年末に来て中央日報が「ムー」になり、嘘の買収話をぶち上げる新聞社も現れて、韓国メディアの迷走は続くw
2021年の大晦日を迎えて、1年を総括する記事を書こうと準備をしていたのだが、ダメだ、あまりに韓国からバカげた記事が噴出してくるので、それをスルーするなんて無理だった。
というわけで、笑い納めという意味で今日はトンデモ記事で笑っていただこうと思う。
●いつから中央日報は「ムー」になったんだよw●
このネタ、あまりにバカバカしい為、使いどころが見つからず寝かせておいたのだが、こんなもん保存しておいてもいずれ捨てるだけなので、歳末総棚ざらえということで放出したいw
真剣に読む必要など微塵もない、という点だけをご承知おきいただきたい。
「我らが」中央日報の記事だ。
日本でM4.9地震の3時間後にM5.4…「富士山大爆発の前兆かも」
12/27(月) 9:47配信 中央日報日本語版
最近、日本を代表する活火山である富士山の周辺地域で相次いで地震が発生し、専門家の間で「富士山大爆発の前兆」である可能性があるという意見が出ている。
25日、日本時事週刊誌「週刊現代」の報道によると、今月初めに山梨県と和歌山県で3時間間隔で地震が発生し、鹿児島県でも小規模な地震が続き、富士山のマグマ活動との関連性が注目されている。
3日午前6時37分、東京から西に100キロ離れた富士山に近い山梨県でマグニチュード(M)4.9の地震が発生したことに続き、9時28分にはここから500キロほど離れた中部に位置する和歌山県でM5.4の地震が起きた。震度5弱は多くの人々が恐怖感を感じて物を捕まえなければなければならないと感じる強さだ。
地震発生直後、日本のSNS上では「富士山噴火」というハッシュタグがついた書き込みがリアルタイムで数多く投稿された。人々は「富士山が爆発すれば東京が本当に困ったことになる」「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態で孤立した状況でどこに避難したらよいのか」など掲示文を載せて不安をにじませた。
これについて、気象庁関係者は記者会見を開き、「火山に設置した地震計や地殻変動などのデータに目立った変化は無く、(山梨県と和歌山県で観測された2件の地震は)直接の関係は無いと考えている」と明らかにするなど火消しに出たが、不安は完全には拭いきれていない。
火山学専門家の武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は週刊現代のインタビューに対して「富士山に異変の兆しが見え始めた」と説明した。
続いて「これ(12月3日の地震)が富士山のマグマの流動に応じて起こった地震であれば、噴火が近づいているとも考えられる」と述べた。
メディアによると、日本の火山専門家はこれまで富士山の噴火の可能性を警告してきた。富士山の最後の爆発は300年前に起きたが、今も活動中だからだ。
専門家は富士山について「いつ噴火してもおかしくない状況」「いつかは必ず噴火するだろう」「いったん噴火すれば大規模な噴火につながるだろう」などの観測を出している。あわせて「富士山が噴火するということは愚かな心配だ」と片付けてはならないと指摘している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/798fcec9c4c93774800a568c339243053f57d4a1
韓国では、1978年以来の規模だったらしいマグニチュード4の地震が済州島付近で起き、建物が崩壊するからと本来安全なはずの屋内から飛び出し、現地人が駐車場で身を寄せていた件が日本では失笑を買った。それをきっかけに、日本は地震国という基本情報を今さら思い出したのか、中央日報が富士山周辺で地震が起きている、噴火に注意せよ、という記事をぶちまけている。しかもこの記事、富士山の写真まで挿入する念の入ったもので、なんら具体的な予兆があるわけでもないのに、一人で爆発だ!噴火だ!と踊り狂っているのだ。
ノリとしては、昭和の昔から日本に半笑いをばら撒いているオカルト雑誌「ムー」のアレだw
韓国を襲う現実が辛過ぎて、得意の愛国心を発揮できないのもわかるが、いくらなんでも飛ばしとさえ言えない架空記事まで仕立てて日本ガー!と始めたのなら、こちらも連中を新聞社と見ることはできない。2021年をもってあのバカ新聞ともお別れしなければならないのなら、それはそれで寂しいものだ。
しかし、そういうことならこちらも惜別の意味を込めて中央日報に、おとなしく心療内科へ行け、日本支社の奴も含めた全員で、と提言させていただこうw
当然ながら、この記事を見た日本のネットユーザーも中央日報をフルボッコだw
真面目に「山体膨張も火山性地震も発生していないが?」と諭している向きもあるのだが、いやいや、バカ韓国人に火山性地震を持ち出したところで、それが何なのかわかるはずがない。そもそも連中、震度とマグニチュードの違いが高いハードルなのだから。
韓国人のバカっぷりは、日本人が思うバカとはレベルどころか次元が違う。じゃなきゃ、こんなクソ記事を書いて配信などしないってのw
まぁ、最近の中央日報は過去記事でも取り上げ散々笑ってきたが、例の「ソウルは東京を超えた」など「どこの世界線の話だ?」も含め、マジでコロナに脳細胞をやられているとしか思えない。元々のバカがコロナで脳炎を起こしてこんなザマ、ついに富士山噴火とまで始めたら、もはや手遅れだとしか言えない。
しかし、まだメディアを名乗りたいのなら、不安を煽って部数を稼ごうとする手法は命取りになると教えてやろう。必要なのは恐れることではなく、備えることだ。それができないから、済州島ではわざわざ危険な屋外へ逃げ出す愚を晒したのだろう?
