悲惨過ぎる数字がこれでもかと並ぶ韓国、結局最後は「日本助けて！」だってさｗばーかｗ

我がヤクルトが日本一になったので、無料記事はそれを扱ったものにしたのだが、１日間を開けただけで、韓国ネタが凄まじく溜まってしまったｗ
ゆえに、今日も前口上は簡単に切り上げ、早速本題に移りたいと思う。
テーマはズバリ「何やってんだよ、おまエラｗ」だ。

●外資が韓国から逃げていくのは、規制ばかりだからだ！ｗ●

アメリカのシティグループが韓国から去ったことが決定打となったのか、以降も韓国を捨てる外資金融機関が後を絶たない。撤退と聞いて、改めてこんなに韓国に騙されていた奴がいたのかと驚いているのだが、それ以上に韓国国民が受けているショックは大きいようだ。まぁ、現地採用されていた韓国人は職を失うので他人事ではないにしろ、それにしても今更な「お願い」を始めている、というのがこの記事になる。
WoWKoreaのネタだ。

外資系金融機関の撤退相次ぎ、韓国で規制緩和を求める世論が高まる
11/27(土) 9:46配信 WoW!Korea
今月、カナダのノヴァ・スコシア銀行が、韓国から撤退することを決めた。近年、韓国では外資系金融機関が相次いで撤退するなど、経営環境の悪化や政府による規制強化の影響が各市場に出いている。そのため、最近は各分野で「規制緩和」を政府に望む世論が高まっている。
16日、韓国メディアの毎日経済新聞によると、韓国金融委員会が定例会議を先月末に開き、ノヴァ・スコシア銀行ソウル支店の閉鎖を承認したことが明らかになった。外資系銀行が韓国内の支店を閉鎖するためには、金融当局の承認を得なければならない。それで、同銀行は承認を同委員会に求めていた。ノヴァ・スコシア銀行はカナダ第3位の銀行で、1978年にソウル支店を開店して以来、企業金融を中心に営業活動をしてきた。
同銀行のソウル支店が閉鎖したのは、公式的には本社の世界事業戦略が変更になったからだ。同委員会の関係者は「ノヴァ・スコシア銀行が本社の方針で、アジア圏から手を引くことにした」とし、「主に北米や南米などに集中する計画」と明らかにした。実際に、同銀行はドバイと台湾から撤退し、中国でも支店の一部を閉鎖した。
しかし、ノヴァ・スコシア銀行の撤退が、「韓国の経営環境と金融当局の規制にある」との批判も相次いでいる。
ソウル大学のムン・ウシク教授は、「外資系銀行の立場では、韓国は高コスト構造の営業しにくい国だ。金融当局の規制も厳しい」とし、「金融環境を改善しなければ外資系銀行は来ないだろう」と批判した。韓国を離れる外資系銀行はこの十年間で、ノヴァ・スコシア銀行をはじめ7つの銀行が撤退している。
一方、政府による規制は金融界だけでなく、不動産や雇用市場にも影響を及ぼしている。
22日、イデイリー紙によると、政府が転売制限の規制を強化したことで、分譲権や入居権の取引市場が萎縮しているという。
2021年現在の水準で、分譲権や入居権の取引市場が最も活発だった2017年と比較すると、全国35%、地方53%、首都圏18%の水準で取引が減少した。首都圏では現在の傾向が続くと、今年の取引は2020年の半分にとどまるものと見られる。
22日、ファイナンシャルニュースによると、文政権は「雇用政府」を掲げてきたが、青年層の雇用は悪化する一方だ。安定的な賃金労働者は減り、非正規職が急増した。国会予算政策処が発行する「経済・産業動向＆イシュー」最新号によると、2019年第3四半期末基準で若者層(15～29歳)の賃金労働者数は約371万人。2年前の同期間と比べ3万6000人が減少した。1週間あたり36時間以上の労働者に限定した場合、13万9000人減ることになる。半面、週労働時間36時間未満の労働者は10万3000人が増えた。文大統領も21日の「国民との対話」で、質の良い雇用創出については不十分という指摘が多かったはず」と、雇用政策の失敗を認めた。
…
大統領直属の規制改革委員会によると、文政権が発足した、2017年5月10日から現在まで、国会において議員立法により発議された規制関連法案は約4000件に達する。パク・クネ（朴槿恵）政権で発議された、法案(1313件)の3倍にもなる。
全国経済人連合会が韓国経営学会の会員175人を対象に、アンケート調査を行った。21日に発表した結果では、経営学者の62.3%は、韓国の経営環境が先進国に遅れていると評価した。学者たちは国内経営環境が悪い最も大きな理由として「企業規制の負担」（39.4%）をあげた。次期政権が推進しなければならない最初の企業関連政策として、「企業規制の緩和」（34%）が上げられたのは当然の結果だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/638c8b46f219f4e373ffc8142848eeaac17402f8

