【８月２８日に追記あり】韓国の各銀行が相次いで住宅ローン中断の模様、いよいよ不動産バブルの崩壊か？

借金大国の韓国、という文言もさすがに書き飽きた感が強いが、いよいよそれも終わりを迎えているのかもしれない。日本ではほとんど報道されないが、韓国の国内銀行が次々に住宅ローンの中止へ舵を切る？という話がネットで噂されるようになってきたのだ。
東亜日報の記事になる。

ウリ銀行も賃貸保証金資金の融資をストップ、銀行圏の融資中止のドミノ
August. 21, 2021 08:20
ＮＨ農協銀行に続き、ウリィ銀行などが賃貸保証金資金の融資などを一時中止することを決めた。金融当局が、計１７００兆ウォンを超える家計負債の増加の勢いを抑えるため融資規制をの手綱を引き締めたことで、都市銀行やノンバンクの連続融資の中止が起きている。
２０日、金融界によると、ウリィ銀行は９月末まで、新規の賃貸保証金資金の融資を一時中止することを決めた。ウリ銀行関係者は、「四半期別に融資限度を管理するが、現在第３四半期（７～９月）の限度をすべて使い果たした状況だ」とし、「既存の融資取り消しによって余力があれば、制限的に扱うこともできる」と語った。ＳＣ第一（チェイル）銀行は、不動産担保融資「ファーストホームローン」のうち、新残高基準のコフィックス（ＣＯＦＩＸ＝資金調達費用指数）連動商品の販売を１８日から一時停止した。インターネット専門銀行のカカオバンクも、当局の勧告を受け、個人信用融資の限度を年俸水準に制限する案を検討している。ノンバンクの農協も来週から、一部融資商品の販売を中止し、マンションへの集団融資を中断する予定だ。これに先立って、ＮＨ農協銀行は１１月末まで新規の住宅ローンや賃貸保証金の融資などを中止することにした。
https://www.donga.com/jp/article/all/20210821/2870365/1

気になるのは、ある金融機関が単体で、という話ではなく、ウリィ銀行、農協銀行など複数の銀行でほぼ同時にこの措置へ入るということだ。
一応、名目上は家計負債の増大が止まらない現状を是正する為、ということで形の上では韓国版のテーパリング（融資額の総量規制）が発動するようにも見える。
とはいえ、韓国銀行からそのような発表は「まだ」されてはいない。彼らは、とにかく借金を増やすな、このままでは本当にヤバいんだ、という警告を出しているだけだ。

次に起こることは、まず不動産バブルの崩壊だ。文在寅政権の間にそれが起きるどうかが問題で、特にソウルの不動産が異様に高い価格で取引されている状況が破綻することは「決められた結末」だと言われていた為、どうやらテーパリングがその引き金になる？という見方だけが強まっている。
ただ、どうして各銀行が足並みを揃えるように住宅ローンを止めるのか？には噂だけが飛び交っていて、肝心な部分が見えない状態にある。
最も興味深いものとしては、韓国に対して日本が信用保証をしなくなっている？というものがあるのだが・・・、確かに韓国司法が三菱重工の売掛金を差し押さえる命令出した、という件で、日本側がその制裁として信用保証を拒否し始めた？もありそうな話だとは言えるのだが、それも現状では表立って証拠が提示されているわけではない。あくまでも噂は噂だ。

しかし、KOSPIが低調な中で昨日お伝えしたようにリコールに晒されるLG株や、１兆円を超える相続税の支払いが待っているサムスン株が大きく値を下げているほどなのに、テーパリング発動？はその空気だけで更に市場を冷やすことになる（凍らせると言ってもいいかもしれない）。現状、輸出が止まっているに等しい韓国は、融資された金だけが国内で動いているといっていい。テーパリングはその金さえも満足に供給されなくなることを意味する為、韓国経済が一気に死に絶える可能性まであるのだ。

間違いなく危機的状況へ片足を突っ込んだ形になっているのに、韓国のネットユーザーが未だに呑気な書き込みを続けていて驚いた。毎年のように「このままでは韓国経済は破綻する、だが当局はもう支援はしない」と警告だけで冷笑するスタンスにあるIMFが、まだ韓国に経済危機が起きれば救いにやってくる、と書いている奴がいるのだ。もうIMFは韓国の面倒は見ないし、もし交渉の場にやってくるなら１９９８年に支援した供託金を返済しろ、という時のみだろう。
というか、IMF危機の時が底だと思っているようで更にびっくりだ。これから始まる破綻は、そんなレベルでは済まない、だからおいらもこうして記事にしているのだよ。伝わらないんだよなぁ、そういうところがさぁ。

ただ、時間が経過してわかってきた部分はある。どうも、家計負債が一向に減らないというこのデータが出たので、慌てて規制を始めたのか？ということのようなのだ。
中央日報の記事になる。

韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債１８０６兆ウォン
8/25(水) 9:00配信 中央日報日本語版
家計の負債が１８００兆ウォン（約１６９兆円）を超えた。４－６月期に増えた負債は約４１兆ウォン。この１年間に増えた金額は過去最大で１６８兆６０００億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行（韓銀）の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。
韓銀が２４日に発表した「４－６月期の家計信用（暫定）」によると、６月末の家計信用の残額は１８０５兆９０００億ウォンだった。１－３月期末より２．３％（４１兆２０００億ウォン）増えた。２０１９年１０－１２月から７期連続の増加だ。１年前と比較した家計信用増減率は１０．３％と、２０１７年４－６月期（１０．４％）に続いて２番目に高かった。１年前と比べると１６８兆６０００億ウォン増えた。２００３年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額（４１兆２０００億ウォン）も４－６月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金（家計貸出）とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。
家計信用の大部分を占める家計貸出（１７０５兆３０００億ウォン）は前期比３８兆６０００億ウォン（２．３％）増えた。販売信用は１００兆６０００億ウォンと、前期比２兆７０００億ウォン（２．７％）増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。
家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。４－６月期のその他貸出（７５７兆ウォン）は前期比２１兆３０００億ウォン（２．９％）増加した。金融当局の信用貸出規制などで１－３月期には増加幅（１３兆３０００億ウォン）が昨年１０－１２月期（２６兆１０００億ウォン）の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。
その他貸出の急増は１年前と比較すると明確に表れる。４－６月期のその他貸出は前年同期比８４兆ウォン（１２．５％）増え、２けた増加率となった。増減額と増減率が２００３年の統計作成開始以降の最大値だ。
韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「４月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。
…
金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は２６日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。
ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格（金利）を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94c0fd6a29389da01c2c3715299efb5349561ff

韓国の家計負債は、韓国銀行の警鐘で既に抑制がかかっていることになっていたらしい。だがそれにも関わらず、4-6月期だけで41兆ウォンという莫大な膨らみぶりだったという。増えているのは信用貸し出しということで、相変わらず無担保ローンで借りた金を株や仮想通貨に突っ込んでいる「自称個人投資家」が多かったということのようなのだ。

確かに、ウォン安が進んで価値が無くなることを見越し、ウォン以外の有価証券に形を変えて持っておけば保険になる、という考え方はある。無担保ローンを財資にしてもそれを狙って取引をしているというのなら説得力はあるが、韓国人の場合はそこで買っているのがサムスンや現代、LGといった韓国企業の株なのだ。ウォンが紙くずになった時、それら韓国企業が無傷でいられるわけがなく、当然その株式も価値を失うことになる。なので、そうして買うというなら最低でも自国以外の株であることが必須なのだ。生卵をせめて６０００ウォンで買えるようにしろ！と騒ぐほどあらゆる物の価格上昇が止まらない韓国国内にいれば、ウォンの価値が下がっているからそんなことが起きている、と実感できるんじゃないのかね？

まぁ、いい。こうして書いてもわからないのなら、ジンバブエドルでジンバブエ企業の株を借金してまで買い漁っているジンバブエ人投資家、それが韓国の姿と同じなんだ、と言えばいいだろうか？所詮、おまエラの株取引なんてそんなもんなんだよ？ｗ

しかも、韓国からは外資が逃げている最中だ。市場で売りに出ているサムスンなどの株は、そうして離れていく外資が手放した株式だと言ってよく、韓国人はそれを嬉々として買い集めている形になっている。まさに産廃を軽トラックで回収している個人事業主、あれに等しい。もしくは、期限切れだからと捨てられようとしているワクチンを拾い集めている韓国政府にも似ている。

一方で、何に使うかは問わずに貸してやるからと散々焚きつけておいて、いよいよ貸す金が無くなりそうだとなれば、あっさり融資を止める側の責任も問わなければならないだろう。
そして、株取引や仮想通貨での成功談をこれでもかと掲載し、いたずらに射幸心を煽ってきた中央日報他の韓国メディアも責められて当然だ。誰かが悪いのではなく、おまエラ全員が戦犯ということなのだよ。

何にせよ、今回の金融機関の動きが韓国経済に与える影響は甚大だ。そして、無能な文在寅政権では、とてもではないが不動産バブルをソフトランディングで幕引きとすることはできない。よくて胴体着陸、何もしなければ失速からの墜落だ。残された時間は少ない、日本企業は韓国撤収を急ぐべし、だ。

【８月２８日緊急追記】韓国銀行が0.25%の利上げ実施【もう融資はできない】
取り急ぎ、配信済みの記事に追記する。
たかが0.25%ではあるが、中央銀行が金融引き締めに動いたことは、韓国経済の空気を一変させるに十分な一撃だろう。
韓国の不動産バブルは不況ジョブチェンジし、ここから「不動産の現物＝ジョーカー」の「バブル終焉ババ抜き」が展開されることになる。マジで終わってるな、韓国。

韓国、コロナ後初の利上げ　家計債務の急増懸念か
8/26(木) 10:26配信 共同通信
【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）は26日、金融政策を協議する金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げて、年0.75％とすると発表した。利上げは2018年11月以来で、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は初めて。
韓銀は新型コロナ対策のため、20年5月に政策金利を過去最低の0.5％に引き下げ、維持してきたが、家計債務の急激な増加や不動産価格の高騰などを懸念し、金融引き締めに踏み切ったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9c586d315d2ee6d212114927207b79e8bded6