政治失策による稀な不況👀
直近２０年に渡る日本経済の停滞の主な要因
バブル崩壊による金融引き締め策と信用収縮
少子高齢化による労働力人口の減少
非正規雇用の増加
政府債務の増加による財政の長期的な持続性への不安
低金利による企業の過度なリスク回避
人的資本の劣化
バブル崩壊後の金融引き締め策により金融機関の貸し渋りが発生し、株式市場や不動産市場のバブルが崩壊しました。この結果、株価や不動産価格が急落し、日本経済は長期の停滞に陥りました。
また、少子高齢化によって労働力人口が減少しており、生産能力が不足しています。非正規雇用者の増加は消費低迷の一因となっており、景気拡大局面で所得が増えても貯蓄を続け、消費を積極化させない傾向があります。
政府債務の増加によって財政の長期的な持続性への不安が高まることも、長期不況をもたらす可能性があります。
『1999-2004 日本の経済停滞の原因』
■かつて世界が羨むほどだった日本経済が、なぜこれほどまでに苦境に陥り、回復にこれほど長い時間がかかったのか。1985年から2000年にかけての日本の経済危機を分析した9人の学者は、6つの根本的な原因を特定した
➡①「貯蓄余剰」特徴である異常に高い貯蓄率と低い消費率の相関は経済理論のテーマになるような問題を提起してる
➡②「自民党（LDP）と既得権益団体」日本経済の保護された非効率な部門を代表する利益団体からの自民党への支援は、日本の経済不振の一因となったが、日本政府が軌道に戻るために必要な改革を実施することを困難にしている。自民党は政権維持に注力しており、広範囲にわたる改革の実施や、不吉な不良債権（NPL）の重荷などの困難な問題への取り組みに消極的である。資金と票を供給する自民党の利益団体支持者連合は、改革策を阻止または弱めるために懸命にロビー活動を行っている。👉日本の資産デフレと流動性の罠が前例のないほど長く続いているのは、効果的で先見性のある政治指導者が欠如していることが主な原因である
➡③「政策の誤った管理」回復の兆しを阻んだ 1997 年の消費税増税、不良債権処理の比類ない遅さ、プラザ合意後の急激な円高によるデフレの影響に対処するために 1985 年から 1987 年にかけて金利引き下げに頼った強引さ
➡④「構造的障害」日本の政治経済の複雑な構造、特に財務省などの経済官僚機構と、その規制下にある銀行や保険会社などの企業との密接な共生関係も、日本の問題の一因となっている。財務省銀行局と銀行業界の利益は相互依存している。透明性や公的説明責任はほとんどない。不良債権の実際の範囲に関する情報は隠蔽されている。危機管理の旧来の方法 (具体的には行政指導) が蔓延している。これらの要素は、政府が日本の金融システムの大規模な流出に対処するのに長い時間がかかった理由を説明するのに役立つ
➡⑤「円高」バブル、持続的な資産デフレ、流動性の罠のもう 1 つの根本原因は、ドルに対する円の長期的かつ急激な上昇です
➡⑥「世界の資本フロー」戦後の日本が貿易のグローバル化から恩恵を受けたとしても、資本フローのグローバル化から得た利益は少ない。公的部門も民間部門も、資本移動の自由化を世界貿易の自由化ほど巧みに扱ってこなかった。日本は、海外に保有する膨大なドル資産から驚くほど低い収益しか得られなかった（投資のプロがいない）
余剰貯蓄がバブルを生む
👉日本における長期にわたる需要低迷の原因は何でしょうか。
日本の需要低迷は、1970年代半ばから貯蓄過剰が続いたことによる。経済学者は、日本の民間貯蓄率の高さには人口動態的な理由があると説明してきた。団塊の世代が老後に備えて貯蓄していたのである。しかし、団塊の世代が引退した後も貯蓄率は下がらなかった。貯蓄と投資の関係を見ると、1970年代半ばから投資が減少し始め、貯蓄過剰となった