日本人が、無様ば原人と同じわけがあるまいよ。
●出た出た、ガセの企業買収記事で株価アゲ狙いwしかも失敗w●
韓国メディアの迷走ぶりは中央日報だけの話ではない。今年になって配信を始めたTHE Korea Economic Daily Global Editionも、既に名物となっている誤植の嵐だけでは飽き足らず、ニセの買収記事を配信していきなりサムスンに否定される喜劇を演じている。
まず、ガセ記事からw
サムスン、世界的な米製薬会社バイオジェン買収乗り出す
12/30(木) 11:31配信 THE Korea Economic Daily Global Edition
サムスングループが、製薬業界19位の米バイオ企業のバイオジェンの買収に乗り出した。 アルツハイマー型認知症など、神経系疾患分野で世界最強とされるバイオジェンの買収に成功すれば、サムスンは一気に世界的な製薬·バイオ業界の先頭グループに浮上する。バイオジェンの株式全体を買収すれば、取引金額は50兆ウォン(約4兆9000億円)を上回る超大型ビッグディールになる見通しだ。
29日、グローバル投資銀行(IB)業界によるとサムスングループは、バイオジェンの株式買収のための事前検討を終えて交渉を始めた。サムスンとバイオジェンは2012年、バイオシミラー(バイオ医薬品複製薬)を開発するサムスンバイオエピスを設立する際に共同投資し、縁を結んだ。サムスンバイオエピスの持分は、サムスンバイオロジックス(50%+1株)とバイオジェン(50%-1株)が半分ずつだ。
バイオジェンは、ノーベル生理学·医学賞を受賞したフィリップ·シャープなどが、1978年創業した。多発性硬化症、脊髄性筋萎縮症など神経系疾患新薬を中心に、昨年134億4500万ドル(約16兆ウォン)の売り上げを記録した。医薬品売上基準で世界19位だ。ドイツの製薬会社、ベーリンガーインゲルハイムと同レベルだ。バイオジェンは新薬候補物質(パイプライン)だけで33個を確保している。
○危機
バイオジェンは最近、危機を迎えている。アルツハイマー治療剤「アドゥヘルム」(成分名アドゥカヌマップ)が6月、米国食品医薬局(FDA)の販売許可を受けたが、効能論争などで販売不振に陥ったためだ。株価は2年ぶりに最安値(1株当たり235ドル)に落ちた。 6か月前と比べると、40.5%急落している。研究開発(R&D)総括責任者は会社を離れた。 IB業界関係者は「バイオジェン内部的に危機を打開する突破口用意が切実な状況」とし「サムスンに売却を打診したのもその一環」と話した。
見通し買収金額の最大50兆ウォンは、ナスダック市場に上場したバイオジェンの時価総額(346億ドル、約41兆ウォン)に経営権プレミアムなどを考慮した額だ。バイオジェンの主要株主は、米投資会社のプライムキャップマネジメント(11.07%)、ブラックロック(9.46%)、ヴァンガード(7.96%)、ステートストリート(4.7%)、ウェリントン(3.8%)などだ。
バイオ業界関係者は「買収が実現すれば、サムスンがバイオ医薬品委託生産(CMO)とバイオシミラーにとどまらず高付加価値市場の新薬まで統合することになる」とし「世界最高水準のバイオジェンの蓄積された新薬開発ノウハウまで勘案すればシナジー効果が大きい」と話した。
○シナジー
サムスングループが、バイオジェンの買収に成功すれば、サムスンバイオ事業はもちろん、韓国の製薬·バイオ産業は、これまでとは次元が違う跳躍をすることになる。バイオ医薬品委託生産(CMO)、オリジナル医薬品を同じく生産したバイオシミラー(バイオ医薬品複製薬)など「外れ事業」に止まらずグローバル新薬の先頭走者の仲間入りになるという点で意味が大きいと評価される。一度、しっかり作った新薬は、半導体のような製造業のように業況サイクルに乗らず、地道に高い利益率を確保することができ、サムスンとしては見逃せない事業だ。バイオジェンだけでも、2年前までは50%の営業利益率を上げた。半導体分野はスーパーサイクル時に限って可能な利益率だ。
○「未来の勝負手」
