”子育て・教育政策について”立憲民主党代表選の記録
立憲民主党代表選で、地方党員向けの討論会（北海道・福岡県・神奈川県）、党内自治体議員・女性・青年部向けの討論会、記者クラブ討論会、日テレ主催討論会、記者会見などの内容を書き出して、一本にまとめたものです。自分のメモで取っているので、ご本人の言い方と違う部分もありますが、ご本人の意図が伝わるように表現しています。
討論会発言まとめは→https://lush-kumichannelnews.bitfan.id/contents/40857
●泉健太 新代表●
コロナの手当はあくまでも児童手当とは別に行うべきである。子供のいる家庭に絞った今回の給付は、一石二鳥のごとく一次的にドカンと出して終わり、という考え方は根本的におかしい。
児童のいる家庭への補助は本来もっと現状を見据えてコンスタントに行われるべき問題。給食の無償化や高校までの学費無償化を、「普遍主義」というものを考えて児童全員に対して行うべきである。
幼稚園と保育園を統合して行く「認定こども園」には、自分も与党の時に関わった。役所の縦割りの弊害、できるだけ統合が望まれる。
主権者教育、子供達にも親御さんにも、関心を持ってもらえばいい。私は、学生時代に、京都市長選において、今まで行われていなかった公開討論会を主宰した。その選挙では、開票所にも職員の人にだけさせるのではなく、学生を手伝いに入れてもらうように手配し、公正を見守る体験から、選挙や政治に関心を持たせた。
悲しい思いを抱えた国民の声を聞き超党派の議員連盟を作れば、弁護士さんに法案を作ってもらい、それをたたき台に法案を立ち上げることもできる。政治の手法を知れば解決への道も開ける。
人は想いに反応してくれるものだ。二世議員が圧巻する政治世界に絶望するのはまだ早い。僕たちがうまく翻訳して、一般の人々に政治に関心を持ってもらうように努めれば、政治に風穴を開けることは必ずできる。
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●逢坂誠二 代表代行●
少子化を克服すれば社会基盤も強化される。データから見ると、一家庭の子供の数は平均二人であまり変わっていないので、雇用や収入が不安定なので結婚や出産ができないのだと見る。今や４割を占める、非正規社員の給与も上げていくことが大切。年収100万－200万では家庭を持って子育てできるわけがない。
与党のコロナ対策10万円給付の件、位置付けがわからない。15歳まで児童手当と、16歳以上では自治体では取り扱いが違うので、事務的には大混乱を起こしている。自治体と話し合いをしていればこうはならないし、臨時国会の開催が遅いし、混乱するし、企画そのものの普遍性もなく、見直されるべきと感じている。
与党が作ったのは、上部の名目の経済成長だけしても、肝心の子育て世代の若い人には何も分配されない仕組み。望む方が結婚・出産しやすくなるように、全体的に収入を安定化、雇用を安定化することが大切。一家の大黒柱などは特に希望すれば非正規から正規になれるような経済社会構造にしていかないといけない。
２０年間のデフレ、追い打ちをかけるコロナ禍の打撃を受け、中小企業は国が財政出動で支援してやらないと賃金が上げられないはず。この働く若い層、子育て層を潤した方が、子育てや教育にお金をすぐに使うので、富裕層を更に潤すより経済効果が上がりやすいことは明白。まずは政策どころではない。まともな家庭を存続させなければ。
子供の教育費が高くかかりすぎる、教育が平等になっていないという問題もあるので、何かしら着手したい。教育に力を入れることが将来を作ること。当たり前のことは国が出資して行くべき。あらゆる問題への解決策は、教育にしかない。
今、半導体を買うために台湾の企業を招き入れ、５千億を使うことになった。一人当たりのGDPは世界30位。学術論文も落ちており、個人年収も年40万円ほど韓国に負けている。この体たらく、しかしこのような事態を招いたのはなぜか？もっと教育に投資すべきだった。人への投資で「希望と安心のある社会」を作る事は絶えず重要な事だ。
文化芸術がしっかりしていない国は安定しない。言葉ほど簡単ではないが、異論や立場の違いを封じ込めるようではダメで、違いを認めてこその議決、それが民主的と言うこと。文化芸術はその違いを認めるメンタルを育てるので。そして少数派の意見をじっくり聞くのが民主主義。やはりここでも違う存在・多様性を認めるために、小さい頃からのジェンダー平等教育が必要と思う。
