衆院選の影で深く静かに潜行する日本の韓国潰し、それにも気づかず文在寅は代位弁済を本気で言い出すバカっぷりｗ

今日は早速本題を始めたい。
テーマは「どこを見てるんだ韓国？」がいいだろう。
最初は大変恐縮だが共同通信の記事になる。

韓国政府が肩代わり案を検討　元徴用工への日本企業賠償金
10/22(金) 19:26配信 共同通信
【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。
元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。
文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1cfdc52e81d5c4a4431b4eb0dad82c26fcff81

やはりバカだから、どこを切ってもバカしか出てこない、ということだ。
韓国政府は、結局（自称）元徴用工への賠償命令について、日本側が一切応じない姿勢を変えないと見て、一端韓国政府が「代位弁済」の形で被害者に金を渡し、改めて同額を日本政府へ請求する、というキチガイ案を採用する流れのようだ。

無論、この件で日本が頑として韓国に目を向けないのは、何度も書いているが賠償自体は１９６５年で終わっているからだ。その金は韓国政府が着服したことは公然の秘密（でもないんだけどね、隠せてると思っているのが韓国だけって話なので）となっているが、韓国政府はそれを認めようとはしない。何とか、穴埋めとして日本にもう一度金を支払わせようと延々同じことを繰り返している、それが実情だ。

なので、こうして改めて書くこともバカバカしいだけなのだが、とにかく日本が徴用工にしろ慰安婦にしろ、いわゆる「おかわり」を認めないのは、金の問題ではない、ということなのだ。終わったことを蒸し返すな、と言っているだけなのだ。
しかも、今回は韓国政府が立て替えてやるんだから、日本は感謝と共に韓国へ謝罪しろ、と更に言いがかりを上乗せしている。これは確実に日本政府を更に韓国から遠ざける結果を招くだろう、というわけだ。

取り上げたのが共同通信の記事なので、文量が少ない点は毎度のことではあるのだが、それ以上にこのあっさりした内容が、この問題に対する日本政府の体温の低さを伝えているようで面白い。無論、日本政府は選挙期間に入っているので開店休業状態でもあることだし、韓国の動きにはそれを理由に緩慢な対応でも構わないだろう。何なら反日バカのカン駐日韓国大使が、この件で首相なり外相と会談を、と言い出しても、門前払いする口実にもできるｗ放っておいても全く問題がない事案だ。

それを実証するかのように、こういう記事が配信されている。
文在寅が、岸田さんへ首相就任祝いの電報を打つ前に、なんと書簡を送っていたのだそうだ。その話が、今頃になって公になった、ということなのだが、その投函タイミングが１０月４日だったというのだ。つまり、それから２週間以上も経ってようやく「実は、文在寅がこんな物を・・・・」となったらしい。
要するに、それほど長い間に渡って、日本政府が韓国をどうでもいい存在だ、と放置していたということなのだｗ
現代ビジネスの記事になる。

文在寅が“自爆”へ…いよいよ「反日ブーメラン」の“大失態”で、韓国ネット民から「キレられ」た文政権の末路
10/23(土) 7:32配信 現代ビジネス
文在寅が「岸田への書簡」の意味
韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10月4日に岸田文雄新首相宛に祝賀書簡を送付したと韓国メディアが各社報じた。
青瓦台(大統領府)によれば、書簡には「韓日関係を未来志向的へと発展させるために、共に努力していこう」「韓国政府は日本の新内閣とも意志疎通する準備ができており、両国の繁栄に向けて協力を強化していきたい」と書かれていたという。
果たして岸田新首相のもとで韓国政府が思い描くような日韓関係は築かれるだろうか。
岸田内閣では防衛大臣には岸信夫氏が留任している。また今回の総裁選で韓国が最も新首相就任を恐れた人物、高市早苗氏が政調会長に就任しているのだから一筋縄ではいかないはずだ。
韓国が書簡を送付したことは青瓦台並びにそれを伝える韓国メディアからの発信のみで、日本のメディアはこの事実をあまり報じていなかった。
このことを鑑みると、日本政府が文在寅大統領の書簡について取り立てて公表しておらず、岸田政権にとって文大統領の存在はそれほど重要な位置づけではないことが計り知れる。
菅前総理への「書簡」との違い
青瓦台の発表によると、文在寅大統領は菅義偉前首相にも離任書簡を送り在任中の労苦を評価したという。
そして「退任後も両国間の友好協力関係増進に向け努力すること」を呼び掛けたそうだ。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/6933cf9662d1a4e8b0d1beeafb9aff27979b46da

当時、岸田さんには祝電を打つべきか迷っているとか、首相就任あいさつの電話がなかなかかかってこないとか、文在寅のそういうはっきりしない動きばかりが報じられていたのだが、おそらく三冠王大統領にとっては真っ先に反応して欲しかったであろう書簡、それがここまで全く日本では話題になっていなかったことを不思議に思っていたかもしれない。
だが、もしかしたら岸田さんは封さえ開けずに捨てていた、そんな可能性さえある？と思えば文在寅もムキー！っと血圧を上げることだろう。

だから、日本に代位弁済してやんよ、的な上から目線で物を言い出しているのだろうな、きっとさｗ

しかし、そういう「いかにも韓国」なコントを演じても、もはや岸田さんは文在寅を相手にしない。それがこの書簡の扱いと、３０分程度で切られた電話会談の様子からもよく伝わってくる。当然、直接冷え切った岸田さんの応対を見せつけられて、文在寅が一番焦っている、ということでもあるのだろう。こっちにゃ知ったこっちゃないけどさ。

だが、まだ日本は本当の対韓政策をこの時点では明かしていなかった。
１０月２１日にこの記事が配信され、韓国はパニックになったようだがｗ
THE Korea Economic Daily Global Editionのネタになる。

