日米の庇護が薄れていく中、制御不能の韓国人どもが内輪もめを開始、見苦しいったらありゃしないｗ

アメリカがバイデン政権になったと同時に、韓国を安全保障の枠組みから外す動きを顕著にしていることは、過去の記事で何度も伝えてきた。
日本も文在寅が大統領になって以降、韓国との塩対応を開始、もはや日韓首脳会談が開催されなくなって１年半が過ぎようとしている。その間、首相は安倍さんから菅さんに代わっているが、その就任挨拶でさえ対面では実施されていない。
当然、首脳が韓国切り捨てを決めたと見れば、それぞれの国の経済もそれに追従する。自国が敵国だと見ている国に、投資を継続する経営者はいない。そんな相手に大事な資産を置いておくなど危険極まりないからだ。その最もわかりやすい措置が、韓国の支店を畳んで従業員を帰国させるというものだ。そして契約を打ち切り、韓国で何が起きようが自分へ被害が及ばぬようにし始めるわけだ。

一方、これまで同盟の一国であるという認識に守られて、技術提供や販路、融資をも含め優遇されていた韓国は、そうした特権状態を失う危機に直面している。いきなり一人で生きていけと言われ、どうすればいいのかがわからず混乱した挙句、早くもお家芸の仲間割れをあちこちで開始している始末だ。
というわけで、今日のキーワードを「足を引っ張りあう韓国の醜態」として記事を書き進めていきたいと思う。
まずは、中央日報の記事になる。この話も単発のネタとしても笑えるものなのだが、ここでは「導入の一撃」として取り上げたことを最初にお詫び申し上げたい。