この記事のメインはノバスコシア銀行が韓国から撤退した件となっているが、悲しいことに国民は、韓国政府が外資に規制をかけまくっているから逃げていく、という認識にあることだ。金融機関が何を目的に韓国へ進出してきたのかが、この期に及んでまだわかっておらず、韓国を捨てざるを得ない最大の理由がコリアリスクで、その増大が止まらないから危なくて韓国になんかいられない、ということなのだがね。
更に言えば、ノバスコシア銀行に関してはアジア全体からの撤退を決めており、韓国に置いた資本だけを引き上げるわけではない。規制がどうこうは些末なポイントなのだが、それもわからずWoWKoreaも騒いでいる点には失笑するしかない。

しかし、文在寅政権になって以降、特に外資に対する規制が強化されたのは確かなようで、国会に提出した法案も含めると４０００件に及ぶらしい。パククネ政権では１３００件ほどだったというので、異様に外資への防壁を高めてきたことは否めない。
それでも、韓国には金を貸すだろう的な腹算用だったのだろうが、各国が韓国へ金を落としてやろうと考えたのは、とどのつまりアメリカが後ろ盾になっていたからだ。朝鮮戦争が終わっていない、明日にも再開されるかもしれない、という危険な国だったはずの韓国に人や物を送ろうとしたのは、在韓米軍が安全保障を担保しているからで、そうでなければ韓国になど誰も近づかなかった。
過去の政権は反米と親米を使い分け、何とか「アメリカあっての韓国」が表面に出ないよう腐心していたが、文在寅は思い切り反米に振ってしまい、本気でアメリカを怒らせてしまった。ま、外資が逃げ出していったのは、その結果なのだよ。

●韓国の証券市場「も」世界一ぃぃ！ｗ●
韓国政府がサムスンや現代など財閥系の株取引に介入し、株価の下落を阻止しているのは公然の秘密となっている。だが、そうして目につきやすい銘柄だけ頑張っても・・・、というのが次の話だ。
THE Korea Economic Daily Global Editionの記事になる。