「韓国企業このままでは大変」半導体戦略を変えた日本の青写真
10/21(木) 10:37配信 THE Korea Economic Daily Global Edition
米マイクロンテクノロジーが、最大8000億円（約8兆1924億ウォン）を投資し、日本広島県にDRAM工場を建設する。最近、熊本県にファウンドリー（半導体受託生産）工場を建設すると発表した台湾TSMCと似た動きだ。「百貨店式」の世界企業誘致で自国の半導体生態系を強化しようという日本政府の産業戦略が、効果を出し始めたと評価されている。
20日付の日本工業新聞によると、マイクロンは広島県東広島にある既存施設の近くから新しい工場の敷地を買い入れる計画だ。新工場建設には6000億~8000億円が投資される見通しだ。稼働時期は24年ごろとみられている。中長期的には、データセンターと異なる設備用DRAM需要を満たす役割を果たす見通しである。同紙は、今回の投資が2000~3000の雇用を創出するとし、日本政府が補助金を支給する可能性もあると見通した。
世界最大のファウンドリー企業である台湾TSMCも先立ち、22-28(1(1==10億分の1)工程半導体を生産する工場を日本に新設する計画だと発表した。TSMCは2022年、熊本県に工場を建て始め、24年量産に入る予定である。日本政府は、TSMC投資額の半分の5000億円（約5兆1310億ウォン）を支援する案を検討しているという。
○半導体戦略変えた日本
日本は、半導体素材と装備分野で世界最高水準の技術力を持っているが、半導体完成品を生産するところはNAND型フラッシュ業界2位のキオシアだけだ。同社も、売却の手順を踏んでいる。業界3位の米ウェスタンデジタル（WD）が買収を進めている。日本の最後の半導体企業が海外に売られる状況だが、日本政府は余裕だ。本社だけ日本に置くなら、売却に反対しないというのが公式立場だ。
日本は、すべての供給網を自国に置かなければならないという「株式会社日本」戦略を公式に廃棄している。今年6月、日本政府は自国内での半導体供給網構築を注文する戦略を発表し、企業の「国籍」よりも「地政学的位置」が重要だと強調した。経済産業省は成長戦略の各論である通商白書を通じ、「海外企業と競争するより、これら企業を自国に誘致し、グローバル勢力を構築すると同時に、技術開発で協力を引き出さなければならない」と説明した。
日本政府の武器は、半導体素材と装備分野で世界最高水準の日本企業だ。日本に工場を建てれば、素材や装備を簡単に確保でき、研究開発（R&D）にも役立つことを強調し、グローバル企業を誘致している。昨年、日本企業の世界シリコンウエハーシェアは60%、レジストシェアは70%に達した。
業界では、韓国企業が供給網の管理に困難をきたすという懸念の声が出ている。日本の素材·装備企業が、自国内に工場を置く世界企業に優先的に物量を配分する可能性が高いという観測だ。業界関係者は「韓国半導体企業がまともに稼動するためには日本産装備と素材が必ず必要だ」とし「日本の半導体生態系に入らなければ不利益を被る状況が発生する」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3714f2883af6d23dc8ed789108796badd80c6074

日本は国家戦略の一つとして、国内へアメリカや台湾の半導体企業を誘致する動きを進めている。これに応じたマイクロンが広島に工場進出し、台湾のTSMCも研究施設を日本へ設置した。
だがこれは、単純に日米台の半導体連合構想を形にするだけのものではなかった、というのがこの記事の根幹だ。日本が韓国に代わって半導体製造のハブ拠点となり、製品をアメリカや台湾に輸出する流れに日本国内の企業も乗せて、最終的には韓国や中国へ半導体を売らなくてもサプライチェーンを完結させる、という構想があるというのだ。
つまり、３品目の輸出管理強化レベルの話ではなく、完全に韓国をブルーチームから切り離してしまおう、が本線だったというのだ。今はそうなっても大丈夫なようにインフラから再整備を始めている、というわけだ。

ポイントなのは、実に日本らしいというべきか、こうして半導体産業を日本に集約させても、それで日本企業がサムスンに代わって世界トップに立とうという考えではないことだ。半導体戦略の拠点としての日本を確立し、これが完成した時に韓国企業は既に全滅している、という。これは韓国人にとっては耳を塞ぎたくなるプランだろう。
どちらが最終的な狙いなのかは不明だが、フッ化水素などを韓国へ渡すから横流しが起きる、ならば使うメーカーを消滅させてしまえばそもそも３品目も韓国へ輸出する必要がなくなる、という考え方だ。なんかゴキブリ退治と同じ手法のような気がするのだがｗ

日本のネットユーザーからは、これが韓国潰しという小さい話ではなく、ブルーチームで瀬略物資を囲い込む作戦だ、というコメントがあったが、この見解は正解だろう。たかが韓国ごときを踏みつぶすのに、アメリカや台湾まで巻き込むことはない、日本単体でも十分過ぎるほどぶっ潰せるのだから、敢えてここまで話を大きくしたからにはそれに見合う壮大な計画が背後にある、という見解だ。ワクワクする話ではないか。

まぁ、こうなってしまったからには、韓国は韓国で最低でも３品目の国産化は早急に完了させなければならないだろう。あー、もちろん日米台の半導体同盟に対抗して「Ｋ半導体」を作るという話なら、というオチだけれどね。
ただ、ブルーチーム内でのサプライチェーンが完成した時に、韓国はそのＫ半導体をどこへ売るつもりなのだろうか？劣悪な品質であることは現時点でも有名なのに、安かろう悪かろうな半導体もどきを欲しがる国は？

ま、いいや。
今は、ただ岸田さんが冷たいニダ！とか騒いでろよ、バカなんだしｗ