韓経：「技術誇張」のマイクロンにいら立ち…サムスン「ＤＲＡＭ回路線幅正確に公開」
5/6(木) 8:39配信 中央日報日本語版
先月２６日に開かれたサムスン電子の１－３月期業績説明会（カンファレンスコール）。　ＵＢＳ証券アナリストのニコラス・ゴードワ氏が「１ｚＤＲＡＭの量産日程はどうなるか」と質問すると、サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長が尋ねてもいない回答を出した。「１ｚＤＲＡＭは１５ナノメートルＤＲＡＭのことをいうのですが」。瞬間カンファレンスコール参加者はびっくりしたという。「ミスではないか」という話まで出てきた。サムスン電子が公式席上で「１５ナノメートル」のようにＤＲＡＭの回路線幅を明らかにしたのは２０１５年２月以降で初めてだ。
◇サムスン、ＤＲＡＭ技術マーケティング本格化
ハン副社長のこの日の発言は「意図したもの」と確認された。５日の半導体業界によると、サムスン電子は今後自社ＤＲＡＭの回路線幅を正確に公開し技術競争を本格化することにした。回路線幅は半導体メーカーの技術力を示す代表的な尺度に挙げられる。狭いほど小さく電力効率性が高い半導体を作れるためだ。
この５～６年間の業界の慣行は具体的な回路線幅を公開しないということだった。２０１６年にＤＲＡＭ工程が１０ナノメートル台に入り、ＤＲＡＭメーカー同士で「ナノメートル単位の技術競争とマーケティングを自制しよう」という暗黙的な紳士協定を結んだ。工程難度が高いＤＲＡＭは回路線幅１ナノメートルを狭めるのにも２～３年がかかる。技術マーケティングの実益は大きくないのだ。
ＤＲＡＭメーカーはこうした理由からこの５～６年間回路線幅をあいまいに表現してきた。２０１６年に１０ナノメートル台のＤＲＡＭのうち最初に出てきた製品を「１ｘ」（第１世代１０ナノメートル）、２０１８年に登場した第２世代製品は「１ｙ」、第３世代は「１ｚ」と表現した。今年初めには第４世代を意味する「１ａ」まで登場した。
市場では１ｘは１０ナノメートル台後半、１ｚは１０ナノメートル台中盤程度と推定するだけだった。これに伴い、サムスン電子の１ｚＤＲＡＭとＳＫハイニックスの１ｚＤＲＡＭのスペック差に対しても具体的に把握しにくい状況だ。
◇激しい競争の中「技術優位」強調が目的
サムスン電子が６年ぶりに慣行を破り具体的に回路線幅を示した理由は何か。業界関係者は「自社のＤＲＡＭ技術力に対する自信を示し市場の混乱を減らすのが目的」と説明した。また、「サムスン電子が下半期に量産する１ａＤＲＡＭは１４ナノメートル」と伝えた。
…
雰囲気が変わったのは第４世代１０ナノメートル（１ａ）ＤＲＡＭからだ。３位のマイクロンが１月に「１ａＤＲＡＭを世界で初めて開発・量産した」と電撃宣言した。業界と学界などでは「世界１位のサムスン電子がマイクロンに一発殴られた」という評価が出てきた。
◇ライバル企業は「突然なぜ？」ざわつく
サムスン電子ＤＳ（半導体部品）部門高位経営陣の間ではこうした評判に対し不満が相当なものと伝えられた。対外的に明らかにしていないが、サムスン電子メモリー事業部関係者らは１ｘ、１ｙ、１ｚＤＲＡＭのいずれも自社製品の性能が競合企業よりはるかに優れているという自負心を持っている。
マイクロンの１ａＤＲＡＭを「本当の第４世代製品」といえるのかに対する疑問も相当なものという。マイクロンが「技術誇張」に出たという話だ。マイクロンは開発・量産のニュースを発表したが製品写真などは公開していない。ある半導体学科教授は「同じ世代と呼ばれるＤＲＡＭでも主要３社の製品間には明確な技術格差がある。技術力で最もリードしていると評価されるサムスン電子が『数字』を公開したのはこれ以上同じ扱いを受けないと宣言したもの」と分析した。
ＤＲＡＭ競合企業はすっきりしない反応だ。サムスン電子の戦略修正により不本意ながらＤＲＡＭ業界の「技術マーケティング競争」がさらに激しくなると予想されるからだ。あるＤＲＡＭメーカー関係者は「内部では『サムスンが突然なぜ』という反応が出ている」としてやりにくそうな様子を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d3a8500efb3ef289d17332e7b22f3bb81bfbe7

サムスンが自社半導体について、看板商品であるDRAMの線幅を公開したという。こうした「手の内を自分から明かす」行為は特に半導体業界では異例のとだそうで、逆になぜサムスンがそんなことを始めたのか？と深堀りされることになったようなのだ。それで行きついたのが、アメリカのマイクロンが第四世代DRAMの開発を宣言した件だった、と。
サムスンは半導体業界のシェア世界一を自認しているが、そんな俺様を差し置いて勝手なことをやってんなよ？と大見栄を切った結果が線幅公開だったのでは？ということなのだな。
要するに「サムスンにはこんな技術があるんだ」と自慢をして、マイクロンへ集まろうとする視線を我が身へ向けようとした？ということだ。ま、韓国人がやることなので、さしづめその程度の話であることは簡単に察しがつきますよ、とね。

ただ、そう苦笑しているのは外野にいるおいらだけで、業界的にはサムスンの「技術のひけらかし行為」は、顰蹙を買っているということのようだ。
まぁ、例えが正解なのかどうは怪しいが、喧嘩をしていた子供が言い負かされそうになると自分の父親が会社でどれほど偉いとか、母親はお前のかーちゃんより優しいぞ、と言ってマウントをとろうとする、あれに近い感じが「うちのDRAMの線幅ガー！」だったのではないかと思うのだ。
実際、マイクロンが何を発表しようが、自社製品の優位は揺るがないというのであれば、サムスンがわざわざこんなことはしないだろう。つまり、発表を聞いて相当焦り、言わなくても言いことを脊髄反射で口走ってしまった、そんなところなのではないかと推察するのだよ。