韓国証券市場、今年に入って世界最下位レベルに
11/26(金) 16:50配信 THE Korea Economic Daily Global Edition
韓国で新型コロナウイルス感染が広がった昨年、世界最高の収益を出した韓国証券市場が、今年に入って世界最下位レベルに落ち込んだ。中国証券市場の低迷やグローバル供給網のボトルネック現象という悪材料にぶつかった上、昨年1年間、急激に上昇した後遺症に苦しんだ影響だ。
26日、韓国取引所によると、コスピ指数は今年に入って3.72%（25日基準）の上昇に止まった。昨年、コスピ指数が30%以上上昇し、投資ブームを起こしたことと相反する空気だ。問題は、韓国の証券市場がとりわけ冷え切っていることだ。同期間、米ナスダック指数は22.94%も上昇した。日本の日経225指数も7.49%上昇した。このほか、ユーロ・ストックス（20.85%）、台湾加権指数（19.83%）、インドのセンセクス指数（23.13%）など、軒並み韓国証券市場を上回った。「規制ショック」を受け、外国人資金が大規模に離脱した中国上海総合指数（3.20%）や香港ハンセン指数（-9.15%）のみ、コスピ指数を下回った。
今年、韓国の証券市場は予想できなかった世界供給網のショックに足を引っ張られた。 消費は増えたが、コロナで物流システムに支障が生じ、「ボトルネック現象」をもたらしたためだ。今年5月、コロナ拡大で台湾株式市場が揺らぐと、韓国の株式市場も同時に下落した。台湾のほか、世界の供給網を支えているインドやベトナムなどが、次々とコロナの影響を受け、打撃を受けたりもした。
供給網が揺らぎ、グローバル物流コストが高騰した。直ちに、企業各社の業績に影響を及ぼした。米国の場合、供給網ショックによって経済成長率の展望値が調整されたりもした。 輸出中心国家の韓国も影響圏にあった。
中国経済の低迷も同様に、悪影響を及ぼしている。外国人投資家の場合、韓国証券市場に投資するよりは、アジア証券市場や新興国に広範囲に投資する。中国に対する投資魅力度が落ちれば、韓国が被害を受ける理由だ。今年もそうだった。中国の経済成長率が予測値を下回っている上、「共同富裕」を唱えた習近平体制から、アリババやディディチュシンなどの企業への規制が始まり、投資心理は大幅に萎縮した。実際、中国の3四半期国内総生産（GDP）増加率は前年同期比4.9%で、コロナショックの影響で低迷した昨年第2-3四半期を除くと、1992年に関連統計が発表されて以来最も低い成長率を記録した。
昨年1年間の国内証券市場は今年、休憩を取っただけで、懸念するほどのレベルではないという見方もある。昨年、コスピ指数が30.75%上昇する間、日経225指数（16.01%）、インドのセンセス指数（15.75%）などは、これに及ばない上昇率を記録した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39701f28b4b932f9c6de8bb4bf5903649b37837b

単体の銘柄がどうこうという話ではなく、ここでは「韓国の証券市場が低迷している」という切り口で記事が書かれている。
今年に入ってわずか3.72%しか上昇しておらず、去年と比較すると話にならないほど悲惨な状況にある銘柄が多いというのだ。その原因は韓国撤退を進めるアメリカ資本だけでなく、その資金が日本の株式投資市場に流れている結果でもあるようだ。ここでもコリアリスクが忌避されていると言っていい。

一方で、中国にべったりだったはずが、ここまで韓国市場が落ち込んでもスルーされていた現実も受け止めなければならないのだろう。アメリカは身銭を切ってでも韓国市場を育てようとしていたが、中国は単純に搾取するだけで共存という概念さえなかった、その結果が韓国の証券市場の没落だったということだからだ。
まだ昨年は、中国もバブル状態で浮いた金を韓国株に回す動きもあったものの、今年はコロナに加えて恒大集団のデフォルト騒ぎを筆頭に、不動産取引の衰退が本格化している。とてもじゃないが韓国を構う余裕がなくなり、あっという間に手を引いてしまった、そんな感じだ。

韓国の過度な中国依存は最近の尿素水不足でも露呈しているが、もはやそれは塩化カルシウムなど自国で作っていなければならないレベルの日常品まで、中国から輸入できなければ立ちいかなくなっている。株取引も同じ状況にあって、もはや中国と一緒に沈んでいくしかない、この記事はそれを冷酷に指摘していると言っていい。

●働かないのが韓国人、だが既にニート天国になっていたとはｗ●
韓国では、いわゆる「引きこもり」が深刻化しているらしい。というか、これはもう国が破綻するしかないほどのひどさだ、というしかない。若年層のニートが実に１７２万人もいるいうのだからね。
中央日報の記事になる。

