愛国心崩壊に耐えきれず中央日報がウォン安を促進させるトンデモ記事を配信ｗ韓国は混乱している？発狂か？ｗ

今日は前口上なしで早速本題へと入りたい。
テーマは「あれもこれも都合が悪い、だったら反日だ」な韓国だｗ

●深く静かに潜行するＫビューティの崩壊ｗ●
もはや頭にＫとつけた物は全て消え去る運命にあるのかもしれない。
韓国経済の衰退は化粧品業界にも及び始めているようで、海外ブランドが次々に撤退や事業                                               閉鎖を開始しているようだ。Kビューティーなどと一人で勝手に踊っていた韓国だが、外資を誘致しても引き留めることができずこの有様、ということだ。
中央日報の記事になる。

「Ｋビューティーの黄金期が終わろうとしている」　韓国から相次いで撤退する有名ブランド
1/5(水) 7:09配信 中央日報日本語版
ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィト）グループが運営するグローバル１位のビューティーセレクトショップ「Ｓｅｐｈｏｒａ（セフォラ）」が韓国進出２年で明洞（ミョンドン）店を閉めた。
韓国化粧品産業の勢いに陰りが見え始めている。オフラインショップは相次いで店を閉め、新規化粧品ブランドは次々と撤退手順を踏んでいる。「Ｋビューティー（韓国化粧品）」の商売がうまくいくと聞いてファッション・流通業社が無分別に参入したうえに、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）まで重なって二重苦を味わっているためだ。
４日、流通業界によると、大手スーパー「ｅｍａｒｔ（イーマート）」は「鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）化粧品」とも呼ばれているメーキャップ化粧品ブランド「ｓｔｏｎｅｂｒｉｃｋ（ストーンブリック）」事業を先月整理した。スタートから２年だった。新世界グループの鄭溶鎭副会長は、これに先立って化粧品ブランド「ＳＣＥＮＴＥＮＣＥ（センテンス）」とヘルス・アンド・ビューティー（Ｈ＆Ｂ）ストアの「ｂｏｏｔｓ（ブーツ）」で苦杯をなめたことがある。
ファッション企業も化粧品事業からの撤退を急いでいる。ＫＯＬＯＮ（コーロン）　ＦｎＣは化粧品ブランド「ＬＩＫＥＷＩＺＥ（ライクワイズ）」を今月３１日まで運営することにした。化粧品業界関係者は「過去７～８年間、多くのファッション企業がデザインの強みをベースに化粧品事業に進出してコンセプト差別化競争が激しかった」と伝えた。
ロッテショッピングは実績不振に苦しめられたＨ＆Ｂストア「ＬＯＨＢ＇ｓ（ロブス）」のロードショップを年内にすべて撤収させる。同社関係者は「全国に展開する６７軒のショップを閉店する計画」と明らかにした。ＯＬＩＶＥ　ＹＯＵＮＧ（オリーブヤング）やＬＯＨＢ＇ｓと共に「Ｈ＆Ｂ　三人衆」の一角を担っていた「ｌａｌａｖｌａ（ララブラ）」も数年間にわたり赤字幅が大きくなり売却を検討したが、引受先がなくて白紙化した。
グローバル１位化粧品のセレクトショップも力を十分に出せていない。ＬＶＭＨ系列の化粧品セレクトショップの「Ｓｅｐｈｏｒａ」は２０１９年に韓国に１号店を出す時でさえ前日夜から行列ができるほどの人気ぶりだったが、２年で明洞の店舗を撤収することになった。アモーレ・パシフィックのセレクトショップ「Ａｒｉｔａｕｍ（アリタウム）」はこの１年間で店舗数が１００３軒から６８０軒に減った。
…
化粧品事業の参入障壁が低い点も競争を激化させた。化粧品は自社工場がなくても製品を簡単に作ることができる。ＣＯＳＭＡＸ（コスマックス）や韓国コルマーなどがＯＤＭやＯＥＭ方式で製造するためだ。このために多くのファッション・流通業社が化粧品事業に参入してレッドオーシャンになったと専門家は指摘する。英国ファッション専門紙「Ｔｈｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｆ　Ｆａｓｈｉｏｎ」は「１０段階のスキンケア、マスクパック等で世界的な人気を得た韓国化粧品市場は過度な競争に苦しめられている」とし「Ｋビューティーの黄金期が終わろうとしている」と報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87ba874e65e89d142ad9d9abab447b4f20f463a6