もちろん、マイクロンはトランプ政権の肝いり企業であるだけでなく、広島に工場を建設して日本の生産拠点化をも進めている。台湾のTSMCもアメリカへの工場進出を決め、大規模な従業員の採用計画まで進めている。韓国以外がスクラムを組んで半導体業界を牛耳ろうとしている様を見て、オミットされた形になっている韓国やサムスンの存在を誇示したいという気持ちは強かったはずだ。そこに宿敵マイクロンから第四世代DRAMをぉ、ガンガン開発しちゃうよぉ？と発表されれば、いきなりの宣戦布告を受けたと慌てふためいたのもよくわかる。寝耳に水とは、まさにこのことだったのではないだろうか？

で、客観的に見ればその程度の小物であるサムスンを、盛りまくって紹介した中央日報の記事からもわかるように、韓国の各メディアは常に擁護に回る。シェア世界一のサムスンに無駄な抵抗をする日本とか、アメリカの奴が的な反日、反米記事にまで仕立て上げることも朝飯前なのだが、なんとそんなガキのようなことはもうやめろ、とハンギョレが批判記事を配信したのだ。

［コラム］「サムスン称賛」恥ずかしくないのか、ほどほどにせよ
5/4(火) 9:09配信 ハンギョレ新聞
「サムスン称賛記事」の終着点は間違いなく「イ・ジェヨン赦免論」だ。サムスンは、少なくとも公式には赦免の話はしていない。メディアが期待以上に自分たちの立場を代弁してくれているからではなかろうか。今やサムスンとメディアは一体となったようだ。サムスンの要求のせいではなく、そもそもサムスンの目で世の中を見ているようだ。
サムスンは自分たちのトップの問題だから、まだわかる。しかし、メディアはそうであってはならないのではないか。メディアの「サムスン称賛」は昨日今日にはじまったものではないが、ますます度を越しており、目も当てられない状況に至っている。最小限の客観性もバランス感覚も見いだせない。今やサムスンとメディアは一体となったようだ。サムスンの要求のせいではなく、そもそもサムスンの目で世の中を見ているようだ。
イ・ジェヨン副会長ら、イ・ゴンヒ会長の遺族が納付することを決めた12兆ウォン(約1兆1700億円)の相続税、感染症対応と希少疾患を患っている子どもの治療のために使われる1兆ウォン(約972兆億円)の寄付、2万3000点にのぼる文化財と美術品の国立博物館と国立現代美術館への寄贈は評価に値する。特に文化財と美術品の寄贈は、個人の所蔵品を国民に遺産として残したということで意義が深い。
しかし、12兆ウォンの相続税と1兆ウォンの寄付は光と影が厳然として存在する。にもかかわらず、ほとんどのメディアがこの問題については一言も触れていない。「生前は事業報国、死後は度量の大きな分かち合い」「小さな巨人の偉大な遺産」「財産60％社会に…イ・ゴンヒの最後の影響」「イ・ゴンヒの贈り物、寄付の歴史を新たに記す」などと褒め称えるばかりだ。
相続税12兆ウォンは史上最大だ。韓国の年間の相続税の3～4倍にのぼる。しかしイ・ジェヨン副会長には、1996年にエバーランドの転換社債を超安値で取得したのをはじめ、20年あまりにわたる便法相続を通じて、サムスンという巨大グループの経営権を継承したという「黒歴史」がある。相続税12兆ウォンではまったく足りない。税のない富の相続だ。国政壟断事件で収監中のイ副会長は現在、違法継承容疑で裁判中でもある。
イ・ゴンヒ会長の1兆ウォンの寄付もその根は違法行為だ。2008年4月17日にサムスン特検は、イ・ゴンヒ会長が486人の役員や従業員の名義を使用して1021口の借名口座を開設し、4兆5000億ウォン(約4370億円)の借名財産を保有していた事実を突き止め、イ会長を起訴した。イ会長は5日後、「国民に対して謝罪」し、「実名転換した借名財産から申告漏れのあった税金などを納付して、残りは『有益なこと』に使いたい」と語った。イ会長は2009年8月に脱税と背任で懲役3年、執行猶予5年の刑が確定した。にもかかわらずメディアは、闇を隠して光ばかりを報じている。
