小西ひろゆき議員が、元同僚と共に完遂したMisson♪
『今、ジャーナリズムがしっかりと生きているとしたら、それは映画制作の世界ではないかー』
世田谷に講演に見えた、立憲民主党のネクストキャビネット内閣大臣で、元TBSの杉尾秀哉参議院議員が仰った言葉です。『私が可愛がっていたTBSの後輩にも映画の世界に切り替えてジャーナリズムを実現しようている人物が居る』と。
映画『テレビ、沈黙、放送不可能Ⅱ』
20日、日曜日の昼、行ってきました。統一教会問題でタッグを組んだとも言えるジャーナリスト鈴木エイト氏が、出演者プラス1でトークショーに加わる日で、映画の終わりには涙が止まらなくなってしまったし、3名のトークショーも軽妙かつ常識的ながらスリリング。統一教会関連の重大発表もあり、良かったです。
私自身、立憲民主党の記者会見で小西議員と現日本国憲法を庇い続けたものの、全ての質疑や会見を聞けていたわけではなかったので、やがて「遂に、総務省が認めたので、コニタンは勝ったらしい」という断片的な情報を見たので、薄っすら浮かんだものの、日々の煩雑さに負けて、外交防衛委員会の動画すら見れていませんでした。
そして、私は自身のTwitterでの発信で疑問を投げかけた通り、小西議員はなぜ、磯崎補佐官ではなく、高市早苗大臣の辞任に拘ったのか、理解しきれていませんでした。今回は実際に議員にお会いして、この質問をした訳ではないですがお気持ちを感じる事ができたと思っています。
映画の内容は、小西議員が3月2日に記者会見を開いて、託された内部告発文書を発表し、予算委員会で捏造だと言い張る高市大臣に挑み、総務省の見解の言質を取るまでの、、、
「2016年、安倍政権による放送法解釈の変更を撤回させる闘いの全容」
について、陽の元に晒す解明劇です。朝まで生テレビでは政治家の討論を仕切る役で有名な、往年のジャーナリスト田原総一郎さんが、小西議員の事務室に於いて、自身の思いから問題に強く共感して質問を繰り出したインタビューです。
2016年2月8日に高市大臣が発した「放送法の解釈変更〜その放送局の1つの番組が政治的に偏っていると判断される場合、電波放送権を取り上げる可能性もある」と示唆する見解に対して、同月中にこの田原総一郎さんを含む『報道』に携わってきた有名放送人らが共同で抗議会見を開いた映像も度々、取り上げられ、再現されました。(当時、高市大臣と安倍政権は、彼らに、気でも狂ったかと思われていたわけです。)
しかし今回、小西議員が官僚から受け取った行政文書を確認すると、礒崎陽輔議員(当時の総理補佐官で、安全保障担当)が総務省の官僚を脅してシナリオを編み、総務省を通して高市大臣に協力を求めて実現した、出来レースの質疑による発言だったことがわかりました。通信電波は総務省の管轄だからです。
磯崎元首相補佐官が、解釈変更を拒否する総務省を説得する際に「これは高度に政治的な話、オレと総理で決める話だ。オレの顔に泥を塗って見ろ、ただじゃ済まないぞ、お前の首が飛ぶぞ」と恫喝した理由は、米国との相談の中でその後に『集団的自衛権を確立する安保法制の改革の準備段階』として考えられていたもの、と小西議員においても、今ではそう解釈されています。
磯崎氏はつまるところ清和政策研究会の人間であり、2014年、国家安全保障会議を創設するために奔走した人物と言われています。この会議の事務局は官邸直属の政策立案部門として設置、安全保障に関する政策決定や政治的決断を補佐するという位置付けでした。そして無論?自分が初代国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官になったわけです。つまり、政治の闇を多用する恐怖政治“清和会”の強権発動、今回の軍事費増強にかかる黒幕も黒幕ですね。
小西議員やテレビ新聞は、なぜ彼の存在をもっと強く長く追わなかったのでしょうか?何か、後ろに怖いものが控えていると思ったから?磯崎氏は「お前の首が飛ぶぞ」という言葉を、あちこちで言ってきた人間なので?どうも清和会の政治理念とロシアのプーチンの政治には親和性があるような気がいたします。磯崎氏は、創価学会や統一教会遣いも含めて何かと黒幕過ぎて、表には出し難い人物だったのではないでしょうか?
