気になる記事 メモ
神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1786158867472400469
被差別部落の情報サイトは「人格権侵害」 大阪地裁が投稿を削除命令 https://news.yahoo.co.jp/articles/d4de178ff18749462d49f58ba1acef55bd37132d
まだこちらには決定書が届いていなきので詳細は不明です。 こちらの記事が削除命令を受けたようですが本当に裁判所が言うとおりか検証のため保存しておいてください。
※上記記事内容が表示されなくなっていたら、裁判所命令が事実だったということになりそうですね。
提起された問題は、「同和団体がネットや資料で公開するのは問題ないが、それ以外の団体が同じ内容を公開するのはダメだと」、法治国家でこのようなことが許されるのでしょうか？
これも左翼政党のやったことを批判的に書いた記事を政党が名誉棄損だと裁判に訴えた事件の顛末をnoteで公開した記事です。
左翼は自民党などに対して「死ね」「アベガー」「マスクを重機でひき殺すパフォーマンス」などと侮辱中傷を尽くしても問題にもされないが、それを批判すると名誉棄損と訴えてマスコミも同調し司法も支援？するのが令和の世相。
https://note.com/panpaka_koumuten/n/n8f0d674874b5
https://note.com/panpaka_koumuten/m/mfe2aa5b9cddb
国の再エネタスクフォース委員の大林ミカ氏に中共の影疑惑
Twitterより 紹介 茶請け @ttensan2nd
https://twitter.com/ttensan2nd/status/1772618916524904696
河野太郎が設立させた再エネタスクフォース等を通して中共が我が国のエネルギー政策へ介入していたことがほぼ確実となったことについて箇条書き。
・なぜ大林ミカが中国国策企業の透かし入りの編集可能な資料を入手できたのか？ →中国国家電網公司側が作成した資料を提供されていた可能性まで疑わざるをえない
・河野太郎が今後は（透かしなど情報源がバレないように）チェックするなどと言っているが、資料の出本を隠して使用することは資料の信頼性の担保に適切か？
・中国の国営企業の資料を無批判に引用しこれを絶対的な議論の土台とし続けてきた当該タスクフォースの議論は適切か？ 以上を考えれば再エネTFがこれまでやってきた議論は全て無効とし、再エネTFの議論・提言を元に河野太郎が進めてきた政策も片っ端から徹底的に見直す必要がある。 再エネタスクフォースは当然解散。 また再エネTFを作った河野太郎は規制改革担当大臣を罷免の上自民党から除名追放すべき。 以下あらためて再エネTFの問題点や孫正義どもの野望など。
・再エネタスクフォースは孫正義の自然エネルギー財団が主導権を握っている。 （常に委員4名中2名が大林ミカ、高橋洋固定で自然エネルギー財団主導の会議体となっている）
・自然エネルギー財団の資料は国家電網公司の影響下によって作成された可能性が極めて高い （資料を渡されたor資料そのものの作成も国家電網公司がやっている可能性まであり）
・再エネタスクフォースは科学的根拠無視の反原発、反火力姿勢が露骨
・再エネタスクフォースは再エネを国内の電源ソースの主力にしようと 「再生可能エネルギー最優先の原則」などと主張し、「日本の電源ソースのうち再エネを約4割にすべきという目標は先進国から見ればむしろ高くない数字」等、荒唐無稽な主張をしてきた。 （大林ミカ、高橋洋、川田明、原田英史）
・再エネタスクフォース委員達の荒唐無稽な主張を批判されると大林ミカ、高橋洋、川田明、原田英史4人連名で抗議。 （そういや今回の中国国家電網公司の件で原英史氏も静かですね）
・再エネタスクフォースは再エネの高価買い取り提言など再エネ利権側へあからさまに便宜を図って来た ・再エネタスクフォースは再エネ普及による電力価格高騰はむしろ逆、太陽光パネルで下がっているなどという珍説を主張してまでさらなる再エネ普及を正当化
・孫正義はアジアスーパーグリッド構想をぶち上げ、自然エネルギー財団の活動の柱にしている ・アジアスーパーグリッド構想は国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)" を創設
・GEIDCOは中国国家電網会長の劉振亜（Liu Zhenya）氏が会長、孫正義が副会長。 →アジアスーパーグリッドは中国共産党の国策 ・河野太郎大臣の圧力があったとの指摘あり、いずれにせよなぜか大林ミカが経産省のエネルギー政策の会議体や金融庁の会議体にまで参加するようになった。 （経産省、金融庁に大林ミカが提出した資料も中国国家電網公司の透かしが入っていた） ・河野太郎と孫正義は中国共産党との関係を徹底追及されなければならない最重要人物 補足修正あればよろ。
最終更新午後10:37 · 2024年3月26日
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大谷翔平と一平のお金問題
日本のマスコミも米国のマスコミも、「一平がどうして大谷翔平の口座にアクセスできたのか、謎？」と。
外国有名選手が米国で練習と試合に明け暮れる中で、お金管理をマネージャーに丸投げが普通で、自分で口座振り込むはあり得ない。
一平が大谷翔平の口座からお金の振り込みができないと言われたら変だぞ、が通常。
それを米国弁護士資格のある人などが、疑惑だなどととは？？？
参考になる記事がXにあった。マスコミが異常でSNSがまともな実例だ。
この大きなニュースもマスコミは、「全く報じない」
2024/3/19投稿、一週間後の3/27には7.1万のいいねと、2.3万のリポスト獲得の大炎上投稿をマスコミは一切無視。
暇空茜 @himasoraakane
https://twitter.com/himasoraakane/status/1772480194479353861
【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました。！！！！！
国家賠償請求訴訟③結審しました｜#note https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6?sub_rt=share_h
本件情報追加
判決文読みました。 概略を説明すると… ・暇空氏がR5.5.23に若年被害女性等支援事業関連文書開示請求したらR5.7.24に都知事が不開示決定（処分1）をした ・暇空氏はR5.7.3に同じ文書を再度請求しており、こちらはR5.9.1日に部分開示決定（処分2）がされた ・遅くともR5.6.19にはその文書を不開示とする理由はなくなっていたのだから、R5.7.24の不開示処分は違法である ・裁判の争点は処分1の違法性。処分2の是非については争っていない。 ・通常、情報公開訴訟では非公開処分の取消しと同時に開示の義務付けを請求するが、この件は処分2で文書が開示されているので、それを裁判所に求めても訴えの利益がないと却下される可能性がある。そこで代わりに国賠請求を行った。 この判決の意義 ・当たり前だけど、行政処分の是非は請求時ではなくて、処分が行われた時点の事情を基準に判断される ・少額ではあるけど、この程度のことでも一応慰謝料の請求が認められる
東京地裁判決文全文PDFダウンロードサイト
国家賠償請求訴訟④判決文
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