャンネル＞ドイツ国営TVの「フクシマの嘘」では、GEが修理必要箇所を指摘したのに、東電は無かったことにしろと言った。そういう安全確保に無頓着な態度で運用してきた彼らであるから、何よりも自分達の経済が回らないから、と言うだけの理由なのでは無いか？
泉代表＞理性的に考えられるかというよりも、有権者としての原発関係者と自民党議員は距離が非常に近い、という事では無いかと思います。彼らが「もう限界、このまま食いっぱぐれる」と思ったという切迫感を受けたものでは無いかと、正直、思っている。
動画視聴先: https://youtu.be/GIW9UEIKV4U
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