<高市早苗大臣を辞任させたい>
小西議員は元々、総務省の官僚出身の議員でしたが、内部告発を彼に託したのは、彼の元、同僚でした。無論、高市大臣の「捏造発言」に対する省庁調査に耐えた、信用のおける第一級の行政文書です。告発文書には、一緒に働いた安藤、と言う元上司の名前が、何度か出てきます。
小西議員は官僚の頃、まさに放送法や放送倫理を担当していたのです。NHKの運用を含め、朝から晩まで、国民の為の放送法の適用を考えていた職業だったのです。
2015-16年当時、彼は議員になってから5年ほどが経過していましたが、高市大臣の答弁に、まさか大臣が憲法を軽く跨ぐ様に違反するとは!?と、小西議員は耳を疑う事になりました。
ですから彼は恐らく、高市発言の当時、2015-6年あたりからずっと、胸の辺りにこの言葉を溜めていたのでしょう。いつだって机を叩いて叫びたかったのです。
「憲法を理解していない?大臣であるべきではない。大臣どころか国家公務員の風上にも置けぬ、貴方は即刻、辞任すべきだ」(心の声、心の鉄拳)
公開された文書によると、首謀は外交安全保障担当で総理補佐官であった磯崎氏ですが、高市氏は磯崎氏からレクを受けた総務省からこの政府統一見解の修正依頼を受け「言論の自由に抵触するのでは?」と疑問を表明しながらも「安倍総理がやると言うならば、やります。総務省は準備をします」と誓っておるのですね。なんてお気の毒。様々な国民への害悪よりも、出世にかかる人間関係ですか。それともシナリオを読み上げた事を自民党の恥と考えたのか?
それでも通常であれば、そう言った事があった場合に、此れを止めるのが大臣の役割でしょうし、今回も冷静に受け止め、公文書の存在を否定せずに、もう少し上等な議論が出来なかったのでしょうかね!?まあ、誰が見ても間違った行為ですから、隠そうとするのはまともな神経か?それとも、磯崎氏が司令塔だったと言うことが非常に不味かったのでしょうか?
高市早苗は狂信的信者の多い議員です。総裁選でも2位につけた方です。将来、女性首相となる可能性を持った方でしたが残念!国会で、国民の代表である議員に対して嘘をついた。もう、その道は断たれたと考えて良いのでは?いっその事、参政党に降ってはいかがでしょう??
実は、政府を批判し過ぎる番組、具体的について放送権を取り上げる様な仕草をして威嚇しようと思っていたのは、<補佐官の磯崎氏と安倍晋三首相二人の高度に政治的な問題意識>だけだったそうで。
意外と官邸の秘書官である山田氏(女性)は、こう言った乱暴な考え方は憲法にも抵触するし、却って安倍政権の人気を落とす為、好ましくない、と、総務省を嗜めていた事が分かっています。
しかし官邸での磯崎氏総理レクでは、安倍総理は「いいね、慎重にやろう、そうしよう」と言う事になった。やっぱり、二人で決めていたんですね。首相が自国の憲法を軽んじるなんて、世界に名だたる後進国ですね。
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3/17に小西議員は総務省の政府参考人から遂に、言質を取りました。いつもの様に、膨大な知識から、元官僚の精緻な言葉の扱いで、再三に渡って「一つの番組では判断されない」の誓いを奪取しました。
総務省は「政治的公平の解釈について」(政府統一見解)については、過去から今迄に於いて「変更したことは一切ない」
という答弁を引き出し、昭和39年の「極端な場合」という文言を含めて、時の権力が番組制作に介入する可能性を完全に無効化しました。曲解の余地のない様にしっかりと横溝を埋め、情報提供者の仲間と共に、この闘いに完全勝利していたのです。
しかし不気味なことに、何故か、どこのマスコミも、一切これを報じませんでした。(映画より)
それだけではなく「サル発言」という訳の分からないイチャモンで、日本を秘密裏に植民地にしてしまおうとする新自由主義の輩から、超絶なバッシングを受け、この<成果>を消そうと画策されました。
これを、かつて自民党議員からの圧力でベトナム戦争を否定するキャスターが降板させられた際に一斉退職した元TBS社員の仲間を中心に設立された「テレビマンユニオン」がこれを映画報道にして扱うことにし、今回に至ります。実質的には、2016年に記者会見を行った有名報道キャスター達が、協力を申し出たというところでしょうか。
筆者は映画の後で小西議員とのお話会に出席し、入手文書のコピーを頂戴しました。その資料によりますと、この質疑は、3月17日の参議院外交防衛委員会にて行われ、テレビ入りはありませんでした。進行を決める理事会に阻止されない様に、テレビの入る予算委員会よりも目立たない場所を選んだとも言えます。
▼2023年3月17日 外交防衛委員会
当日の議事録が添付されていましたので確認しますと、ここで総務省参考人は
「昔から今迄、総務省の判断基準は変わっていない」
「一つの番組では判断しない」
との回答を、執拗な小西議員の追求に対して繰り返し示して、憲法に対して自分達が潔癖であるという立場を踏み固めました。
総務省参考人は続いて、高市早苗大臣自身が、相次ぐ人気キャスターの降板でざわつく世間の声を多少気にしてか、翌月の総務委員会で「一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされる事は100%無い」と答弁していた事実を引いて見せ、
言論統制(業務停止命令)の可能性にトドメを刺しました。(どう考えても小西議員との連携プレーw。)
高市早苗大臣の「1つの番組で電波(放送局業務)の停止あり得る」発言は、昭和39年の政府答弁「極端な場合を除いて」と一緒に、実質、轢かれてしまったということです。(小西議員はこれを、「上書き」と呼んでいますw)
ところで、何故この様な映画が出来上がったのでしょうか?何故なら、これを何処のマスコミも報じようとしなかったからです。日本の放送局にとって、良いことが起きたのを何故報じないのか?あるいは悪いことも。(早期発見・早期配慮、が行えませんもの。)皆さん、不思議に思われませんか?