どんな甘言で外資ブランドを呼び込んだのかは知らないが、結果的にはそうした企業を騙していたということになった。その背景には、朝鮮戦争が終わっていない「襲撃の危険がある」韓国に呼び込んでおきながら、文在寅と仲間たちが守ってくれているはずのアメリカへ反旗を翻している姿を見て、特にフランス資本が「話と違う」とさっさと韓国を捨てているのだ。そらそうだ、ソウルを直接砲撃できる北朝鮮の大砲群に見下ろされているのに、文在寅は率先してアメリカを追い出そうというのだから。もはや自分の安全は自分で守るしかない、と外資が帰国するに決まってる。

記事の中ではセフォラというブランドの名前が出ているが、実は２００１年まで日本にも進出していた過去もある。またまたアジアで失敗した格好だが、日本の場合は店舗を構えた百貨店が勢いを完全に失い、有楽町界隈がデパ地下でしか話題にならなくなっていた頃だった。デフレに晒され安近短が主流となった日本で、デパートもそこに陣を張る高級化粧ブランドも歓迎されるわけもなかった。セフォラにとっては悪い時期に日本にいた、としか言えず、それを今回の韓国と重ねることはできない。何しろ韓国は「わざわざ外資を追い出すように」動いていたわけだから。

ただ、この撤退で見えてくるのは、韓国市場自体は本当に小さいということだ。昨日の記事ではKFCやユニクロの韓国１号店撤退の件を記事にしたが、そうして簡単に見捨てることができるほど、と言えばわかりやすいだろう。セフォラも同様ということだ。特に化粧品ブランドにはKビューティとしてK-POPや韓流ドラマと同じように、韓国の売り材料にしようという計算も働いていた為、それなりに政府から補助金的なものも出ていたようだが、そんなものが韓国残留の理由にはならなかった。つまり、BTSやイカゲーム同様、コスメ界隈も各企業が望んでそうなったわけではなく、ハリボテだったということだ。

また、特にコスメ業界が苦戦している理由には、もう一つ「韓国人はさして買わない」という内需の薄い韓国の実態もある。そう、韓国で化粧品を買い漁っていたのは中国人観光客で、新型コロナ禍と嫌韓で彼らがやってこなくなったことが、この業界を一気に暗転させている。つまり、尿素水や塩化カルシウム同様、ここも中国がいないと立ちいかない業界だったのだ。そらセフォラも逃げ出すわけだよ、客が来ないんだからねｗ

まぁ、これには新型コロナ禍を一向に収束させられない韓国政府の失政もあるだろうが、それ以上に取引先を１つに集約してしまったことが、あちこちで韓国に致命傷を与えているのだ。

●始まったウォン暴落に中央日報がトンデモ記事ｗもうこいつら詐欺新聞だろｗ●
年明けにドルウォン為替が大きくウォン安へ傾くだろう、という話は米韓スワップ終了が決定して以降何度か書いているが、２０２２年になって早々に1200.00目前までウォンが売られた。
その理由は、当然外貨準備高が下がる韓国に信用を置けない、ということで外資が資金の引上げを加速させるから、という誰でもわかる理由がある。そう教えてやっていたのに、中央日報ときたらこんなクソ記事を、という話だ。