子供達の未来を作る政治が行われるために、主権者教育は親の世代にも好影響。私の自治体では昔、主権者教育としては子供議会というのがあったと記憶している。組長さんの人格も大事で、組長さんが色々な会合で「心に響く挨拶ができるかどうか」が子供達の、政治への興味の鍵となるようだ。
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●西村ちなみ 幹事長●
その分野の成長がないのは、福祉で働く方の待遇が全産業平均と比べても10万円以上低いことに起因する。ジェンダー問題でも、子育てや介護の女性の仕事とされていたものが社会化（ベビーシッターや家政婦利用）が始まってはいるが、控除や利用料金の補助などのサービスは不十分な段階。
フルタイムで身を粉にして誰よりも一生懸命働く層の皆さんが、給料金額が据え置きのまま値上がりして行く介護保険、国民健康保険料、年金料を、月々払えないという現実に直面している。昭和の頃にはあまり聞かなかった話だが、今はそのような人が多勢となってしまっている。
がんじがらめになっている社会保障を、全ての人にフェアであるように変えて行く必要がある。家庭的責任を負っている女性。子供の世話・親の介護など、負担は常に重い。そこで社会にアウトソースした時の資金を支援すると言うことは、政治にもできると思う。（ベビーシッター、ヘルパー、などの費用の支援）
10万円半分クーポンの18歳以下給付、位置付けも中途半端で、政策意図が困窮者なのか、子供支援なのか、目的がわからない。こう言ったプランは、もう一度設計し直す必要があると思っている。
子供達への主権者教育に関しては、地域の公民館などで、教師以外の、例えば自治体議員や団体などが実施するのが良いと思っている。学校に任せるのは、現状で考えて、先生への負担がきついのではないか。
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●小川淳也 政調会長
若い人から働き盛りまで、収入は減って雇用は不安定。ここから多額の社会保障料が年貢のように巻き上げられていく。結婚も住宅も子育ても教育、医療、介護も、殆どのことは自己責任・自己努力が当たり前、とされてきた今迄。
圧倒的に現役世代がいた昭和は、御年寄は人口の5％だったが現在年寄りは人口の30％へ。やがて40％にも及ぶ見込み。百円だった年金の掛け金は1万６千円を超えている。今後、現役世代で先輩たちを支えることはより困難になって行く。
しかしこの社会構造では、どんなに頑張ってもどうにもならない。一体どう未来を描いて行くというのか。ここが分岐点、しっかり方向転換が必要だ。国民の皆さんが納得ずくの徴収体系、国民負担を再構築しなくてはならない。私はそのため、対話を重ねるつもりだ。
自助の呪縛から解き放たれ流必要がある。公費で整えられる社会がいよいよ必要になってきた。公助によって安心感を持てる社会に改造して行くべきだ。少子化と人口減少について本当は、希望出生率？を叶えて差し上げることのできる社会が理想的だと思っている。
子育てへの公助はしっかりさせたいと思うが、一番の不安は教育費だそうなので、あらゆる面で公助を厚くして不安を取り除いていかないといけないと思っている。また、将来世代を切り開くに相応しい政治を実現するためには、主権者教育も大事だ。10－20代の政治参加が90％の北欧では、主権者教育は学校と家庭の両方の徹底した仕事。日本の場合も臆せずに、学校と社会の両方から、主権者教育をやっていくようになったらいいと思う。
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▼こちらの下部に分厚い164ページに及ぶPDF（A３で84頁）があるのだが、
泉代表が政調会長として編纂されたので泉さんの頭の中はこのようになっている。
というか、ヒアリングや各部会で出てきたことが全部書いてある感じです。
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
子ども・子育ての全般106-116頁（PDFの55-60)、と、大変に手厚いです。こちらに細かい内容が記されています。
「政策集2021」子ども子育て▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/21
文部科学▶︎https://cdp-japan.jp/visions/policies2021/19
分量が多いので、項目のみ掲載しますが、細部の方がずっと面白いので、ぜひ、全文読んでみてください。