今、事態は報道の自由度ランキング61位であった2016年から更に進行しております。現在、筆者の目に映るマスコミの働きは、むしろ次の様なとこまで拡大されています。深刻な事態ですので、良くお読みください。
①国民にとって重要な情報を俎上に上げないよう気を使い
②政治家に対しては情報や感情のコントロールを行い、
③世論を装って、議会が論じる話題を限定させたり、
④日本国憲法に背く法案が、与党癒着により法制局を通過する
これらの気まずさから世論の矛先を遠ざける役割を演じ、
⑤日本国民にとって必要な議員を干して辞職させたり、
そう言った働きを担う様になっているこれらのマスコミの態度は、幾分、諜報機関の様でもあり、世界資本家権力への忖度であります。
つまり維新の会と同様に、確かに新自由主義の一翼を担うスパイなのです。
私はこの重い事実を誰に相談したら良いのか分からず、プレッシャーに押し潰されておりました。今回の映画が良かったのは、そして涙が沢山流れたのは、そんな自分の孤独が解消できた喜びも感じることができたからかもしれません。
映画が終わる辺りで、テレビマンユニオンについて、解説がありました。マスコミ人の中にも保身に走らず努力される方がいらっしゃって、こうやって目の前でも語ってくださる。彼らだって問題は見えている、苦しんでいるんです。
日本は一体、どうなってしまうのだろう?という不安が押し寄せるのと共に、ここには同志がいるそう思ったら、温かい涙が次から次へと溢れてくるのでした。
PS. 一部、ネタバレ・・・。
最初に画面の中で田原総一郎さんの戦争体験の話があり、「戦争の前後、そして朝鮮戦争で、教師の言うことが180度変わった。だから、偉い人の言うことは信用できず、国も必ず国民を騙すのだと知った。騙されない職業に就こうと思った。」と仰るのですが、その通りですね。
そういうわけで、私は、ALPS処理水は、安全ではないと考えています。12年も、循環装置などの建設を考えたりする様対策を講じず、大切な海の生態系に強い影響を及ぼす。税金を東電に注ぎ込み、現地の復興には新自由主義の推し進める世界の金融権力が入植しています。これを官民一体のナントカ、なんて呼んでいますが、本当に真剣に取り組む人たちの役に立つものだったのでしょうか?
=== おまけ・資料集 ====
▼こちらは「立教大学における講演会資料」の、講演動画です。
https://youtu.be/HDRlnAnG7KY?si=izYav02cyxL64_XQ
こちらで配布された分厚い資料(予算委員会で各議員に配られたものと同じもの。小西議員の古巣の総務省の公務員から発出されたものを元に、小西議員が下線を引いたり加工したもの)を元に上記の記事を書きました。
>>>>>>>>特に、写真添付文書
総務省が27年2月12日に、発表したもの。
経緯としては、平成26(2015)年5月に磯崎メモを読み上げる出来レース質疑での答弁〜その後、27(2016年)年2月8日、重ねて放送局への電波停止命令を示唆する答弁が行われ、その4日後、総務省が磯崎氏と再三の(半年に渡る)すり合わせの上、作って発表した。その内容を公文書で著したもの。
当時、首相補佐官であった磯崎氏から
「これでは先祖返りだ、こちらの意図をもっと理解し、作り直して欲しい」
「これでは怪しまれる、キツすぎる」
「もう少し普遍的な表現や、レベルを落とした表現にしてほしい」
「そちらにとってこれ以上無理であれば、私が手本を示すので」
「見てもらって意見してもらうなり、話し合おう」
「私の作ったものに、自由に意見を言ってくれ」
などと言われて、作られたのがこの28年2月12日の文書であり、
高市大臣が磯崎氏の代理で読み上げた内容である。注目してください。
小西議員の元上司等、説得される官僚側がやりとりしていた段階では
「これ以上の修正は無理です。国民が反発します。表現の自由に抵触します。」
と諫めようとすると
「お前のクビが飛ぶぞ。これは俺と総理の二人で決める話だ」
などと恫喝などさあああれて、ギリギリの妥協点で表現した・・・
こうして「問題となるケース」は最終的に以下の2点の表現にまとめられた。
①特定の候補予定者を贔屓で長時間取り上げてるような、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合。
② 国論を二分するような政治課題について、どちらかへの指示を殊更に長時間或いは繰り返すなど、キャンペーンした場合
しかし後に、小西議員と総務省は、この2点は「”一般論”として政治的公平を確保しているとは認められないとの考え方」を示して入るが、総務省はあくまでも、”局全体のバランスのあり様”で判断する、とまとめてしまいましたとさ。