「東亜日報」が4月30日に「単独」で報道した記事「誕生日プレゼントの代わりに『寄付の内訳』を要求したイ・ゴンヒ会長」を見てみよう。この記事によると、イ会長は1991年から系列会社の社長たちに対して、自分の誕生日にはプレゼントの代わりに寄付活動を記して見せてほしいと頼んでいたとし「イ会長は毎回特別な『誕生日プレゼント』を指折り数えて待っていた。このプレゼントを受け取るといつも明るく笑って子どものように喜んだ、というのが遺族と周りの知人たちの話だ」という。記事なのか偉人伝なのか。
事実の歪曲もあふれている。「朝鮮日報」の4月29日付の社説「『半導体戦争』指揮すべき司令官が監獄で相続税の融資の相談をしている国」を見てみよう。「ほとんどの先進国は、大株主の家族が企業を継承する場合、税率を下げるか税控除の恩恵を与える。ドイツではこのような恩恵が適用されれば実際の相続税率は4.5％まで下がる。日本も家業相続に対しては相続税を猶予・免除する制度がある」。「家業相続控除制度」を掲げて、サムスンがドイツや日本の企業だったら相続税が大幅に減免されていただろうと主張するものだが、これは事実ではない。ドイツでは、資産2600万ユーロ(約34億円)以上の企業が家業相続控除の適用を受けるためには政府の審査を受けなければならず、9000万ユーロ(約118億円)を超える分は控除対象から除外される。日本は非上場の中小企業のみが対象だ。韓国にも家業相続控除制度があり、年間売上高3000億ウォン(約292億円)以下の中堅・中小企業は相続税が減免される。サムスングループの2020年現在の資産は425兆ウォン(約41兆3000億円)であり、売上高は400兆ウォン(約38兆9000億円)に迫る。まったく成り立たない主張だ。
…
「称賛記事」の終着点は間違いなく「イ・ジェヨン赦免論」だ。「半導体危機論」を掲げ、韓国経済に貢献する機会をイ副会長に与えなければならないと訴えていたメディアは、相続税納税の発表後には堂々と「最善を尽くした企業家に国が寛容を施すのは『道理』」として、赦免を要求している。イ副会長は「政治的犠牲者」であり、「監獄に入ったこと自体がおかしい」とまで主張している。サムスンは、少なくとも公式には赦免の話はしていない。メディアが期待以上に自分たちの立場を代弁してくれているからではなかろうか。
「中央日報」の4月29日付のコラム「イ・ジェヨン赦免論の政治学」を見てみよう。このコラムはイ副会長の赦免を要求しつつ、「偉大なリーダーは一度の決断で国民の心に残る。文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては最後のチャンスかもしれない。どうか陣営を越えて国を救ってほしい」と主張している。イ副会長の赦免は、文大統領が国を救う最後のチャンスだというのだ。イ副会長が李舜臣(イ・スンシン)将軍にでもなるというのか。
映画「ベテラン」では、ソ・ドチョル刑事が財閥3世の違法行為をかばう同僚刑事にこう言う。「俺たちにないのは金だろう、プライドじゃねえ。 手錠ぶら下げて歩いてるくせにプライド傷つくようなことはやめようぜ」。胸が痛まないのか。恥を知るべきだ。ほどほどにしよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abd2aed9f07d610a75c3acbdd21729d046b4d1eb