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＝子ども・子育て政策＝
【チルドレン・ファースト】
○日本の子育て支援予算を拡充するため、「子ども総合基本法」の成立 ○縦割り行政を排した「子ども省」の設置を検討 ○子どもの権利擁護のため、英国「子どもコミッショナー」やノルウェー「子どもオンブット 」に倣った独立機関の設置。
【ヤングケアラー】
○ヤング ケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、家庭への支援、教育 や就労面等での支援など取り組みの大幅拡充を行う。○カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支 え る 。
【子どもの貧困対策強化】
○子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を行う。○ひとり親家庭に対 する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額し、支給期間を延長し、進学を後押し。○二人親の低所得の子育て世帯も児童扶養手当の対象とする。○障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害者加算、母子加算を継続し、障害年金・児童扶養手当の制度拡充。○病児・病後児保育事業、子育て＆家事のヘルパー派遣制度を拡充。○生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学の妨げとなっている世帯分離の運用を改善。○ 就学援助制度の利用促進＆入学前前倒し支給 。 ○生活困窮者自立支援法による子どもの学習支援事業を必須事業とし、全ての子供に学びの場を確保する。 ○母子家庭等のためのシングルマザー・シェアハウス「サービス付き子育て賃貸住宅 」 を整備検討 ○養育費立替払制度など公的関与の拡大。 ○就学前教育や高等教育に対する負担軽減策を実行。○小中学校へのスクールカウンセラーの配置などを加速。○学校給食の無償化を実現。「フードバンク」「子ども食堂」の促進。官民連携体制の構築を支援。
【社会全体で切れ目ない子育て支援】
○妊婦健診費用、出産費用、幼児教育・ 保育費用、就学関係費用、高等教育費用や育児休業給付などの各費用について、一層の助成 や給付拡大を行う。○出産に要する費用を無償化する。妊婦健診費用の補助や出産手当金を大幅に拡充。○児童手当の支給対象を高校生までに延長す。○児童手当の特例給付を復活させる。
【妊娠から出産までの支援の強化】
○日本版「ネウボラ」を 全 国 で 推 進。○産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期母子医療センターなどの関係期間を再構築し、相談と実際の支援を連動させる。○産後ケア事業を義務化し「産後ケアセン ター」の開設と利用の促進を図る。 ○多胎児・多子の保護者が直面する困難や不安に寄り添った支援を企画。 ○妊娠・出産・子育てに関する悩みについて24時間ホットラインやSNS上の窓口を開設。○アフターピルを処方箋なしで薬局で購入できるようにする。○児童相談所の相談業務の対象に若年妊娠者なども含め、行政機関や民間団体との連携を強化して包括的な支援に結びつける。 ○早期からの包括的性教育等、予期せぬ妊娠を防ぐと共に、若者への教育相談支援を強化。
【待機児童の解消】
○待機児童の解消のために、保育所と放課後児童クラブを積極的に増やす。○小規模保育所や一時預かりについては、地域の実情に応じて計画を立て、子どもの安全と良質な保育環境を守る。 ○待機児童のいる家庭がベビーシッターを安心して利用できるよう環境整備を進める。○今後配置される待機児童に関する政府の検討会では当事者をメンバーにする。○政府の「保育所等への臨時的な受け入れ強化の推進」として打ち出された施策は保育の質の観点から再検討。
【全ての子どもに質の高い保育・幼児教育を提供】