バイオジェンは設立後、神経疾患分野のバイオ新薬として大ヒットしてきたバイオテク企業だ。アムジェン、アブビー、ギリアドなどと共にグローバル製薬会社に跳躍した代表的なバイオ第1世代企業に挙げられる。多発性硬化症治療剤「テクピデラ」(プマルサン系)一つで昨年39億ドル(約4兆6000億ウォン)の売り上げを記録した。これも特許満了で前年比約5億3300万ドルが減った結果だ。
バイオジェンは、新薬候補物質(パイプライン)を発掘し、各国の規制機関の販売許可を何度も受けた経験がある。韓国の製薬、バイオ業界がカネで買えない経験だ。サムスンがバイオジェンを買収すれば、このような成功ノウハウや新薬研究開発(R&D)ノウハウをそのまま吸収することができる。新薬開発競争でリードするのに時間と費用を画期的に減らせるわけだ。
相乗効果も大きく即効性があるとみられる。バイオ医薬品を委託生産するサムスンバイオロジックスには、バイオジェンが「大口」だ。受注拡大はもとより、CMO事業の拡大まで視野に入れている。パイプライン間の補完効果も期待できるという。サムスンバイオエピスのバイオシミラーは、主にリューマチ関節炎など自己免疫疾患の治療剤と抗がん剤に集中している。品目許可を受けた6製品のうち4製品が自己免疫疾患治療剤、2製品が抗がん剤だ。
バイオジェンは、神経系疾患治療剤に強みがある。創業者たちが、神経学分野の世界的権威者たちだ。アルツハイマー病とパーキンソン病、多発性硬化症、脊髄性筋萎縮症などの治療新薬を多数保有している。開発中のパイプラインも33本だ。業界関係者は「半導体事業に次ぐ次世代事業でバイオを育ててきたサムスンにとっては、バイオジェンの買収が一気にクォンタム·ジャンプできる契機になるだろう」と語った。
○独自新薬開発に期待
サムスンがバイオジェンの買収に成功すれば、自社の新薬開発事業のネックも一気に解決できる。バイオジェンはサムスンバイオエピスの株式50%-1株を保有する株主だ。潜在的ライバルになりうるサムスンバイオエピスの新薬開発に消極的だった。サムスンバイオエピスが、発足から10年足らずで、世界的に販売許可を受けたバイオシミラーは6社に上り、パイプラインは10社に上るものの、新薬開発に参入できなかった背景だ。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bad79421ac66a552f0794f0b9d48263d147d59
嘘をついているからこそダラダラと言い訳めいた文言を並べたのだろう、無駄に長文でそれにもイラっとさせられるが、簡単に言えばサムスンがアメリカの製薬会社であるバイオジェンの買収に乗り出す、というものだ。
で、これをサムスンが速攻で否定した、とw
今度は、大変恐縮だが時事通信の記事になる。
米バイオジェン買収報道を否定 「事実ではない」 韓国サムスン
12/31(金) 7:47配信 時事通信
【ニューヨーク時事】韓国のサムスングループが米バイオ医薬品大手バイオジェンの買収に向けて協議していると報じられたことを受け、同グループの医薬品企業サムスンバイオロジクスは30日、証券取引所への提出資料で「事実ではない」と報道内容を否定した。
バイオジェンは日本の製薬大手エーザイとアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を共同開発しており、6月に米国で承認された。
韓国経済新聞(電子版)は29日、サムスングループがバイオジェンの買収に向けて協議していると報道。買収額が50兆ウォン(約4兆8300億円)を超える可能性があるとし、同日の米ナスダック市場でバイオジェン株は前日終値比で一時12%超上昇していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d5dd6e1930f914e6ce29cafb50b528582c7a087
更にこの件、きっちりとオチがつくw
一瞬上がったバイオロジェンの株価が、あっという間に反転したんだそうだ。
こちらはブルームバーグの記事になる。グーグル先生に仕事をお願いしている。
米バイオジェン株が急反落、身売り交渉中との報道をサムスンが否定
12/30(木) 5:59配信 Bloomberg
Bloomberg