韓国の青年ニート１７２万人…１５－３４歳の１割は勉強も就職活動もせず
11/26(金) 15:11配信 中央日報日本語版
仁川（インチョン）に住むチャンさん（３３）は今月に入って一度も家から出ていない。首都圏の大学を卒業したチャンさんは卒業直後から公務員の試験を準備したが、不合格が続いた。試験をあきらめて企業に就職しようとしたが、すでに３０歳を超えていて職場が限られた。さらに昨年は新型コロナウイルスの感染が広がり、就職をあきらめた。
学校にも職場にも通わない「ニート族」（ＮＥＥＴ＝Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ,　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）の青年が１７０万人を超え、過去最多となった。ニートが青年全体の１４％を超えた。特にこのうち就職活動まであきらめた青年の比率が高まった。青年の１０人に１人は仕事も、勉強も、さらには就職の努力もしていないことが明らかになった。
韓国労働パネルの「新型コロナ衝撃が青年ニートに及ぼす影響に関する研究」によると、昨年、未婚青年（１５－３４歳）のうちニートの規模は１７２万３０００人にのぼった。前年度（１５７万８０００人）より１４万５０００人（９．２％）増えた。昨年初めてニートが１７０万人を超えて過去最多となったが、今年はさらに増える見込みだ。
韓国労働研究院のナム・ジェリャン研究委員は８月までの流れが１２月まで続けば、今年は１７７万３０００人に増えると予想した。１５－３４歳の人口（１２１０万１０００人）の１４．７％にのぼる。「コロナ以前の雇用の９９．９％を回復し、青年雇用率は７年ぶり最高」と述べた洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官の診断とは相反する現象だ。
就職活動をあきらめた青年がニートの増加傾向につながった。昨年、就職活動をしていないニートは１２８万２０００人と、前年度（１１１万６０００人）に比べ１６万６０００人増えた。青年全体人口に占める比率も１０．５％と、初めて１０％を超えた。
２０１０年（９７万２０００人）から２０１６年（９７万９０００人）までは１００万人前後で維持されていたが、２０１７年から増加に転じた。増加しても２０１６年から２０１９年までの年平均増加幅は４万６０００人程度だった。昨年の増加幅が４倍近く増えたことについて、ナム委員は「新型コロナの影響と把握される」とし「青年人口は減少したがニートが増加したのは極めて異例」と話した。
年齢別には２５－３４歳、学歴別には大卒以上で就職の放棄が目立った。２５－２９歳のニート増加率は昨年２４．８％にのぼった。３０－３４歳（１３．４％）の増加率も１０％を超えた。４年制大学卒業以上での増加率は２１．５％で過去最高となった。チャンさんのように公務員や中堅企業以上への就職を目指していたが放棄した人が増えたためと分析される。
別の調査では新型コロナ以降、青年層で引きこもりが増えたという結果が出ている。韓国青少年政策研究院が１８－３４歳の青年３５２０人を対象にした調査では、３．４％が外出をほとんどしないと答えた。中央大経済学部のイ・ジョンヒ教授は「就職できないので能力がないと感じて放棄し、親に依存する青年が増えている。隠遁生活者が増えるのもこれと関係がある」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb62f773367c9c378f9c1e41324b9fa3edf5cf10

いやはやｗ
この規模、例えるとするならそれまでは各学校に１人いるかいないかだった不登校が、今は各学年の各クラスに１人はいる、という感じか。驚くことに、これだけのニートがいて、就職する為に奮闘しているのが「たった１割」しかいないという点だ。残り９割は単純に家から出ないで過ごしているらしい。
まぁ、韓国は政府が何と言おうがコロナの猛威に晒されていて、面接だ、就労支援の研修だ、へ出席することも憚れる状況であると思えば、下手に外へ出てコロナ感染でもすればまた金が出ていく、ということもあるのだろう。それでも、この若年層とは３４歳までというまさに働き境のグループで、それがここまで「家で遊んでいる」のはただ事ではない。

韓国にはパラサイトシングルという言葉がある。結婚せず、実家に住んでいる連中を指しているのだが、そういう奴が１７２万人の中に相当数含まれているはずだ。日本のメディアはこうした事態が財閥企業に就職できなければ終わり、という韓国社会の実態を反映して起きている点を絶対に報道しない。当然、このニート１７２万人も、韓国社会の負け組だから、隠そうとする。もちろん日本で報道などされてもいない。それで何を騙そうとしているのだ？ん？
とはいえ、パラサイトシングルは実家があるからまだできる芸当だ。だが、親だっていつまでも図体ばかりがデカくなった子供を養っていけるはずがない。韓国は老齢者の貧困率でも世界一ぃぃ！なのだから。親子共倒れが韓国の崩壊、そういうオチが垣間見えるということなのだ。