○保育所・認定こども園・小規模保育・放課後児童クラブなどを通じた保育等のサービスで、育児と仕事の両立ができる支援を充実させる。安全確保と共に、万一事故が起きた場合の十分な補償のための体制まで整備する。○幼保連携型認定こども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施。○認可外保育所に対する指導を徹底。 ○配置基準の見直しやICT等の活用で、子どもの見守りを強化したり、保育士の事務負担を軽減して保育士が保育に専念できるようにする。 ○休日保育等を拡充し、働く人を支援。 ○病児・病後児保育と「子の看護休暇制度」を拡充。○延長保育、夜間保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。 ○インクルーシブ教育を大学に至るまで実現する。○小規模保育・家庭的保育(いわゆる保育ママ)を、規制について見直しながら一層推進、質を担保した上で3歳以上の連携園を確保。○ベビーシッターについても安心して利用できる体制を作る○2015年4月に施行された子ども・子育て支援新制度の事務処理の簡略化。○フランスの「アシスタントマテルネル」を参考に規制緩和を行い、居宅訪問型保育士によるグループ型訪問保育「保育アシスタント」を可能にする。○0~2歳の子どものいる家庭については住民税非課税世帯だけが無償化の対象だが、改正して全ての就学前教育・保育の無償化する。○ 現在無償化の対象になっていない「幼児教育類似施設」も無償化の対象としたい。 ○企業主導型保育事業と事業所内保育事業については、質の担保のために地元自治体の関与を強め、両者の統合を図る。○「保育士等処遇改善法」の制定により、保育士1人当たり月額5万円の昇給を実現させ処遇を改善する 。○保育士のキャリアカードを作り、再就職・復職を促す。○委託費の流用を厳格化して保育士等の処遇改善を確認する。○ 保育現場での長時間労働を一掃する。
○保育士の確保を進めるため、自治体間の連携を促し、居住自治体に限るという条件を外す。○地方自治体による保育所等への事前通告なしの立ち入り調査、通報窓口の充実や民間監査の活用により保育の質を確保させる。○保育士、幼稚園教諭の教育段階の統合を検討。認定こども園への円滑な移行促進のために保育士と幼稚園教諭の資格の統合を検討。給与や勤務時間等の待遇格差を改善。○大規模集合住宅の建設に当たっては、事業者等と連携しつつ、人口増等による保育需要を想定した 保育所整備 、子育てのしやすい都計画 まちづくりをする。○近隣住民を含めた社会が保育所に対する理解を深められるよう、仲裁を行う第三者機関の設置等を検討 します 。また、ドイツの「子ども施設の騒音への特権付与法 」等を参考に理解を事業者の訴訟リスクの低減を図る法制度を検討します。
【産休・育休制度の充実、仕事との両立支援】
○子どもにとっての生活時間と生活習慣の獲得、情緒の安定、安心できる居場所の保障のために、保護者が子育てと仕事を両立できる社会をつくる。○家族のための休暇や休業制度の整備と、その取得が男女や雇用形態等の差別なく 可能な就労環境を確立。○男性も女性も出産・育児休業を取得可能な就労環境を整備。 ○産休・育休取得による既入園児の退園措置を撤廃。 ○育児休業取得後速やかに育児休業給付金の支払いが行われるよう検証。 ○育児休業給付金の支給対象期間延長のための不承諾通知書(入所保留通知書)をハローワークに提出する義務を撤廃。 ○テレワークの推進、やむを得ず退職した社員の再雇用制度、育休の延長や時短勤務など仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者を支援。 ○代替要員の確保の支援等により男性も女性も雇用形態にかかわらず育児休業を取得できる環境を整備 す る た め 「 中小企業両立支援助成金 」を拡充 。 ○育児休業取得後の復職支援策を進めます。 ○短時間勤務の取得を性別や雇用形態にかかわらず促進。○女性の社会参加に不可欠な男性の育児参加の抜本的拡充に取り組みます。 ○男女ともに育休中の賃金補償を実質100%とする雇用保険法改正を実現。あわせて育児休業給付の上限も見直す。 ○育児休業の代替要員確保を支援することなどにより、男性の育児休業取得率向上を目指します。 ○男性の育休取得促進に関して具体的な数値目標を設定するとともに、きめ細かな実態調査と分析に基づく実効性の高い方策を展開。 ○育休の一定期間を父親に割り当てる「パパクオータ制」男性を含め一定期間の育児休業付与の義務化の導入も含め、男性の育児休業取得率向上などのためのイクメンプロジェクトを拡充し イクメン支援を行う。
【ワーク・ライフ・バランスの 実 現 】
