【お金にまつわるエトセトラ＃17】固定費削減の話⑪『損害保険-3』
おはようございます。ももたろです。
【お金にまつわるエトセトラ＃7】の記事から家計管理と固定費削減の話を続けています。
前回は損害保険カテゴリーの『自動車・バイク保険』を解説を終えました。
今回は損害保険の続き、『火災保険』について見ていきましょう。
☆損害保険
1）自動車・バイク保険：#15〜#16
2）火災保険
必要度：必要
保険金額：建物の再築に必要な金額や家財の価値に基づいて適切に設定
『火災保険』は損害保険の一種であり、火災や落雷、風水害などの事故によって生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
”建物”とは建物本体やそれに付帯する門・塀・物置などのこと、”家財”とは建物の中にある家具や衣服などのことを指します。
火災保険は火災や自然災害などにより建物や家財が損害を受けた際に、保険金が支払われるのがメインの保障。
その名称から火災の時にしか保障を受けられないような気がしますよね？
しかし実は多くの火災保険では、以下の通り様々な自然災害、あるいは盗難・破損・爆発などによる被害が補償範囲に含まれています。
火災による損害
落雷による損害
風災や水災などの自然災害による損害
破裂・爆発による損害
盗難による損害
日常生活での自転車事故による賠償責任
住宅に関する様々な損害に備えることが出来る、とても大切な保険であることが分かりますね。
ただし。火災保険では地震を原因とした火災による損害や、噴火、またこれらを原因とした津波を原因とする損害は補償されません。
この点には注意が必要です。
火災保険ではその保険の対象を
①建物のみ
②家財のみ
③建物＋家財
の３つの中から選ぶことができます。
建物に関する保証はほぼ必須と言えますが、家財をどこまで保障に含めるかは検討が必要です。
家財保障の額が大きくなればなるほど保険料も高額になりますからね。
基本的には家財の損害には貯金で備えるのがベスト。
失う事で”生活が破綻する”家財って通常はないですから。
次は建物の話。
持ち家の保険金額をいくらに設定するか決めるには、まず建物の価値がいくらになるのか評価する必要があります。
これには”新価（新築として建て直すための価額。再取得価額・再調達価額と同義）”と”時価（新価から時間経過による価値の減少を引いた価額）”という2つの評価基準があります。
建て替えに必要な価額を全額賄える”新価”による評価で保険金額を設定するのがおすすめですが、当然保険料は高額に。
自分にはどれ位の保証が必要なのか、しっかり検討し相見積もりしましょうね。
賃貸物件で暮らしている場合でも火災保険の加入は必要です。
というか加入が契約の条件に入っていることがほとんどでしょう。
ここで豆知識。
日本の法律には”失火責任法”というものがあり、「不注意による火災（失火）の場合、重大な過失のあるケースを除いて近隣住人への損害賠償はしなくてよい」と定められています。
あれれ、これなら自分の所有物ではない賃貸物件に火災保険を掛ける必要はないのでは…？
ところがどっこい。
賃貸物件の場合失火による近隣住人への賠償責任は生じませんが、大家さんに対しては”重大な過失がなくても”損害賠償責任を負うことになります。
これは火災による物件の損害によって”原状回復義務”が不履行であると判断されるため。
よって賃貸物件に暮らす場合も火災保険への加入は必須なのでした。
ちなみに不動産屋さんから紹介される火災保険は中間マージンの関係から少し割高であることがほとんどです。
自分で選択出来る場合はネット保険を利用すると保険料を最小限に抑えることが出来るでしょう。
3）地震保険
必要度：不要
『地震保険』とは、地震・噴火・またはこれらが原因で発生する津波による建物や家財の損害を補償する保険をいいます。以下特徴をピックアップ。
◯火災保険とセットで契約する必要がある：
地震保険は単独では契約出来ないため、火災保険にセットして契約する必要があります。火災保険のオプションといった感覚ですね。
◯補償対象：
建物と家財が対象で、それぞれに契約することが出来る。これは火災保険と同様。
◯保険金額：
火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円まで契約出来る。
つまり地震で損害を被っても建物の価値の半額程度しか保険金は出ないという事。元々価値が大きいものだけに半額でも助かりそうですが…当然満額支払われるとは限りません。
◯地震保険で支払われる保険金は4つの段階で計算される：
①全損：支払われる保険金は地震保険金額の100%が上限
※時価額の100%が限度（以降全ての段階にこの注意が付きます）
この”時価額が限度”という点に注意が必要です。
損害を受けた建物を新築で建て直す金額ではなく、損害を受けた時点の建物の価値で計算されるということです。
一般的に築10年が経過した場合、建物の価値は新築価格と比べて半分ほどになる傾向があります。
②大半損：地震保険金額の60%が上限
③小半損：地震保険金額の30%が上限
④一部損：地震保険金額の5%が上限
この基準、相当厳しいものであるという事だけ覚えていて下さい。
例えばももたろの親戚の家は東日本大震災によって1階部分が水没する被害を受けましたが建物の主要構造部に損壊がなかったため”一部損”の判定でした。
◯保険会社による違いはない：
地震保険の内容は全保険会社で統一されており、どの保険会社から加入しても保証内容や保険金は同じです。
◯保険料の割引がある：
建物の構造（免震・耐震性能）と所在地（例えば海のない県で津波の保障は必要ないため）に応じた割引制度がある。
こんな所でしょうか。
とかく地震保険は保障が出にくく（一度に大量の被災者が出る可能性がありその全員に十分な保険金を払うことが難しいため）、あまりコストパフォーマンスが良くありません。
自分の所有する建物の現在の価値の5%・10%・30％・50％がいくらになるのか？地震の際にその金額が必要か？
受けられる保証内容を知った上で加入を検討する必要があります。
以上。本日は火災保険と地震保険に関して解説しました。
ここまでで加入を検討したい保険の解説はほぼ済んだ事になります。
最低限必要な保険に加入し、浮いたお金を投資することが出来れば蓄財の効率はどんどん良くなります。
一度しっかり見直しをしてみては如何でしょうか？
今日も良い一日を。