(ブルームバーグ): 米バイオジェンの株価が30日の米株式市場で急反落。バイオジェンが韓国のコングロマリット、サムスングループに身売りする可能性を巡り交渉中だとの報道をサムスンのバイオテクノロジー部門、サムスンバイオロジクスが否定し、バイオジェン株の売りが誘発された。
米バイオジェン株急伸、身売り交渉中との報道-サムスンは否定 (3)
バイオジェン株は前日比で一時8.2%安となり、身売り交渉が報じられた後の上昇分をほぼ失った。
原題:Biogen Tumbles After Samsung Denies Report of Takeover Talks (1)(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e3a56d2864baa2964822a1b2baef9e773ef6453
ポイントは、この3つの記事が全て12月30日に配信され、話が完結したことだ。
まるで東京五輪閉会式の直前に、大韓体育協会が記者会見でIOCが旭日旗の禁止を決めた、と大嘘をぶちあげ、その日のうちにだったら証拠である書簡を公開しろ、と叩かれ、会見した副会長がすごすご姿をくらました、アレにそっくりだ。韓国人は嘘をつかないと死んでしまう病気、という「定説」がこの年末にまた証明された、というわけだw
まぁ、これで心置きなくTHE Korea Economic Daily Global Editionも中央日報と同じクズ新聞社であることがわかり、今後は常にこいつらの記事を眉唾で見ればいいとなって、それはそれでプラスなのだが、これにWoWKorea、東亜日報も加えると、マジで韓国発のニュースは鵜呑みにできないと肝に銘じなければならない。結局、正誤判定が一番やっかいな朝鮮日報をメインにしなければならないとなると、面倒くさいことこの上ない。
しかし、こんな所でいきなり矢面に立たされたサムスンもいい迷惑だっただろう。
何しろ、先日の犯罪者3,046人一斉特赦の際には、李副会長はそれに含まれず、会社経営は依然として不安定なままで、やる必要のなかった買収否定をしなければならなかったのだから。
だが、THE Korea Economic Daily Global Editionだからこそ、今後の展開を予見させるネタをぶち込めばサムスンも動かざるを得ない、的な思考があったのかもしれない。
というのも、サムスンはアメリカへの1.8兆円の投資を表明したままで、それに対して具体的な決定をしないまま今年を終えようとしている。本来は、工場進出を主眼にしていたはずが、候補地が決まらないまま李副会長が収監されてもいる。バイオロジェンの買収なら、土地の取得や工場の建設という部分がなく資本を投下できるので都合がよかろう、と勝手に考え、そのうちそれが実際にある話だと摩り替った末の大誤報だった、みたいな展開は韓国人だからあるような気もする。いや、十分にキチガイなのだが、相手が韓国人の時はそれくらい目線を下げてやらないとダメなのだよw
考えてみれば、サムスンに関する他の大ネタとしては李会長の死去により発生する兆単位の相続税くらいだ。THE Korea Economic Daily Global Editionの記者がサムスンの株を持っていて、何か一発仕込んで株価を上げたいと思ったら、ま、ガセ記事の1本や2本は普通に配信するだろうけどね、セルフインサイダー(ってモロ自作自演か?w)と言えば、よりわかりやすいのかな?実際はどうなのか知らないけどさ。
●韓国メディアがとち狂っている「都合の悪い」理由は、これか?w●
こうして集中して頓珍漢な記事を韓国メディアが配信している背景には、韓国にとって都合の悪い事情が他にあるとか、そこから目を逸らさなければならない焦りとか、そういう理由があるのではないのか?となってくるだ。
その候補として、おそらく韓国人が最も深掘りされたくないネタはこれではないか?ということで現代ビジネスの記事を貼り付けることにする。
韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか?
12/30(木) 6:02配信 現代ビジネス
中国が米国を追い抜くのか?