いつの間にか１２００ウォン目前…韓国の富裕層は「ドル投資」中
1/5(水) 6:50配信 中央日報日本語版
３０億ウォン相当の金融資産を持つ事業家のＡさん（６５）は昨年１１月から為替相場が１ドル＝１１７０ウォンほどとドル安になるたびにドルを買った。相場が１ドル＝１２００ウォンまでウォン安が進むと予想したからだ。
こうして２カ月ほどでＡさんがドル預金に入れた金額だけで１６万ドルだ。彼は「今年米外資国の基準金利引き上げでドルがさらに上がると予想し投資の割合を増やした」と話した。
最近の高額資産家の関心事はドル投資だ。昨年ドル投資で収益を手にした上に、今年もドル高が続くと予想するためだ。
４日のソウル外国為替市場は前日より２．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１９４．１０ウォンで取引を終えた。２日連続１１９０ウォン台にとどまりウォン安が続いている。先月３０日には昨年初めの１ドル＝１０８２．１０ウォンから９．９％（１０６．７０ウォン）のウォン安ドル高となる１ドル＝１１８８．８０ウォンとなった。ドルの上昇率が昨年のＫＯＳＰＩ年間上昇率の３．６％より２倍以上高い。特に昨年１０月１２日には１４カ月ぶりに取引時間中に１ドル＝１２００ウォンを超えるウォン安となった。
ドル高に火をつけたのは長期化するインフレ（物価上昇）と新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の恐怖だ。
ハナ銀行アジア選手村ＰＢセンター支店のチュ・ミョンヒ支店長は「昨年初めのウォン高傾向の中、為替相場が１ドル＝１１００ウォン台の時にドルを買った投資家はドル高に転じた昨年夏ごろにすでに５～６％以上の差益を得た。その後年末から相場が１ドル＝１１７０ウォン台で調整され一時的にウォン高傾向を見せると再び分割買いする資産家が増えた」と説明した。
ドルを確保しておこうとする需要は数値でも現れる。韓国銀行によると昨年１１月末に韓国国内の外国為替銀行のドル預金残高（法人含む）は８８８億ドルで、昨年１月末の７６１億６０００万ドルより１６．６％増えた。過去最大だ。
それなら今年「スーパードル」が本格化するだろうか。外為市場専門家らは上半期にはドル高で１ドル＝１２００ウォン水準を超えると予想した。
強力な引き金は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の速くなった緊縮時計だ。ＦＲＢは先月インフレに対応してテーパリング終了時期を６月から３月に繰り上げ、年末まで３回の金利引き上げを予告した。４日の米シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）によると、３月にＦＲＢが政策金利を引き上げる可能性の見通しは昨年１１月末の２５．２％から最近は６５．１％に高まった。６月の引き上げの可能性の見通しは９１．８％だ。一般的に政策金利を引き上げれば安全資産であるドルの価値は上がる。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/94bcaac82b3dca26288104e4c1c86e1eb7866eea

記事の中では1,197.00を割り込んだところまで追われているが、当然こんなところで終わるわけがない。1,200.00が防衛線だとか考えているのだろうが、そんなもの簡単に突破していくという見方で固まっている。もはやウォンを買うのは韓銀だけという状態にあるからだ。この流れは、一つ前の記事で紹介したセフォラなどの撤退も拍車をかけている。なぜなら、韓国で商売しない以上、現金のウォンを持っていても使いようがないからだ。
だが、中央日報はこの件を「韓国人のドル投資」という話にすり替え、投資の為にドルを買って儲けた韓国人もいる、という頓珍漢な形で報じたのだ。
もはやこれ、詐欺行為だと言っていい所業で、記事を読んだ個人投資家はウォンを売ってドルを手に入れれば儲けが出る、と勘違いさせる意図さえ感じられるひどいものだ。さすがにこれは看過できない、ということで問題の記述部分をコピペした次第なのだ。

ウォンが売られる＝韓国が見捨てられる、と考えると愛国心が崩壊してしまうので、売るという言葉を使わずにこの為替の状況を報じる為には、ということでドルを買うに持っていったのだろう。もちろん、金の流れで言えば間違いはない。だが、ウォンを売っている側は間違っても儲けを出そうとはしていない。逆にウォンを損切りの対象と見て、できるだけ損益を小さく済ませる為に今売っている、ということだ。

そして、この記事がバカ過ぎるのは、韓国の個人投資家もウォン売りを始めると、それでまたウォン安が進むことだ。今から乗り込んでくる連中は、自分がドルを手にすればするほど、手元にあるウオンの価値が下がる、という事態に直面する。そう、わざわざ自分で資産を目減りさせることになるのだ。韓国にいるなら、ウォンは必要なのではないのか？キムチを漬ける為の白菜を韓国ではドル札で買えるのか？そういう部分をよく考えろ、ということだ。

というか、このまま我も我もとウォンを売って通貨危機が起きれば、中央日報にも謝罪と賠償を要求する「かつての」個人投資家が飛び込んでくるぞ？誰かのせいで損をした、の形にしないと収まりがつかないのが韓国人なのだろう？中央日報は襲撃されたいドMなのか？