👆上記で判るように貯蓄と投資の関係で国民の貯蓄高が意味する消費の低迷、では投資に向かうのかと言えばNO,民間余剰貯蓄が増えてるが政府の赤字も増えてる、これはつまり通常考える金融機関の「循環的役割」が起きていないからです。国民には投資の知識が無い、つまり金融機関がその「ポンプ」の役割と言うのが通常の経済知識。それが全く無ければ金利はゼロにし、政府援助（国債）で賄う。
・金融機関による投資は既に論理的な限界に来てる。一つの実験としてはデジタル通貨が実際に機能するシミュレーションを作れればこれは大改革になる。世界が変わる。
💵 MMTの基本概念 現代貨幣理論（MMT）は、通貨を公共の独占と捉え、独自の通貨を発行する国は「お金がなくなる」ことがないと主張しています。
📊 政府の役割 MMTは、政府の支出は税金を上げるのではなく、貨幣創造によって実施されると考えています。
📚 アクセス可能なリソース MMTについての理解を深めるために、簡潔に説明された書籍や記事が多数あり、初心者にも理解しやすい形式で提供されています。
🌱 MMTと為替の関係 MMT（現代貨幣理論）では、為替は変動相場制が前提となり、米国財政への信頼の喪失がドル安を招く可能性があります。これにより輸入物価の上昇やインフレが発生することがあります。
💰 財政破綻の懸念が低下 MMTは自国通貨を持つ国は財政破綻しないと主張し、これが為替市場に与える影響は大きいとされています。
📉 日本におけるMMTの影響 日本ではMMTが論じられていますが、その導入が為替や財政に与える影響は多くの専門家によって懸念されています
通貨を製造する作業が必要無いのがデジタル通貨であることは誰でも判る。現金輸送車は必要無くなる、ATMも現在の形では無くなる。あるいは窓口も無くなるかもしれない。
「価値判断も変わる」となるとこれは認識の問題であり結果を出すのは難しい。しかし誰もが世界で通用する通貨と言う「道具」はカードに置き替えられてると知ってるし、無限でもある。おそらくはどこかでMMTと理論が重なってくるのは感じてるのではないだろうか、、、
【雑感】日本は独裁国では無いと海外は何処でも知ってるが、でも王様がいると言うことも知り普通は民主国では無いと感じます。しかしイギリスを始めヨーロッパでは民主制度と王室を両立する立憲君主制を知ってるから日本を民主主義国と理解してる。
つまり王制だと議会と内閣があっても不祥事を起こせば絶対権力者の王が罷免を命じる、憲法がある場合は法律によって裁判となる、そこで王制は内閣も議員も世襲が決められており庶民は選べない、民主制度の日本は王様を除く全員が庶民によって選ばれると理解してる。
つまり「どんなにひどい議員でも首相でも」あなたたちが選んだんですよと、言い訳出来ない理由があるのです。
もちろんこれでは不満が出ます、
「俺は選んでない、投票してないぞ」と言う、選挙区の人たちの責任は明確なので「全体の責任は問えない」のです。
これは選挙制度の欠陥と言えます、投票数３０万票で当選したなら有権者１億人ですから０．３％の支持者で首相になってる計算です。これは絶対おかしいです＼(◎o◎)／！
やはり小選挙区は欠陥制度です、
👆これは２０１４年衆議院小選挙区の結果ですが、これを「マジック」と言いますか？
違いますよ、小学生でもわかる( *´艸｀)
👤👤👤👤👤👤👤👈例えば「賞品獲得レース」で７人候補がいる、その内２人が分け前決めて組んだと発表します、
👤👤 ｖ 👤👤👤👤👤👈こうなります
この２人は人気があって投票を多く集めると予想できます、
そしたら残りの５人は分け前決めて組まないと勝てません
小学生でもわかります、(〃艸〃)ﾑﾌｯ
つまり組まないと（連立）勝てない、逆に組むと（連立）ほとんどの議席を獲得するかもしれないΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
そうするとやっぱり連立しないのは選挙戦以外の根拠があるのかもしれない、いったいなに？？(ﾟдﾟ)！
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