「韓国、2027年に日本を『追い越す』…日本経済研究所が『警告』=韓国報道」というニュースが流れている。
韓国メディア「韓国経済」が12月16日、日本経済新聞系列の経済研究所である日本経済研究センターが15日に発表した「アジア経済中期予測」報告書を引用。日本の1人あたりのGDPが2027年に韓国、2028年に台湾に「追い越される」と報じたのだ。
韓国の人々が狂喜乱舞する姿が目に浮かぶが、これはあくまでも「予想」である。「予想」は当たることもあれば外れることもあるものだ。
例えばひところ、中国のGDPが米国を抜くと姦しかった。前述の日本経済研究センターが昨年12月10日に「中国GDP、28年にも米超え 日経センター予測」として日本経済新聞に登場している。
しかし、12月15日には「米中GDP、逆転は2033年に後ずれ 中国の民間統制で(日経センター予測)」と、たった1年で大幅に後退している。
日本経済新聞だけではなく、世界中のメディアの予想においても、11月6日公開「食糧危機は中国から始まる――14億人の民を誰が養えるのか」、10月2日公開「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」のような状況を見て「大幅下方修正」が行われている。
もちろん、追われる米国の方も不幸にも民主党バイデン政権であり、12月24日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか?」、10月9日公開「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」のような危険な状況である。しかし、それでも極めて近い将来に共産主義中国のGDPが米国を抜くという話は今や「夢想」と呼んでも良いだろう。
主要メディアが予想の根拠に使用したデータは、結局、改革・開放以来40年以上も続いた「ロングバブル」のものにしか過ぎなかったのだ。言ってみれば、1989年のバブル崩壊前夜に、1950年の朝鮮特需以来破竹の勢いで成長してきた日本が「米国のGDPを追い抜く」と予想したようなものである。
韓国の場合は「1人当たりGDP」の問題ではあるが、構図は全く一緒である。バブル時代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と浮かれたのと何ら変わりがないということだ。
「転換点」が大事
机上のクウロニスト(机上の空論ばかりを述べる人)は、過去からの直線のグラフを延長して「未来予測」をする。しかし、そのような小学生でも可能なやり方で未来がわかるはずがない。
確率論で有名な問題に「1000回サイコロの6の目が続いた後に6の目が出る確率は?」というものがある。答えは「6の目が出る確率は、いつも6分の1」である。確率論では、過去の結果と未来とは全く関係がないのだが、机上のクウロニストは「昨日まで6が続いたから、明日も来年も6が続く」と予想するのだ。
確かに、未来予測において過去を知ることは重要だが、それは「歴史パターン認識」のためだ。重要なのは転換点であり、定規でグラフの直線を伸ばしても「転換点」はわからない。
だから机上のクウロニストの集団であるメディアは、世の中が平和で何事も起こらないときの未来予測が当たるように見えても、肝心の「転換点」で「大外れ」するわけである。
すでに起こった未来
韓国の「転換点」のサインは数えきれないほどあるが、もっとも重要なのは人口減少問題である。
この問題については、ニッセイ基礎研究所・金明中氏の「韓国は本当に人口減少で消滅するのだろうか?」が非常に参考になる。
韓国の2020年の出生率は0.84(暫定)で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。
出生率が「1」を下回るのは戦争などよほどの異常事態といわれるが、韓国ではその「異常事態」が3年続いて回復の兆しが見えない。このまま低下が続くとの見方が多いようだ。
専門家の中には今年の出生率が0.7台まで、そして来年は0.6台までに低下すると予想する人もいるそうだが、もしこのペースが続くとしたら本当に韓国は消滅してしまうかもしれない。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc5922c449ad488a9ed983d57464648088dc276
日本人から見れば、最も不安に感じるのは、間違いなく米韓スワップ終了で起きるであろうウォン安や韓国売りなのだが、一手先を読めない韓国人にはそういう漠然としたものに恐怖しろと言っても無駄だ。それがわかっている韓国人も多少はいるからこそ、中央日報は米韓スワップの記事を配信せずにいるのだが、その代わりに韓国は日本に追いついたとか、先日の「ソウルは東京を超えた」的な日本を既に抜いているという妄想記事を書き立てている。
だが、今回の現代ビジネスの記事は、抜くも何も、韓国は人口減少で沈むんですよ?という論調で攻めてきた、というわけだ。
韓国の出生率が0.84まで下がっていることは過去記事でもお伝えしているが、このペースでいけば来年には0.8さえ割り込むことは確実で、国家消滅が現実に起きる異様な減少率にあると言っていい。
当然、それは結婚できない自分や、周囲を見渡しても似たような状況の奴ばかりだということから、韓国が沈むという話を現実だと受け止めることになる。
これに気付かせない為に、メディアが必死に日本ガー!日本ガー!と喚いているようにさえ見える。
なんか、バカがバカをひたすら騙す韓国って、餓鬼の世界だとしか言えないんだよね。ま、何であろうとこっちは笑うだけなんだけどさw