○男女がともに家族としての責任を担い、健康で仕事とともに自己啓発や地域活動もできるようワーク・ライフ・バランスの実現が可能となる法律を作る。○前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル規 制 」を導入。○育児休業後の職場復帰支援の充実、キャリアの継続、給与などの待遇面の改善を企業の責務として法律に明記。○ 結婚、出産、介護、看護など様々なライフステージで、子育てや介護など、家族的責任がある労働者も就労の継続や両立が実現できる、テレワークやサテライトオフィスなど働き方の工夫を支援。○やむを得ない休職・離職に対応し、就 業の継続と復帰を支援します。その際、不当差別的な取り扱いをされないよう、職場環境を整備。
【インクルーシブ教育の推進】
○幼児期から貧困、障がい、性的指向・性自認(SOGI)などさまざまな困難によって子どもたちが不利益を被ることなくともに学び合い、支え合う包容力あるインクルーシブ（包摂的）な社会づくりの素地をつくる。あらゆる人が孤立したり除されたりしないように支援し社会の一員として包み、支え合う社会を目指す。○希望する子どもたちが障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学ぶことを追求し、難病や内 部障がい、医療的ケア児を含む個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ (ともに生きともに 学 ぶ ) 教育を大学教育に至るまで実現。
【多様な教育機会の確保】
○ 学齢に関わらず就学を希望する人への教育機会を確保し、夜間中学、フリースクール フリースペース、定 時 制 、通信制など「 多様 学びの場」を用意しどのような選択をしても十分な教育が受けられる環境を整備する。○医療的ケア児の保育や学校教育等を受ける権利を保障するために、看護師を保育所や学校等に配置することや、研修を受けた介護福祉士等を学校に配置す るための環境整備を進めるとともに、通学支援などを拡充し、希望する学校等に通学しやすい環境を 整える。○医療的ケア児を家庭だけでなく社会全体で支えるための支援事業を拡充。○発達障がい者に対して切れ目のない支援が行われるよう、2016年に施行された改正発達障がい者支 援法に基づき、発達障がいの疑いのある児童や保護者への支援、教育上の配慮、就労の支援、地域 での生活支援を充実させる。
＝ 文部科学 ＝
【教育費負担の軽減】
○国連社会権規約の漸進的無償化を実現するために大学の授業料を引き下げる。○国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充する。○大学運営費交付金については、授業料の値上げ等につながらないよう、維持・増額を図り、大学財政を健全化する。○高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃。○公立小中学校の給食を無償化。
○貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にする。○貸与型奨学金の返還免除制度を拡充。○返済中の有利子奨学金の利子分を免除。○所得に応じて無理なく返済できる所得連動返還型無利子奨学金や、返還猶予制度などをより柔軟に運用。
【ひとりひとりの子どもを大切にする教育の実現】
○35人学級の中学校への拡充、将来的な小中学校、高校での30人学級を段階的に実現。○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の廃止を含めた見直し。○加配教員やスタッフ職の増員を推進し、持ち授業時間に上限を設定し、教職員の時間外労働・長時間労働を是正。○教員免許更新制を廃止し、更新に係る教員の負担を軽減する。○教員の担い手不足に対応します。
【ポストコロナの文化芸術支援】
○日本の伝統的な文化芸術を継承し発展させる。○また文化財保護を強化します。
○文化芸術活動に関する海外留学制度を拡充し人材育成に努めます。○学校教育などで文化芸術に触れるさまざまな機会を増やします。○文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加える。○劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場等を加えることなど、さらなる文化芸術振興のあり方を検討する。○文化芸術の振興を図る目的で、基金の公的資金の増額および民間からの資金増加を図る仕組みを検討する。○若年層が文化芸術に触れる機会を増やす施策を検討します。