いやぁ、韓国政府御用達メディアのハンギョレだけに、まさにこの記事は「おまゆう」の極致なのだが、ご覧になっておわかりの通り中央日報、朝鮮日報、東亜日報と社名まではっきり書いて「お前ら、サムスンアゲもいい加減にしろよ」と始めたのだから、これにはさすがに驚く。しかも事実を歪曲してまでのサムスン賞賛、とまで書いたのだから只事ではない。
こんなこと書いちゃって、ブーメラン食らわないか？大丈夫なのかハンギョレ？という感じだｗ

ちなみに、ハンギョレは元々財閥には批判的なスタンスにあったメディアで、それが財閥解体を掲げた文在寅の公約に合致し、イケイケとなって完全なる韓国政府アゲメディアだと見られるようになっている。
だが、文在寅がブレまくってきた為、純然と財閥叩きには回れず、例えば韓国銀行が外貨不足でサムスンからドルを借りる際などには、都合の悪いことは見えなくなる「報道しない自由」を掲げざるを得なかった。
とはいえ、サムスン副会長が逮捕されたのを見て、いよいよ本格的な財閥解体が始まると踏み、また財閥叩きに精を出し始めている、そんな印象だ。
しかも、ハンギョレだってサムスンのおこぼれで食わせてもらっている韓国経済の一部であることに変わりはない。こうした批判記事で、この先広告枠が埋まらなくなって苦労するオチも見える。そこまでわかってて書いたのかね、この論説委員とかいう奴ｗ

ただまぁ、サムスンがDRAM自慢に走ったのと同時に、仲間割れへ舵を切らざるを得ないハンギョレの動きは、やはり何かに焦りを感じてのもの、ということなのだろう。
例えば、韓国経済がここまで落ち込んでいるのは文在寅の失政のせいだ！と書けないから、代わりにサムスンを悪者にし、それを持ち上げる韓国メディアもろとも叩く、みたいなことをしなければやってられない、という感じで。
そんな「悪いのは韓国政府だ、文在寅だ」という韓国国内の負の空気を、目に見える形にしたのが意外や意外、元慰安婦どもだった。
聯合ニュースの記事になる。

日本政府への損賠訴訟　一部の韓国人慰安婦被害者は控訴せず
5/7(金) 9:53配信 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者と遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の一部は4月の一審判決で請求が却下されたことを不服として控訴する。16人の被害者のうち、李容洙（イ・ヨンス）さんら12人が控訴審に臨むが、吉元玉（キル・ウォノク）さんは控訴しない。
吉さんの家族は7日、「日本政府から謝罪してもらいたい気持ちは当然ある」としながらも、「母（吉さん）が正義記憶連帯（正義連）に利用されたと話している上、虐待らしきことがあったと分かった中、正義連が主導する控訴審には参加できない」と語った。また、「日本政府からお金を受け取ることに大きな関心はない。母を利用したことに対し尹美香（ユン・ミヒャン）議員と正義連から真剣な謝罪を受けることが先だ」と強調した。
慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍問題解決のための正義記憶連帯」と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡っては団体の運営や寄付金関連など数々の疑惑が取り沙汰され、正義連が運営する施設で暮らしていた吉さんは昨年、同施設を出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d428ff2196cfa6a85758c5e3553b3a214f79155

日本政府を相手取り、裁判費用も負担しろ！と元慰安婦１６人が提訴していた裁判が、門前払い同様の形で棄却された件は過去記事で紹介した。
その後、高裁へ上告する！と騒いでいたので、最高裁まで粘るんだろうなぁ、と生暖かく見ていたのだが、なんと１６人のうち４人が控訴に加わらないと決めたのだそうな。
更に驚いたのがその理由で「日本政府よりも、むしろ正義連の元代表の尹美香に利用された事の方が腹立たしい」とコメントし、謝罪を受けるのは日本政府ではなく尹美香や正義連からだ、とまで言い放ったらしい。

