岡山新報デジタル　❖【北朝鮮による拉致問題を風化させないキャンペーン】

■北朝鮮の日本人拉致問題①

●北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が日本や欧州から北朝鮮に拉致された問題である。

日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。

北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年（平成14年）、平壌で行われた日朝首脳会談で、金正日総書記が日本人の拉致を認め謝罪し、再発の防止を約束した。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。

2003年（平成15年）6月5日の衆議院本会議において、小泉純一郎首相は、拉致問題に関して日本の主権の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通はテロと言えると思うと答弁している。

2007/6/28に「被拉脱北者人権連帯」の都希侖 事務総長が「ある脱北者によると、日本人の拉致被害者数名が北朝鮮の政治犯収容所で労役についており、2003/7に両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視した時にある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた」と発言[4]。60歳くらいに見えたその労役者は集団で作業していた人々とは違い、一人で腰を屈めたままボイラーに石炭をくべる作業をしており、警備兵が近くで監視していたといい、収容所の責任者クラスから日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという。

2018年（平成30年）現在、日本政府は首相官邸公式ウェブサイトにおいて、「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」としている。

また、日本政府認定の拉致被害者の他に、北朝鮮に拉致された疑いが拭えない「特定失踪者」（「#その他の失踪者」参照）の解決も、日本政府は取り組むと明言している。