●韓国は老齢者貧困率でも世界一ぃぃ！●
若い層はニート、年寄りになれば乞食、まさに韓国はリアルなディストピアに仕上がっていると言っていいだろう。
中央日報の記事になる。

年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界１位
11/29(月) 6:50配信 中央日報日本語版
リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて１位となった。
ＯＥＣＤの統計によると、昨年の韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３４．１％だった。１年前より１．２ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも３人に１人の割合で働いていた。ＯＥＣＤ加盟国平均１４．７％の２倍を大きく超えただけでなく、加盟３８カ国うち最も高かった。万年１位だったアイスランドの３１％を抜き初めて１位となった。
雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。就業者に求職希望者（失業者）まで加えた６５歳以上の経済活動参加率（人口比経済活動人口割合）もやはり韓国が３５．３％でＯＥＣＤ加盟国のうちダントツで１位だった。
これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のＯＥＣＤ統計に現れている。昨年のＯＥＣＤ発表によると２０１８年基準で韓国の６５歳以上人口の相対貧困率は４３．４％に達する。これもまたＯＥＣＤ１位で、加盟国平均１５．７％と比較すると３倍近く高い割合だ。
韓国の高齢者の４０％以上で収入が平均（中位所得）の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。
ほとんどの先進国は経済発展と福祉拡充により６５歳以上の雇用率は下方安定化するか同水準を維持している。２０１０年と昨年を比較すると、ノルウェーは１８．１％から１０．３％に、スウェーデンは１３．３％から１０．７％に低くなった。フィンランドも７．８％から６．３％に、ルクセンブルクも３．４％から２．８％に６５歳以上の雇用率が下降した。この期間にＯＥＣＤ平均は１２．３％から１４．７％に２．４ポイント上昇するのにとどまった。
これに対し２０１０年に２９％だった韓国の６５歳以上の雇用率は昨年３４．１％で５．１ポイント上昇した。高齢人口が増える速度ほどに老後福祉のセーフティネットをしっかりと備えていないためだ。法定定年を超えた人たちが働ける場所の大部分が非正規・非熟練・低賃金業種という点も限界だ。
嘉泉（カチョン）大学社会福祉学科のユ・ジェオン教授は「新型コロナウイルスの余波で雇用が減り、政府が高齢者雇用供給を大きく膨らませて高齢層の雇用率がさらに上昇したとみられる」と診断した。続けて「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金２７万ウォン水準で、高齢者１人をフルタイムで雇用すれば月１５０万ウォン程度をもらえるのを５～６人で分け合ったこと。これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。
その上でユ教授は「先進国と違い韓国は年金加入期間や金額が少なく、老年雇用率が高まるほかない状況。政府雇用事業でなくても民間で高齢者雇用を供給できるよう間接支援を増やさなければならない」と助言した。また「韓国の高齢層は持ち家に住む割合が高い方だが、これを老後生活費として活用できるよう住宅年金のような資産流動化金融支援を活性化しなければならないだろう」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be9a6c8df41c6d074de8a547cfeab7ff5565f10e

老年者の相対的な貧困率が43.4%、とてもじゃないが韓国では幸福な老後など見込めない、ということだ。
文在寅は、この年齢層の雇用率に執着し、補助金を出しまくってワンショットの雇用契約をばら撒いてきた点は過去記事で何度も取り上げてきたが、その背景には共に民主党の支持層がこの年齢であることが大きい。要するにポピュリズムのターゲットにされていたという意味なのだが、それ以上に爺さん婆さんになっても引退できない、働き続けなければ生きていけない、という隠された現実がそこにある、ということでもある。
自称元慰安婦にしろ自称元徴用工にしろ、嘘を重ねてでも日本から金をせびろうとする醜悪な老人ばかりの韓国だが、それも連中が貧困に喘いでいるからだ。年金も満足に機能していない国で年をとることは、韓国の場合詐欺や脅迫してでも金を手にする、という意味になる。まさにヘル韓国だ。

こういう事情があるからこそ、さすがの中央日報も文在寅万歳！韓国最高！という得意の愛国メソッドに展開できず、ごにょごにょと都合の悪い数字を並べるだけの記事を書くしかなかったようだ。高齢者の雇用率で日本に勝った！と持っていけなくて、歯ぎしりしている様子さえ伺える。
そうだよ、日本のご老人はすべからく働く必要もない老後を過ごしているからね。ざまぁｗ