まぁ、自称「元慰安婦支援団体」の正義連は、長く挺対協と名乗っており、いわゆる慰安婦ビジネスという名の詐欺？搾取？窃盗？集団、と言えばいいのかよくわからないが、とにかく募金や補助金を満足に元慰安婦へ渡さず、不動産への投資だ横領だ、で自分たちが豪遊する為にBBAたちを食い物にしてきたわけだ。

【慰安婦詐欺事件①】元慰安婦と支援団体で内輪もめ勃発。詐欺師と詐欺集団が何を騒ごうが、日本には何も関係がないわけでねｗ
https://note.com/momo19992000/n/n8157fdb2fdff

この過去記事では、不祥事があれこれ発覚して正義連の内部で責任のなすりつけ合いが始まったことを笑ったわけだが、今度は元慰安婦のBBA連中が仲間割れということで、いよいよこのビジネスもオワコンへ差し掛かっている、そういうオチなのだろう。
そもそも、韓国では神様扱いのBBA連が日本政府ガー！と正義連ガー！で袂を分かつとなれば、韓国国民もどちらをどういう理由で応援する？で悩むことになりそうだ。

そして、控訴に参加しなかった４人が尹美香や正義連を相手取っての裁判を起こす流れになれば、間違いなく批判の矛先は文在寅へ向かう。なぜなら、尹美香は去年の総選挙へ出馬する為に正義連代表を外れた上、この詐欺師を共に民主党へ迎え入れて選挙戦略に利用したのが、誰を隠そう文在寅と仲間たちだったのだから。
尹美香と正義連のスキャンダルが大きく報道される中、文在寅はあいまいな態度に終始した。そうした疑惑に対する過去の汚点も、４人のBBAの提訴で一気にクローズアップされることになるだろう。今はアンチ文在寅な空気が充満しているだけに、下手をすれば三冠王大統領弾劾の引き金になりかねない。

一方で、元慰安婦のBBAたちも一枚岩ではなく、日韓慰安婦合意で日本が拠出した金の一部を受け取っている者もいれば、そうでない者もいる。それでも日本政府は更に金を出せ！と一緒に提訴したのだから、この時点で筋が通らない。
合意での拠出金（韓国が設立した基金に形を変えたが、それを文在寅が日本に了解を得ず解散させている。支給が完了していなかった為に残預金があったらしいのだが、それを元徴用工への賠償にあてようと着ぐるみ豚キムチが１＋１＋α案を言い出して、日韓双方から盛大に叩かれたことも記憶に新しいｗ。あの騒ぎも、実は残預金など既に使い込んでいて元慰安婦に支給したくてもできなかった、だから豚キムチはそれを隠蔽する為にあのキチガイ案を持ち出した？と見られている）を基金から得るのが正常なルートで、それが果たされていないのなら、払えと訴える相手は基金であり、それを管理していた韓国政府ではないかｗ

そうしたものを無視して日本政府におかわりを請求する、要するにBBAどもは金さえ手に入れば道理も理屈も関係ない、ということなのだ。というよりも、尹美香や正義連同様の守銭奴だろｗしかもラムザイヤー論文が出て、旧日本軍による強制連行なんかなかったことがアメリカ側からも証明され、韓国の言い分は更に説得力を失っている。
ま、今はもう、慰安婦に関わる韓国人は全員詐欺師だ、という認識で固まっていると言っていい。だろ？醜いたらありゃしない。

しかしまぁ、日本やアメリカが離れていく姿勢を見せただけで、ここまで国体が揺らぐとか、韓国の脆弱な体質も大概だ。反日、反米の為につき続けてきた国家的な嘘が一気にバレてこのザマ、とも言えるだろう。
いや、それも言い方が違うか。あれだけ騒いでいた反日や反米がようやく実現しそうになっているから「こそ」起きている混乱なわけで、そう考えれば、ほんとうに面白いものだ。
だが、こういう時こそ韓国お得意の「嘘も百回言えば真実になる」を目指さないとｗ
ぼやぼやしてると、国が無くなっちまうぞ？ｗ