iDeCoとは

今回はiDeCoについて調べてみました。

ちょっとまとめて見たので一読お願いします。

まとめ

メリットはある。だけど、デメリットとなる不確定要素も多い

全面的にオススメはできないけど、お金が余っているならやってみてもいい

iDeCoとは

毎月、投資商品を自分で運用しながら60歳まで積み立てる仕組みです。掛け金は月5000円から投資でき、上限は各個人で異なります（※１）。運用商品は投資信託と定期貯金があります。大きなメリットとして掛金の全額が所得控除となり節税することができます。

※１　年金被保険区分別掛け金限度額

第１号　（自営業者）：月額６万８０００円

第２号　

( 会社員) 

企業年金及び基金等あり：月額１万２０００円

企業年金及び基金等なし：月額２万３０００円

(公務員)　：　月額１万２０００円

第３号　（専業主婦）月額２万３０００円

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

・所得・住民税が節税できる

・運用益が非課税

・解約金に非課税部分がある

デメリット

・60歳まで解約できない

・特別法人税が課税される可能性がある

・手数料が毎月必要

・所得・住民税が節税できる

あなたの所得金額から積立掛金が全額控除されます。以下の例を見てもらえれば分かると思いますが、月一万円の積み立てをすることで年間３６０００円の節税メリットがあります。

会社員のAさんが

所得金額２００万。毎月掛け金１万円。年間１２万の控除額

節税としては、

（これまで）

２００万　×　（２０％　＋　１０％）－４２７，５００

＝１７２５００円

（iDeCo控除入り）

（２００万－１２万）　×　（２０％　＋　１０％）－４２７，５００

＝１３６５００円

１７２５００　－　１３６５００　＝　３６０００円/年間

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 　　　　　　　控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 　　97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 　　427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 　　636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％　　 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％　　 2,796,000円
40,000,000円 以上 45％ 　　　　　　　　　　4,796,000円

※国税庁HP参照

・運用益が非課税

これはNISA・積み立てNISAと同様ですが、運用で得た値上がり益が非課税となります。投資信託で運用する際に約２０％取られる税金が非課税になるのでお得なものです。

しかし、これは利益が出た場合の話で、運用がマイナスとなっている場合にはこの特典を得られないので注意が必要です

・解約金に非課税部分がある

この積み立て年金を受け取る際の非課税メリットは２つあります。

「老齢年金」と「老齢一時金」です。

老齢年金は、一定金額がを定期的に受け取ること方法です。

老齢一時金は、退職金のように一度に大きな金額を受け取る方法です。これは退職金控除の対象になるため大きな節税効果があります。

しかし、退職金控除額は変化しないため、企業からもらう退職金額とiDeCoの金額を合算して所得金額が計算されるので、注意が必要です。

もし、企業に大学を卒業して３８年間務め、退職金１８００万円受け取ったとしましょう。

退職金控除額は、

８００万円　＋　７０万　×　（３８年－２０年）　＝　２０６０万

２０６０万　－　１８００万　＝　２６０万（控除額あまり）

上記の場合、企業からもらう退職金は全額控除されます。あまりの２６０万円分をiDeCoの金額から受け取ることでこの年に受け取る退職金は全額控除されることになります。

しかし、退職金の金額２１００万円であった場合。企業からの退職金４０万へ税金がかかり、iDeCoからの受取にも税金が追加されることになり、節税メリットを受け取れないことになるので注意が必要です。

・60歳まで解約できない

iDeCo最大のデメリットは、６０歳になるまで積み立て掛け金を引き出せないということです。引き下ろしの一部の例外はありますが、基準が高いためほぼ下すことはできないでしょう。

これはNISAや積み立てNISA、定期貯金との大きなさです。どんなにお金に困ってもお金を使えないので、資金の流動性は全くゼロになります。

これを踏まえて、iDeCoに大金を投入することはリスクが高まります。

・特別法人税が課税される可能性がある

特別法人税とは、企業年金（厚生年金基金、確定拠出年金等）の積立金全体に年率１．１７３％の税金を課税するというものです。

現在は２０２０年０３年３１日まで課税は凍結されているため支払いは必要ありません。しかし、この税金は、廃止された訳ではなく延期されているだけなので、政府が課税を始めますといった段階で毎年積み立て金額から１．１７３％課税されます。

そして、この積み立て金は６０歳になるまで引出すことができないので、たとえ積立を辞めたとしても、積立金に１．１７３％の税率が毎年かかってしまいます。

定期預金や安定資産への商品へ積立している方は課税税率以下の運用となってしまい、手数料負けならぬ税金負けしてしまいます。最低１．１７３％以上で運用する必要があるため大きなデメリットとなってきます。

・手数料が毎月必要

iDeCoは多くの手数料が存在する商品です。

手数料が無料で始められるといった証券会社の広告を見た人も多いと思いますが、それは証券会社の手数料が無料で会って、ほかに口座開設、管理、運用など様々な手数料が必要なのです。

以下にiDeCoに必要な手数料を書いていきます。

口座開設　：　２８２９円　　（国民年金基金連合会）

口座管理　：　１０５円/月　　（国民年金基金連合会）

　〃　　　：　６６円/月　　　（事務委託先金融機関）

給付　　　：　４４０円/毎回　（事務委託先金融機関）※２

還付　　　：　１０４８円/毎回（国民年金基金連合会）※３

　〃　　　：　４４０円/毎回　（事務委託先金融機関）

※２　：年金を受け取ること

※３　国民年金の未納月が判明した場合等、当該月のiDeCoの掛金を加入者にお返し（還付）する必要が生じた場合、手数料として還付金のうちから1,048円を差し引きます。（iDeCo公式サイトより引用）

上記のように多くの手数料があり、１つ１つは少額でも払い続けることで大きな金額になっていくものもあります。積立掛金からこの手数料を引いて投資しリターンを得るとなると相当難しくなってくるのではないかと思います。

まとめのまとめ

iDeCoは６０歳まで引出すことのできない投資商品であり、節税という面では大きな効果が期待できます。しかし、税金や手数料のリスクを考えると万人にオススメできる商品ではありません。

個人的な問題点は、

・資金の流動性がなくなる

・手数料が高い

・税金を取られるリスクがある

これらと節税のメリットを天秤にかけてiDeCoをスタートさせるか考える必要があります。