●そして出てきた「日本、助けて！」の声ｗばーかｗ●
ここまで惨状を呈している韓国では、厚顔無恥過ぎる「日本が必要！日本、助けて」の声が出ているらしい。
WoWKoreaの記事になる。

韓国の輸出入企業93%が「日韓の協業は必ず必要」…関係改善については「悲観的」
11/29(月) 7:28配信 WoW!Korea
韓国の輸出入企業10社のうち9社が「日本と韓国の経済協力は必ず必要だ」とみているが、関係改善の可能性については「悲観的」であることがわかった。
大韓商工会議所が202社の企業を対象に実施した “日韓関係企業意識実態調査”によると、92.6%が経済協力の必要性について「必ず必要だ」と答えた。
関係改善についての質問には80.7%が「現在の困難が続くだろう」とみていて、「より悪化する」が6.4%となるなど悲観的な見方が優勢であった。一方「だんだんよくなるだろう」という楽観的な見方は12.9%にとどまった。
両国協力の最も大きな障害としては「歴史問題」が42.1%で最も多く指摘され、つづいて「新型コロナウイルス感染症などの対外的要件による悪化」が15.3%、「輸出規制など両国間の貿易摩擦」が12.9%、「相互けん制および競争意識の深化」が10.4%、「両国の国民意識の悪化」が9.9%などの順となった。
力を合わせるべき急がれる最優先課題としては「自由貿易主義維持のための共同努力」という回答が31.2%と最も多かった。つづいて「日韓・日中韓およびCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定）などのFTA（自由貿易協定）拡大」が21.8%などの順であった。この2つの回答を合わせると、全体の半分を超える企業が「域内の貿易活性化を期待している」ということになる。
大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「新型コロナと外交的対立という二重苦に直面している日韓両国の企業は、今後グローバル供給網（GVC）の再編にも対応しなければならない難題を抱えている」とし「民間経済界から日韓協力の基盤を回復し、協力課題を発掘して相互疎通の努力を傾ける必要がある」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae30734af6d76f8ad45a415f143f5c9a87b854ea

NoJapanだ！日本不買だ！とか騒いでいたにも関わらず、今じゃこれだってさｗ
韓国の輸出入企業を対象に実施した調査が実施された結果、実に93%もの割合で日本との協力が必要だと述べたというオチだったのだそうだ。これが韓国の現実だ、見苦しいったらありゃしないｗ

しかしまぁ、日本との関係は「必ず必要」と来たよｗこの粘着質な執着っぷり（頭痛が痛い、みたいな表現かな、これ？ｗ）。自分たちが何を言い、何をやらかしたから日本が韓国を切り捨てると決断したのか、考える頭もないのかね？原人には無理か？無理ならそのまま死んでろｗこっち見るな、鬱陶しい。

日本は、韓国との関係がなくても問題がないことを既に証明している。２０１９年７月に３品目の輸出管理の厳格化を開始してから、フッ化水素やフッ化ポリイミド、フォトレジスト関連の企業で赤字はおろか倒産したケースすらない。韓国政府が国産化だと騒いでいるのを横目に、韓国以外の売り先の開拓も進めている。

韓国が自分の都合がいいことだけを喚く点も、既に日本側は承知していて、この記事に対してもネットユーザーは「反日を維持したまま、用日は継続という都合のいい考え方をしています」や「日本は韓国が消滅しようが、どうでもいいと考えています」と、冷酷に切り捨てるコメントを書き連ねている。

で、こうした韓国の情けない姿を晒す記事を、あえて日本語版でも配信しているあたりに、日本に「ああ、韓国は本当に困っているんだね（鼻ホジｗ」的にでもアピールしたかった、ということだろう。ま、希望、願望を喚き散らすだけの韓国なのだ、そのまま反日を続けて死んでいけばいい。それがきっと韓国にとっての戦うってことなんだよ、何が勝利なのかは知らんがね。

たまにゃ、原人なりに死ぬまでがんばってみろや、ボケがｗ