何にせよ、放っておいてもウォン安は進む。デフォルトが来月末に起きるのか、今月末になるのかの違いなら、もう好きに売り狂えばいいよ、と関係ない日本人はニヤニヤ笑って見ているだけだ。
それにしても・・・

韓国人って、マジでバカしかいないのなｗ

●色々マズいニダ、こ、こうなったら反日ニダ！ｗ●
で、韓国政府は結局日本が悪い！に持ち込んで現実から目を背けるワンパターンな戦法しかとれませんでした、ということだ。
しかも、既にバカな韓国人を更にバカへと落とし込んでいこうという「日帝残滓」な漢字表記を更に意味が曖昧になる韓国語表記に書き換えるというのだからｗ
こりゃ、今後は条約や協定もきちんと翻訳できないんじゃないの？既に外相がunderstandを誤訳するバカ国家なのにｗ
WoWKoreaの記事になる。

韓国法務部、法律用語の漢字や日本式表現を「韓国式に変える」と発表＝韓国報道
1/5(水) 7:38配信 WoW!Korea
漢字や日本式の表現などが多く使用されている難しい法律用語を簡単で自然な韓国語に改善する内容の改正案が閣議を通過した。
韓国法務部は4日（きょう）、「法律の難しい用語を簡単な韓国語に改善する内容の法務部所管の4つの法律改正案が今日、国務会議を通過した」と明らかにした。当該の法律は登記特別会計法、民事訴訟費用法、不動産登記特別措置法、少額事件審判法である。
改正案によると、難しすぎる漢字語や法律用語をやさしい韓国語に変更する。ハングルによる記載だけでは理解が難しかったり、混同する恐れがある場合は括弧内に漢字も一緒に記載する。たとえば「收捧」という表現は「徴収」に、「懈怠した」という表現は「適切な時に行わない」に変更される。
「申請するにあたり」という表現も「申請する場合」に変更されるなど、日本式の表現も韓国語に修正される。韓国語の語法に合わなかったり、不自然な表現を日常生活でよく使う表現にも整理する。
このほかにも、裁判所に出廷した証人や翻訳士などの日当を70ウォン（約6円）以内に限定するなどの現実に合わない「民事訴訟費用法」の日当・旅費規定を現在の物価水準が「最高裁判所が規則で定める金額の限度案」で支給できるよう改正した。
暗黒法務部の関係者は「今回の改正は、法律を国民の目線に合わせ、国民なら誰でも自分の権利および義務を簡単に知ることができるようにし、国民の知る権利を保障しようとするもの」とし、「法に対する国民の接近性および信頼性を高め、“国民と共にする法文化”の確立に寄与することを期待する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae0aeee212a5deaaac81222739d300258663442f

韓国政府の言い分は、表向き「難しいから」と理由付けしているのだが、内容を見れば明らかに日帝残滓の積弊清算の一環、ということだろう。
日本でもこの記事が配信されているが、「輸出」が難しいから書き方を変える、という点でいきなり爆笑を誘っている。おまエラはそれがわからないからイランにフッ化水素を横流しするんだよｗ的な突っ込みがネットユーザーから次々に投下されているのだ。

まぁ、この書き換えも反日の一環ということで、表立って日本ガー！とやってもまた日本政府から無視されるだけなので、内に向かってできること、を突き詰めた結果ということなのだろう。ほら、文在寅は反日を忘れていませんよ、皆さんもウリについてきてください、という意味合いを強く感じさせる。だが、その裏では、苦戦続きの大統領選対策というテーマもありそうだ。李も尹も反日を掲げての選挙戦なので、単純に共に民主党側に好材料というわけでもないはずだが、バカ大統領にできるのはこの程度、ということだ。

何にせよ、ハングル表記だけでは既に同じ表記になる単語のどちらの意味で用いているのかがわからない、という信じられない事態も起きているのが韓国だ。それを避ける意味で新聞はまだ漢字を使っているわけだが、その流れを文在寅と仲間たちは更に国民痴呆化へ推進させようということだ。コミュケーション不全国家を目指す、ということなのだろうが、原人らしい思考だな、とだけここでは突っ込んでおこうか。

今後、ますます韓国人とは話などできなくなるね、と更に韓国を忌避する理由ができて、日本人には歓迎だがね。ほんと、呆れるほどのバカ国家だぜ。